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東日本大震災:文科省の検証結果(要旨)− 毎日jp(毎日新聞)
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投稿者 虎丸花蜂 日時 2012 年 7 月 29 日 23:35:08: ZoHfPWCwONHuo
 

東日本大震災:文科省の検証結果(要旨)− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120728ddm012040056000c.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120728ddm012040056000c2.html
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http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120728ddm012040056000c9.html
毎日新聞 2012年07月28日 東京朝刊

 ◇第1部・第1章 SPEEDIの計算結果の活用・公表

 <検証のポイント>

 1 初期に文部科学省は役割を果たしたか

 文科省は東京電力や経済産業省原子力安全・保安院から放出源情報を得られず、予測計算できなかった。しかし、防災基本計画などに基づき、財団法人「原子力安全技術センター」に計算結果を関係機関へ配信するよう指示。原子力災害対策本部(原災本部)事務局で必要な計算が可能となるよう、SPEEDIのオペレーターを配置した。運用に関する役割を果たし得た。ただし、原災本部と福島県災害対策本部に迅速なデータ送信ができず、専用回線不通の際の伝送方法を検討していなかったことは反省点。

 2 SPEEDIは適切に活用されたか

 避難に活用するかの判断は原災本部の役割とされ、文科省は助言しなかった。助言を検討すべきだった。SPEEDIの機能を発揮できる措置を保安院と検討し、備えておく必要があった。

 3 公表に係る対応は適切だったか

 仮定に基づく計算結果は現実をシミュレーションしたものとは言い難いとの文科省関係者の認識は、当時の状況下では適当。政府事故調最終報告書で「情報が提供されていれば適切に避難のタイミングや避難方向を選択できた可能性があった」との指摘がある。どの程度の信頼感をもって提供できたか疑問があるが、意味がなかったと否定まではできない。注意喚起を含め関係機関への助言を検討すべきだった。

 4 役割分担は適切だったか

 官邸が整理した役割分担の方針にはSPEEDIについて明示されていなかった。文科省がオペレーターを(原災本部に)移動させる判断をする際に、内閣府原子力安全委との間で調整が行われず、担当者間の事務的な連絡で伝えられ、後に認識の食い違いが生じたり、文科省が責任を「押しつけた」と報道されたりした。SPEEDIの活用・公表に関する具体的方法や役割分担について協議し、文書で整理しておくことに主体的役割を発揮できなかった。

 <今後の改善点>

▽停電時でも原発の放出源情報が確実に得られる工夫

▽放出源情報が得られない場合、避難の参考として活用するため、どのような仮定で計算するのが適切か、どのような情報を公表するか

▽SPEEDIの有効性と限界をはっきり認識し、計算結果はシミュレーション結果であることを受け取る側にも十分理解されるような情報提供のあり方

 ◇第2章 環境放射線モニタリング情報の収集・分析・公表について

 <検証のポイント>

 1 初期段階で文科省は役割を果たしたか

 福島県を支援したが、現地対策本部へ連絡できなかったことなど、関係者との連携に反省すべき点があった。

 2 情報の収集・分析・公表は適切に実施されたか

 昨年3月20日に米エネルギー省から提供された航空機モニタリング結果について、公開要請を外務省に依頼し、同23日に米国で公開された。文科省のホームページにリンクを張ったが、当時は精いっぱいの対応。踏み込んだ対応をしなかったのは反省点。

 <今後の改善点>

▽地方自治体への支援強化▽マニュアル改定や通信手段の改善▽国民に分かりやすい情報発信▽航空機モニタリングの強化▽IT(情報技術)を活用した情報整理

 ◇第3章 学校の校舎・校庭などの利用

 <文科省の対応>

 昨年3月30日、福島県教育委員会から原災本部に対し、学校再開の目安となる放射線の基準提示について要請があった。これを受け、文科省は原子力安全委や放射線医学総合研究所の助言や協力を得つつ検討を進めた。国際放射線防護委員会(ICRP)が3月21日に「年間1〜20ミリシーベルトの範囲、長期目標で年間1ミリシーベルトの参考レベルを決めて防護対策を行うことを勧告する」との声明を出したことを踏まえ、保守的な想定として、屋内16時間、屋外8時間の生活パターンを想定し、年間20ミリシーベルトに到達する空間線量率は毎時3・8マイクロシーベルト▽モニタリングで同3マイクロシーベルト以上が測定された学校は再調査結果が出るまで屋外活動の自粛等に留意▽同3マイクロシーベルトを下回った学校は設置者の判断で校舎・校庭は使用して差し支えない−−とする「暫定的考え方」のたたき台を作成。4月19日、原災本部として「暫定的考え方」をとりまとめた。

 その後、説明会を開くなどさまざまな方法で説明に努めたが、保護者から不安の声が相次ぎ、4月29日には当時の小佐古敏荘・内閣官房参与が辞意表明し「校庭利用基準に対して年間20ミリシーベルトの数値の使用に強く抗議する。再度の見直しを求めます」と批判した。これを受け、文科省などは校庭の土壌改善や除染、福島県内の全学校に積算線量計を配布するなどし、8月26日には原災本部が除染ガイドラインを策定、同3・8マイクロシーベルトを上回った学校は1校もなく、「暫定的考え方」は役割を終えた。

 <検証のポイント>

 1 「暫定的考え方」は妥当だったか

 「暫定的考え方」は、校舎・校庭利用の判断基準として、校庭の空間線量率毎時3・8マイクロシーベルトを出発点として示したもので、年間20ミリシーベルトまで放射線を受けてよいとの基準ではない。当時、主要な放射性物質ヨウ素131の半減期は約8日で、影響の減少が見込めることから、初期値に20ミリシーベルトを用いて算出しても、実際の年間被ばく線量はこれを大きく下回ることが予見されていた(校庭などの空間線量が毎時3・8マイクロシーベルトの学校の児童・生徒の年間積算線量を、推計したところ9・99ミリシーベルト)。夏休み終了までを対象に暫定的に策定し、見直しを予定していた。

 2 保護者への説明は適切だったか

 説明不足、政府関係者などからの不整合な発言、説明タイミングの遅れなどが相まって、年間20ミリシーベルトを許容限度と定めたと誤解を招く結果となったことは反省すべき点。丁寧な説明に努めたものの、毎時3・8マイクロシーベルトの算出根拠の説明が中心となり、保護者の不安に真摯(しんし)に応える姿勢が十分でなかった。

 <今後の改善点>

▽文科省の原子力事故・災害時対応マニュアルで、校舎・校庭などの放射線対応の役割分担を明確化▽放射線影響に関する科学的知見を収集、分析し、保護者などへ情報提供する。

 ◇第4章 学校給食の安全・安心の確保に向けた取り組みについて

 <検証のポイント>

▽保護者等に対する適切な情報提供の要請や学校給食の放射性物質の検査に対する支援を進めてきたが、保護者からの不安の声に必ずしも速やかに応えられていなかった。

▽学校給食に係る放射線検査機器の整備を支援する事業の実施について当初、事業内容に誤解が生じるなど説明が十分とは言えなかった。

 <今後の取り組み>

▽省内の原子力事故・災害時対応マニュアルに学校給食に関する対応も記載する。

▽保護者が不安を抱く事柄について、保護者等への十分な説明と配慮をするよう都道府県教委等に引き続き要請する。

▽福島県内の全ての学校給食調理場における検査体制の整備、県外の検査の支援に着手しており、各教委に速やかな導入を促す。

 ◇第5章 学校が避難所となった際の対応の在り方について

 <検証のポイント>

▽学校が避難所として円滑に機能するためには次の4点が重要。

(1)学校と(自治体の)防災担当部局や地域との日常からの関係構築(2)教委間での連携・協力体制の事前協議(3)学校・教育委員会における防災マニュアルの整備と訓練(4)学校施設の防災機能の強化

 <今後の改善点>

▽学校を速やかに再開するため、教育活動のスペースを確保したり、住民自治による避難所運営が可能となるよう、日ごろから地域住民や自治体の防災担当部局と連携して訓練する。

▽都道府県や市町村の教育委員会間で、緊急時を想定した連携・協力体制の事前協議を促す。

▽学校・教育委員会は防災マニュアルを整備、訓練を行い想定外の事態への教員の対応力を培う。

▽学校と地域との関係構築を促進する。

▽耐震化をはじめ、学校施設の機能を強化する。

 ◇第2部・第1章・文科省の緊急時対応体制に関する対応

 ▽自然災害・原子力災害両方の対策本部の併置を想定していなかった。複合災害時でも迅速に対応できるように計画を修正する。原子力事故・災害時対応マニュアルも見直す。

 ▽震災直後から連絡が取れない自治体や関係機関があった。県などに被災地への職員派遣を依頼することや、衛星電話の設置などを検討する。

 ▽マニュアルでは、科学技術・学術政策局長は、内閣危機管理監が招集する緊急参集チームに出席することになっていたが、原子力災害対策支援本部事務局長としての役割があったため、代わりの職員が出席した。体制見直しを検討する。

 ▽被災3県の教育委員会に職員各1人を派遣したが当初、派遣の必要性判断や調整を担う部署が不明確だった。内閣官房人事課が行う。また、収集した情報を省内のどの部局に伝達すべきか不明確だった。情報の集約や現地サポートを一元的に行う仕組みを定めておく。

 ▽政務三役や幹部職員の被災地視察は重要だが、被災地の教育委員会に移動手段の確保や案内、視察先との調整などが求められるため、過度の負担をかけた。訪問リストを一元的に管理することで重複がないようにする。

 ◇第2章 各教訓における今後の取り組み(実施中を含む)

 1 緊急時対応体制

 防災業務計画で複合災害時の対応体制を整理▽衛星電話の省内設置などを検討

 2 被災地・被災者への緊急支援

 教育機関は被災者受け入れ施設として役割分担を明確化し、意識共有を図る▽防災担当部局や地域の関係者、学校で課題・教訓を共有▽ボランティア活動のための修学上の配慮、情報提供を平時より徹底

 3 学校における教育活動等への支援

 就学支援・奨学金・授業料減免等の所管部局は定期的な打ち合わせを行い、有事に備えた連絡先リストを適宜更新▽スクールカウンセラーは現場の要請を受けた省が派遣を調整▽給食の安全性について、保護者への情報提供に配意▽迅速な教職員の加配・派遣のため、必要な取り組みを整理▽関係省庁と連携して就職支援を適時実施▽調査記録を適切に管理

 4 教育施設の復旧・復興への支援

 非構造部材も含めた耐震化の推進、防災機能の強化

 5 科学技術分野の支援(省略)

 6 文化・スポーツ分野の支援

 全国から被災地への文化財専門職員の派遣状況を整理

 7 原子力災害への対応

 環境放射線のモニタリングについては、自治体による確実な実施のため機材の充実を支援し、地方放射線モニタリング対策官を配置▽SPEEDIについては、効果的な活用などを政府の防災基本計画等の見直しで検討。専用回線の切断を踏まえ、ホームページでの公表など多様に情報提供。官邸での端末整備も検討。実測値から拡散予測をより的確、迅速に行う▽児童・生徒が学校で受ける放射線量の低減に向け、省内のマニュアルに、校舎・校庭での対応を記載。子供だけでなく、保護者にも放射線教育・情報提供を推進▽研究成果を活用し、除染技術を開発


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ(第二次報告書)について:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1323699.htm  

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コメント
 
01. 2012年7月30日 00:01:15 : J97saGzWEI
文科省の支持で子供たちに基準値一杯の給食がほぼ強制され、
原発安全神話をなおも植え付けるパンフ配布や、放射能は安全教育指導は人権侵害を文科省が平気で犯罪を犯すことだ。

02. 2012年7月30日 00:14:00 : 0D0aBHfjgA
恥ずかしげもなく、こんなまとめを出す文部科学省
国民の健康より金を選んだ犯罪の証拠だから消さないで欲しいものだ
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/07/26/1323887_15.pdf

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