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＜ＳＰＥＥＤＩ＞ 避難に活用 評価二分 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44277740Y2A720C1M10500/
2012/7/29付 日本経済新聞 朝刊
原発事故の際、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府事故調と民間事故調は、住民の避難への活用は可能だったとの見解を示した。国会事故調は「活用は困難」と正反対の結論を出し、モニタリング体制整備や線量観測地点増設が有効とした。
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ＳＰＥＥＤＩは、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）から得られる放出源情報や風向きなど気象条件をもとに、放射性物質の拡散状況や空間線量などを予測。避難に活用することが想定されていた。
福島第１原発事故ではＥＲＳＳが津波で使えなくなり、計算の基礎データが入手できず、ＳＰＥＥＤＩを管理する原子力安全技術センターは毎時１ベクレルの放射性物質の放出があったとの仮定で計算した。
政府事故調は、仮定に基づく計算でも「放射性物質の拡散方向や相対的な分布量を予測していた」と指摘。「情報が提供されていれば自治体や住民はより適切に避難のタイミングや方向を選択できた。活用余地はあった」とした。
放射性物質は昨年３月15日に第１原発から北西方向に拡散し、福島県飯舘村などで高い放射線量が観測された。しかし、こうした事実を知らされなかった住民のなかには原発の北西方向に避難した人も多数いた。計算結果が初めて公表されたのは事故から12日たった同月23日だった。
民間事故調も「一定の判断材料として利用することは可能だった。不確実性が残るとしても、住民の被曝（ひばく）を低減させるために最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘。計算結果を受け取りながら公表しなかった原子力安全・保安院や文部科学省など関係機関の対応を批判した。
一方、国会事故調は「実際に放射性物質が放出された時間が不明な場合は、どの計算結果を避難に活用するか判断できない」と疑問符を投げかけ、「局所的な降雨や降雪などの予測精度には限界がある」とも指摘。「避難区域の設定の根拠とすることができる正確性はなく、事象の進展が急速な今回の事故では、初動の避難指示に活用することは困難」と結論付けた。
過去30年間にわたるＳＰＥＥＤＩの開発では、これまでに約120億円が投じられた。民間事故調は「結局、住民の安心を買う『見せ玉』で、宝の持ち腐れに終わった」と痛烈に批判した。
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