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エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議/設立の趣意・設立趣意書・世話役・アドバイザー
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/178.html
投稿者 okonomono 日時 2012 年 7 月 31 日 14:37:19: ufgCmUGS6CG6M
 

(回答先: 実は経済界も脱原発が多数派だった。経団連は経済界ではなく原子力ムラの代表にすぎない。(秋場龍一) 投稿者 盗電マン 日時 2012 年 7 月 31 日 11:56:10)

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 https://enekei.jp/


       ◇

設立の趣意 https://enekei.jp/page/abstract

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

1. 私たちは経営者の集まりです。
地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々ともに働き、地域に支えられ、
地域を中心の活動とし、経済活動の一翼を担っている、中小企業たちです。

2. 私たちは目指します。
経済人としてエネルギーの問題を正面から捉え、地域での再生可能エネルギーの
給体制の実現を通じて、持続可能な地域経済と地域社会の自立を。

3. 私たちは問い直します。
本当の豊かさとは何かと。「経済」とは単なるお金のやりとりとその周辺での出来事
だけでなく、「経世済民」 つまり、天下を治め民を救うためのしくみのはず。
その本来の姿を取り戻すためには「お金のものさし」だけでない「いのちのものさし」
が大切だと。

4. 私たちは行動します。
私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが
健全な国・地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくこと。
そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、
同時多発的に実現させること。たくさんの小さな循環を起こし、
そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。
それが私たちの役割だと任じています。


       ◇

設立趣意書 https://enekei.jp/page/concept

■東日本大震災から見えてきたこと

東日本大震災の原発事故を機に私たちは多くの犠牲を代償に、エネルギーのことに正面から向き合うこととなりました。

ともすれば、エネルギー、特に産業の米と言われる電力について、その供給体制に何の疑問も持たず、電気料金さえ支払っていれば欲しいだけ手に入るものだと思ってきましたし、その安定的な供給も当たり前だと享受してきました。しかし、今回の事故でそうではないことに否応無く気づかされたました。電力源としての原発の安全性、安定性、コストなどについて、その危うい実態を知ることになりました。そこで学んだことは、原発は安全でも安定でも安価でもない上に加えて、この国の経済の健全な成長と地域の発展に妨げになるということです。そして、中央は地方の犠牲の上に存立していることも明らかになりました。

■いわゆる「経済界」の意見の妥当性

メディアを通じてよく聴くのは、「経済界」の意見として「原発がないと電気が足りなくなり、日本の産業は空洞化し、GDPが下がり、経済が沈み、豊かな生活ができなくなり、皆さん不幸になる。だから、原発はこれからも必要だ。」という言い分です。

冷静になって考えてみましょう。

どんな商売でも(一部の軍事産業や一時的ないわゆる軍需という特需を除いて)、普通に屋外を歩けて、普通に水が飲めて、普通に深呼吸できるからこそ、おいしいものを食べに行こうとか、新しい服を買いに行こうとか、旅行に行こうとかなるわけで、経済活動の前提条件は、世の中が安全、安心であることではないでしょうか。毒マスクをし、線量計を携帯し、四六時中ビクビク怯えながらの暮らしの中で、GDPとか経済成長とか何の意味があるのでしょう。それが今、福島では現実になっているのです。安心、安全な暮らしがあってこその「経済」であることを肝に銘じなくてはなりません。

GDPの大きさイコール豊かさであるという思い込みへの反省の声も急速に高まっています。

今一度、私たちのいのちは何によって支えられているのかを真剣に考えなくてはならないと思います。

さらにGDPと電力の関係についても言及すれば、過去20年間、この国の電力の使用量は3割増えているにも拘わらず、生活実感を表現すると言われている経済指標のひとつである名目GDPはその間480兆円でずっと変っていないのです。豊かさの指標であると考えられてきたGDPと電力の関係も疑ってみる必要がありそうです。

次に産業の空洞化についても考えてみましょう。企業がその事業の拠点を海外へ移すという決断をするのはどういう理由からでしょう。円高、労働力、市場などその要因は、業種業態あるいは企業ごとに千差万別です。空洞化は様々な要因が複雑に絡み合って起こることで、全てを電力のせいにする議論には恣意的なものを感じざるを得ません。

製造業の工場生産額に占めるエネルギーコストは業種によっても異なりますが、2〜7%と言われています。その内電気の比率は半分程度とすると、仮に電気料金が10%上がったとしても総コストに与える影響は0.1%〜0.3%とかいうレベルです。企業経営者なら容易に判ると思いますが、そのレベルでコストが上がったからと言って工場を海外に引っ越すでしょうか。慣れない海外での事業展開のリスクと天秤にかけた時、どんな判断をしますか。そもそも、わが国以外で電力の安定供給(切断や電圧変動のない電力供給)が存在する国とは一体どのくらいあるのでしょうか。

更に、こうした海外移転の経営判断は、国内での雇用を放棄するという重大な意味を持つことも経営者として強く認識しなくてはいけないと思います。

■原発の根本的な問題

今回の原発事故は人災だと言われます。確かに人類が引き起こした事故という意味では

人災ですが、その表現は多くの場合、異なる意味で使われています。今までのやり方に不備があったから、それを修正すれば大丈夫。あるグループの人たちのミス・怠慢だから人を変えれば大丈夫と言っています。本当にそうでしょうか?未だ事故の真因が解明されていないというのに、どうしてそう結論付けることができるのでしょう。人智を超えた未塾な技術と断ずるべきではないでしょうか。

私たちはそう思いませんが、仮に百歩譲って原発の稼動の安全性が担保されたとしましょう。しかし、最後まで残るのは使用済み核燃料の問題です。

原発を推進する人たちは言います。原発の使用済み燃料は高速増殖炉、プルサーマルで完全なサイクルができるから夢のエネルギーだと。20年前に動いているはずのもんじゅが彼らが言うように2050年に動くという言葉を信じることは難しいです。日本以外の他の国では、すでに諦めて、最終的にはガラスで覆って地下深く埋めるしかないという結論になっています。認めていないのは我が国だけです。何故でしょうか。今このサイクルの破綻を認めてしまうと彼らの論理は根底から崩壊してしまうからです。

この状況でいくらお金を積まれても、自分の家の裏庭に引き取って埋めてあげますよという自治体が出てくるはずはないでしょう。原発を作った時と同じように地元に目くらましのお金をばら撒いてお金の力で引き受けさせようというのでしょうか。

いずれにしても、何万年という単位でその毒性が消えないものを何世代 いや何千、万世代に残し、問題を先送りすることは人として、生き方としていかがなものだろうかと思うしだいです。私たちが次代に残すべきは、どうしようもない核のゴミなどはなく、夢や希望ではないでしょうか。

■新しいフロンティアへ

今回の震災から学んだこととして多くの方々が挙げるのは、人と人とのつながり、それも顔の見える関係の大切さです。例えば、被災地への物資支援においてもボランティア活動においても、今まで高度成長を支えてきた中央集権的なしくみが今、限界を示し、それだけでは問題が解決しないことが露呈しました。そこで、力を発揮しているのは、顔の見える人間関係をベースにしたピンポイント型、あるいは独立型の活動としくみです。

それはこの原発に端を発したエネルギーの問題についても当てはまります。電力会社と巨大企業を中心とした中央集権的なしくみの危うさが露呈した今、顔の見える関係をベースにした地域自立型のしくみを併せ持つことが必要です。それぞれの地域でその地域の特性を活かした再生可能エネルギーによるエネルギー自給に挑戦すべきと考えます。

この国には資源がないと言われます。しかし、技術の進歩とともに何が資源かは変ってきます。確かに、石油、ウラン、天然ガスはありません。しかし、海も森も川も火山もあるこの国は自然エネルギーの宝庫です。

そして、それらを安全に効率よく使う技術は実用化に向けて様々な形で、すでに多くの萌芽を見せています。それらの芽は中小企業が持っているケースが多く、残念ながら中小企業にはそれらを実用レベルまで持ち上げる資金力やヨコにつないでシステム化する力が足りないのです。今まではほとんど全ての資金的なものも含めたサポートは原発とその周辺に行ってしまっています。それらを再生可能エネルギー技術の実用化とそのために頑張る中小企業に向ければ、あっと言う間に完成度の高い実用システムができるはずです。そうすることで、地域の中小企業に仕事が廻る可能性があります。新たな雇用を生む機会にもなります。従来の下請けとは異なる、自立型の事業が創出されるフロンティアが生まれるのではないでしょうか。

一基何千億円という巨額の投資が必要な原発に直接的に関われる企業はそう多くはありません。地域の中小企業には廻ってくるのは下請けの下請け、孫請けの孫請けといった価格発言権すらないような仕事だけです。再生可能エネルギーは比較的に小資本で取り組めるので、地域の中小企業に参入の機会が巡ってきます。また、海外の発展途上国のエネルギー体制構築には有効かつ適切な方法であることも特筆しておくべきことと考えます。

地域でエネルギーの自給のための会社を起こすことで地域の人の意識と行動が変る可能性があります。その会社は地域の企業も志民も関われる形態が望ましいと考えます。それによって今までは「他人ごと」であったエネルギーのことが「自分ごと」になります。

そして、自分の地域にどんな資源があるか真剣に考え調べるようになるはずです。大都市へ向かっていた意識・関心が自分の地域に向くようになります。

まちづくりも変ってくるはずです。地域でエネルギーを手がけることで、地域に仕事が発生し、地域でお金が廻り始めます。

今までは、お金は電力料金あるいは税金として全て中央へ集められ、様々な経路を経て、地域には補助金、交付金(特に原発所在地へ)として戻ってきます。そして、一部は前述の原発を維持するために、毎年数千億の単位で使われています。

お金を牛耳って、それを配分することで自らの存在価値を示してきた国と、それをいただくための政策に四苦八苦してきた地方公共団体との関係も変るでしょう。

自らの地域に関心を持ち、地域の課題に自分ごととして積極的に関わり、顔の見える人間関係を大切にしつつ、お金を廻していく。こういう小さくとも確かな循環が日本各地で起こり廻り始めることで、この国のあり様を変えることにつながる。エネルギーのことはエネルギーにとどまらない広がりのある話なのです。

図らずも震災に対する被災者の皆さんの秩序ある尊厳ある行動が世界中から賞賛を受けました。1億2千万人という大きな数の日本人が、自然に恵まれたこの国で平和に安全に安心して経済を廻して豊かに暮らす姿こそ、わが国が世界に発信すべき姿ではないでしょうか。そして、そのノウハウこそ、世界に向けて日本が売り出すべき「商品」ではないでしょうか。決して原発などではないはずです。

世界、特にアジアの各国に先駆けて、経済、社会、環境等の諸問題を、痛みを感じながら経験してきた、いわば課題の先進国として、その経験から得た知見を活かし、アジアの隣人をはじめとする世界の国々の健全な発展に貢献することがわが国の役割であるべきでしょう。それはわが国の安全保障にも寄与することにもなるでしょう。

■「経済」を問い直す

地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々とともに働き、地域に支えられ、地域を中心に活動している私たち中小零細企業が目指すべきは、かけがいのない自然の恵みの中で、生きとし生けるもの全てと共に生かし生かされ、全てのいのちが輝く生活の実現だと思います。私たちが日々悪戦苦闘している商売という経済活動はそのための便法に過ぎません。

今、私たちは、「経済」という言葉の定義をやり直さないとならないのかも知れません。

経済とは、単なるお金のやりとりとその周辺での出来事だけを指すのではなく、本来は「経世済民」、つまり、世の中をよくしていくための営みのはずです。そのための道具であるお金をいかに上手に使っていくかという観点でお金というものを捉え直していかなくてはならないのだと思います。経済を生産、分配、消費として捉えた古典派経済学に代表される西洋的伝統での定義に対しての、 天下を治め、民を救うと捉えた東洋的伝統での定義に立ち戻ることだと思います。

本来お金とは人と人をつなぐ道具でしかなかったはず。それがいつしかお金を持つことが目的化し、お金のある所・人が価値があり、そうでない所・人は価値がないということになってしまいました。それがお金をとても冷たいものにしてしまいました。ある地域を犠牲にして成り立つ原発のロジックを成立させるために使われてきたいわゆる原発マネーはその最たるものかも知れません。ここで今一度、お金に本来の役割を取り戻させ、温かく顔の見えるものにすることが必要です。

お金は重要です。しかし、お金のものさしに加えて、もうひとつのものさし=「いのちのものさし」が本当に必要な時代になったということでしょう。

お金の奪い合いにつながる狭い意味での経済ではなく、もっと広い意味で経済を捉えていくことが必須だと思います。 そのことで、この行き詰まり感から脱却し、懐かしく明るい未来が描けるように思います。企業経営者として企業経営のあり方を再検証することが求められていると言えます。

■経営者としての新たな実践

そうすることで、先に述べた「経済界」の主張は当たらないことが明白になるはずです。

小さく微力かも知れませんが、同じ「経済界」にいる「経済人」として考え、発言し、行動してまいりたいと思います。

私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが健全な国・地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくことだと思っております。そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、同時多発的に実現させることであり、そのための活動をしてまいります。たくさんの小さな循環を起こし、そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。それが私たちの役割だと任じています。


       ◇

エネ経会議世話役一覧 https://enekei.jp/vip/sewa

北海道地区 

北海道  加城祐史  オホーツク警備保障株式会社
北海道  川田弘教  川田自動車工業株式会社
北海道  國枝恭二  株式会社帯建工業
北海道  後藤健市  合同会社場所文化機構
北海道  竹本直人  株式会社 ネクセスステージ
北海道  仁志方紀  有限会社仁志陶器建材店
北海道  爲廣正彦  株式会社 エコERC(エルク)
北海道  舛川誠   北見通運株式会社
北海道  三宅雅登  左希子化粧株式会社

東北地区

青森県  倉橋純造  倉橋建設株式会社
青森県  鈴木順三  S.K.K 情報ビジネス専門学校
青森県  高森公嗣  青森環境開発株式会社
岩手県  門脇秀朗  有限会社 門脇コンクリート工業 
岩手県  渕上清   有限会社 フチガミ
宮城県  阿部有美  株式会社 紅彦
宮城県  亀田治   合資会社 亀兵商店 
宮城県  坂井政行  気仙沼復興株式会社
宮城県  千葉富士夫 有限会社 東大清掃センター
宮城県  新田秀悦  新東総業株式会社
宮城県  渡辺晋也  株式会社あおいビジネスソリューションズ
秋田県  高橋茂   株式会社オコス
秋田県  鍋谷昭   なべや製麺株式会社
山形県  石山徳昭  有限会社 石山設計事務所 
山形県  井上義裕  株式会社 新和設備
山形県  片山朋彰  株式会社 丹工社塗装所
山形県  齋藤峰彰  株式会社 セゾンファクトリー
山形県  西村修   仮設機材工業株式会社
山形県  前田昌信  有限会社 前田商店 
福島県  阿部幹郎  野村不動産有限会社
福島県  菊地亮   菊地歯科医院
福島県  斎藤孝裕  信陵建設株式会社 
福島県  林克重   タカラ印刷株式会社
福島県  福地雅人  株式会社フクトウ

関東地区

群馬県  亀田慎也  株式会社有花園
群馬県  小池秀明  "有限会社小池 (LLP高崎食文化屋台通り組合員)"
埼玉県  大村晴利  株式会社 う匠山家
埼玉県  鳥澤加津志 株式会社セントラル工事 関東
千葉県  木川総一郎 木川染色株式会社
千葉県  関学    株式会社 星広告
東京都  今井良治  株式会社アイマックス
東京都  大石英司  みんな電力株式会社
東京都  木内孝   株式会社イースクエア
東京都  五味勇人  株式会社イキゴト
東京都  清水昭   エミリオ森口クリニック
東京都  清水仁司  株式会社がいあプロジェクト
東京都  白岩聖子  アールアンドディーアイスクエア株式会社
東京都  高安和夫  NPO銀座ミツバチプロジェクト
東京都  竹林征雄  "一般社団法人サステイナビリティ・ サイエンス・コンソーシアム(SSC)"
東京都  田中淳夫  NPO銀座ミツバチプロジェクト
東京都  丸橋浩   株式会社アマテラス都市建築設計
東京都  本木陽一  アールアンドディーアイスクエア株式会社
東京都  吉澤保幸  LLC場所文化機構 場所文化フォーラム
神奈川県 青木政行  グリンハイヤー株式会社 
神奈川県 井上一   星槎グループ
神奈川県 櫻井泰行  有限会社TAICO一級建築士事務所
神奈川県 鈴木悌介  [世話役代表・鈴廣かまぼこ]
神奈川県 中戸川洋  株式会社中戸川
神奈川県 福西定敏  千代田商事株式会社
神奈川県 古川晴基  新陽冷熱工業株式会社
神奈川県 宮澤保夫  星槎グループ
神奈川県 山中仁   有限会社山中自動車商会
静岡県  神谷竹彦  株式会社 サカエ

北陸信越地区

新潟県  有本俊明  有本建築
新潟県  岩田孝義  
新潟県  古泉幸一  有限会社 丸武古泉商店
新潟県  小林均   株式会社小嶋屋 
新潟県  坂井一義  Kazu総合プランニング
新潟県  中村勉   株式会社中村ガラス
新潟県  馬場一也  株式会社馬場工務所
新潟県  伴田宏   株式会社 又上
新潟県  保坂裕一  きも乃や
新潟県  本間清人  村上市議会議員
新潟県  森山一理  有限会社モリデザインワークス
富山県  川合声一  日の出屋製菓産業株式会社
富山県  小清水勝則 氷見市議会議員
富山県  松原勝久  社団法人富山湾マリン
石川県  小谷由美子 株式会社カーロカーラ
石川県  小西裕太  株式会社カーロカーラ
石川県  田邊真澄  Promo Source 代表

東海地区

岐阜県  池戸一成  株式会社環境考房
岐阜県  伊藤素近  株式会社フジエンタープライズ
岐阜県  亀山健壽  ヤマト物産株式会社
愛知県  浅井秀明  株式会社出雲殿
愛知県  奥澤和行  豊川市議会議員
愛知県  神谷篤 
愛知県  原田隆司  株式会社ハラックス
愛知県  森岡厚   ONOYAスキンケアプラザ
愛知県  八木勇達  株式会社 八木
三重県  竹川博子  株式会社タケカワダイヤツール
三重県  辻正敏   株式会社辻工務店
三重県  森通人   有限会社マイドソフト

近畿地区

滋賀県  上田健一郎 株式会社 千成亭
滋賀県  杉本定幸  有限会社杉本塗装
滋賀県  中村寿志  明文舎印刷商事株式会社
滋賀県  西居基晴  株式会社 松喜屋
京都府  大村利和  株式会社大村工務店
京都府  山本博美  山本博美保険事務所
大阪府  小野義信  オーレス株式会社
大阪府  北野健太郎 株式会社壇建築計画事務所
大阪府  小園浩幸  小園工業株式会社
大阪府  谷崎博幸  ユニオン電子株式会社
兵庫県  木下一成  株式会社一成
兵庫県  西多寛明  ニシタ米穀株式会社
奈良県  虎杖徳明 
奈良県  吉本博次  吉本造園
和歌山県 丸山信仁  丸仁商店

中国地区

鳥取県  荒濱健太朗 有限会社 荒濱建築工務店
鳥取県  清水雅文  有限会社モリサキ
島根県  矢口伸二  中国ウィンドパワー株式会社
岡山県  井上和宜  株式会社マルイ
岡山県  梶谷俊介  岡山トヨタ自動車株式会社
岡山県  坪井祥隆  大惣株式会社
岡山県  吉原洋二  株式会社ヨシハラ工務店
広島県  杉本昇   株式会社上垣組
山口県  冨永洋一  株式会社コミュニティエフエム下関

四国地区

香川県  中條慎也  株式会社T・P
愛媛県  兼頭一司  株式会社しまの会社
愛媛県  清家幹広  株式会社かどや事業本部
愛媛県  宮成雄大  株式会社メビウス四国

九州地区

長崎県  松田祥吾  株式会社多津屋
大分県  工藤哲弘  大分タクシー株式会社
宮崎県  黒木敏之  株式会社 黒木本店
鹿児島県 妹尾隆也  丸一製薬株式会社
鹿児島県 大脇唯眞  有限会社エスポワール
鹿児島県 牧野啓一郎 有限会社牧野水産
沖縄県  真境名エリ子 有限会社ケイ・エフ


       ◇

エネ経会議アドバイザーの皆様 https://enekei.jp/vip/adviser

浅尾慶一郎  衆議院議員
阿部守一   長野県知事
阿部知子   衆議院議員
飯田哲也   認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長
石田秀輝   東北大学大学院環境科学研究科教授・工学博士
稲本正    工芸家
内山節    立教大学哲学者・立教大学教授
大和田順子  一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス共同代表
加藤憲一   小田原市長
亀山秀雄   東京農工大学工学府産業技術専攻教授
河口真理子  株式会社大和総研
神津多可思  埼玉大学経済学部客員教授
河野太郎   衆議院議員
小宮一慶   株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役
桜井勝延   南相馬市長
佐藤仁    東京大学東洋文化研究所准教授
鈴木英敬   三重県知事
田中幹夫   南砺市長
西平良将   阿久根市長
野中ともよ  NPO法人ガイア・イニシアティブ代表
原田博夫   専修大学大学院経済学研究科長・教授
平井伸治   鳥取県知事
福島みずほ  参議院議員
藤間秋男   TOMAコンサルタンツグループ
藤巻幸大   株式会社シカタ代表取締役プロデューサー
古沢広祐   国学院大
三上元    湖西市長
藻谷浩介   日本政策投資銀行・日本総研
森摂     株式会社オルタナ代表取締役社長 兼 編集長
守屋輝彦   神奈川県議会議員
安田喜憲   国際日本文化センター
山口昇士   箱根町長
米倉誠一郎  一橋大学イノベーション研究センター長・教授  

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