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【核心】「東電の実質国有化完了 国民の税金で企業救済」 2012/08/01（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11317178735.html
2012/08/01（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
政府は三十一日、東京電力に一兆円の公的資金を注入して筆頭株主になり、実質国有化した。東電は福島第一原発事故の賠償や除染費用、廃炉費用が今後どれだけ膨らむかが分からず、国が経営権を握っても国民負担を軽くできる保証はない。電気料金の値上げで利用者にツケを回す東電の経営を、巨額の税金を使って助ける危うさとは。 （西尾玄司記者）
◆公的資本注入とは
経営難の会社や銀行の経営を助けるため、国のお金で増資に応じることだ。今回、東電に新たに株を発行させ、政府は原子力損害賠償支援機構を通じてその株を買って、東電にお金が渡るようにした。
東電は原発事故の被害者に支払う賠償金がわかっているだけで約二兆五千億円に達するなど巨額の債務を抱える。国の援助がなければ、すべての資産を売り払っても負債が残る債務超過となって潰れていた。政府は「東電が潰れれば電力の安定供給や賠償に支障が出る」との理由を挙げて東電支援の仕組みを作った。
◆収支改善しなければ
国有化の問題は何か。普通なら債務超過の企業は法的整理し、融資している金融機関は債権放棄、株主は株が無価値になる。しかし、東電は税金で救済され、金融機関や株主の責任は問われていない。
こうした矛盾を抱えて国は東電の大株主になったが、経営にメスを入れられるかは未知数だ。
政府は、東電の株主総会で賛否を投票できる権利（議決権）の５０・１１％を持った。議決権は過半数あれば、取締役の選任や解任などができる。さらに、リストラや収支改善など東電の経営改革が十分に進んでいないと判断した場合、議決権を追加できる特殊な種類の株も保有したので、議決権は最大７５・８４％まで引き上げられることにした。
議決権は三分の二以上あれば、定款変更や合併などを単独で可決できる。
◆国有化いつまで
東電の今後の経営方針を示した総合特別事業計画は「東電の集中的な経営改革に一定のメドが付くか、社債市場において自律的に資金調達を実施していると判断した段階」で、国有化を終えると説明している。社債発行の再開は「二〇一〇年代半ば以降の早い時期」としており、順調にいっても一〇年代後半までは国有化が続くとみられる。
枝野幸男経済産業相は三十一日、廃炉や賠償費用が巨額となることから国有化は「相当長期になる」との見通しを示した。
◆投入した一兆円は
政府が買った株は、東電がいずれ買い取るか、株式市場で売れるようにして資金を回収する計画だ。東電の株価が上がれば、売却益は国が投入した金額を上回る可能性はある。ただ、現実的には廃炉や除染の費用は巨額で、現状ではどれだけの費用がかかるのか見通すことすらできていない。もし東電が経営破綻すれば政府が出資したお金は戻らない。
さらに、事業計画は収支改善の柱として「来年四月からの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」を盛り込んだが、根強い地元の反対や脱原発を望む世論の下で、再稼働は難しい状況だ。計画通りに収支改善が進むかは極めて不確か。東電は政府の出資金や支援金を返済するためには毎年利益を出さなければならず、さらなる電気料金の値上げや公的資金の投入という最悪の事態も考えられる。
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