即　警察・所轄官庁の　立入り調査が

　入るのは　当り前　

　ましてや　敷地外の　住民に被害を　与えておいて

　官憲の　操作が入らない　告発しても　受理しないなど

　およそ　考えられない事

　全く　恣意的な　法の運用

　田代・佐久間らの　犯罪捜査と　同じ　！

〘�@〙http://www.ustream.tv/recorded/24393043
〘�A〙http://www.ustream.tv/recorded/24395425

☯http://www.ustream.tv/recorded/24395224

ハードルが高いと，たかをくくっている被疑者もいるようだが，
本気で詰めようと思えば，詰められるはずだ。

・死亡者がいるか？
「福島第一原発事故に死亡者はいない」という，ミキハウス社長や中部電力課長
の発言が大嘘であることは，報道を丹念に追った人にはわかっているはずだ。

避難区域内にあった双葉病院の入院患者180人に，3月11日夜の避難命令に対して，
救急車ではなく，医療設備のまったくない一般のバスが差し向けられた。
迂回200km，6時間の搬送の間，入院中の点滴の管理や痰の吸引がまったくできず，
搬送中と搬送直後に50人が亡くなっている。3割近い，異常な致死率であり，
点滴さえ継続できたり，適切に痰が吸引されていれば，助かった命である。

・死亡との相当因果関係
100人規模の入院患者に，急な避難命令が下れば，全員に点滴や呼吸管理を
継続できるような救急車を手当てできず，搬送中に亡くなるというのは，明白な
相当因果関係だろう。180人を30km以上搬送しなければならないのだから，
もともと福島県域の全救急車をもっても，対応できるはずがない。
大迂回も，広い避難区域が設定されたからで，事前に想定できることだ。

・予見可能性
全電源喪失で非常用電源も水没すれば，原子炉を冷却できなくなることは，
原子炉の構造が理解できる原発技術者なら常識だった。冷却ができなければ，
炉の圧力を下げるためにベントをするしかなく，緊急に広域の避難が必要となる。

問題は，非常用電源の水没の可能性だが，東電自身が2008年に，
福島第一1〜4号機で，高さ15.7mを超える津波の遡上を予測していた。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm
ということで予見可能性も成立するだろう。

なお，この東電内部の予測が，今後の刑事・民事訴訟で不利にならないように，
東電が今年4月に長文の釈明を書いているのが，以下である。
自社の予測で用いた波源モデルの「妥当性が不明」と，自己矛盾をきたし，
「土木学会に検討を依頼」と，他人事のような責任転嫁で終わっている。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/12041701-j.html
このページの論文等の出典と整合性を欠く釈明が，今後の刑事訴訟にとっては，
彼らの墓穴となるだろう。

刑事訴訟は「推定無罪」だから，物的証拠はないが都合の悪いことには，
「記憶にない」という弁護のテクニックが多用されるが，
今回は公刊・公表論文や学会・政府の研究会等だからその手は使えない。

東電内部で，誰がどのようなモデルでどのような予測をし，
誰が15.7mの津波対策を不要と判断したかを立証するには，
東電本店と福島第一原発の家宅捜査と証拠物件の押収が必要でしょう。

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、検察当局は１日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計５件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月２３日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。
　告発を受理したのは３地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。
　東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら２６人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑▽菅直人前首相ら政府関係者など６人について、１号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑−の告発など計３件。
　福島地検は東電の旧経営陣らに対する業過致死傷容疑や公害犯罪処罰法違反容疑などの告発を、金沢地検は旧経営陣への業過致死傷容疑の告発を、それぞれ受理した。（2012/08/01-20:54）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080100779

追加で原発経団連。

❍8月6日（月）原発事故の刑事責任を問う告発状が東京地方検察庁に受理された件に関する記者会見

☯http://fpaj.jp/?p=4288