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http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/5806967.html
原発推進派は、「二酸化炭素による地球温暖化」を取り上げて、そうした事が起きて居るので、二酸化炭素をほとんど出さない原子力発電が必要なのだと主張します。
しかし、まず、原子力発電が二酸化炭素を出さないと言ふ話は真っ赤なウソです。原発の建設、ウラン濃縮、原発の解体、核廃棄物の管理などには多量の石油や石炭が消費されるので、原子炉自体は二酸化炭素を出さなくとも、原子力発電は、相対としては、かなりの二酸化炭素を放出します。
そもそも、根本的な話ですが、そもそも、この「二酸化炭素による地球温暖化」と言ふ話は、本当に起きて居る事なのでしょうか？
驚かずにお読み下さい。専門家はこう述べて居るのです。
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一般市民は報道による温暖化問題の誤りのため、ＩＰＣＣの主張を信じている。例えば、地球温暖化のテレビ番組では、ほとんど例外なしに氷河の末端で大きな氷塊が水しぶきを上げて海に落ちているシーンを使う。確かにドラマチックで視聴者の注意を引く効果はある。しかし、氷河は文字どおり氷の河であるので、流れるのは当たり前であり、この現象は地球温暖化にも炭酸ガスにもまったく関係のない自然現象である。氷河が地球上に現われて以来続いている日常の現象である。最近始まった現象ではない。氷が動かなかったら山は氷のため高くなってしまう。報道は一般市民が氷河というものを知らないのをよいことにして、この日常茶飯事的な現象さえ温暖化による例としている（おそらく、報道も氷河というものを知らないで放映しているのかもしれない）。無知は恐ろしい。誤った情報が世界中に光速で広められているからである。実際、世界中の多くの氷河は後退しているが、この後退は１８００年代、またはそれ以前から始まったものであり、化石燃料による大気中の炭酸ガスが急速に増加し始めた１９４６年頃からの現象ではない。すなわち、炭酸ガス放出が急激に増加し始めた１００年以上前から始まっていた現象である。したがって氷河の後退を炭酸ガスに結びつけることはできない。気象学者や氷河学者でさえ、後退が１８００年代から始まったことを知っている者が多いわけではない。（これは専門の分化が激しいため狭い専門範囲以外のことは知らないことが多い。現在の氷河の研究者の最も重要な課題の一つは、氷河の氷がどのようにして動くかという物理問題である）。当然報道も一般市民もそれを知らない。北極海の海氷も現在縮小しているが、これも１８００年代から始まった現象であり、自然現象である。ここ数十年頃から始まったものではない。
（赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』（誠文堂新光社・２００８年）序章（同書２１〜２２ページより）
赤祖父俊一 １９３０年、長野県生まれ。１９５３年東北大学理学部地球物理学科を卒業。同大学院在学中の１９５８年にアラスカ大学大学院に入学。博士号を取得。アラスカ大学地球物理研究所助教授を経て、１９６４年に教授に就任。１９８６年から１９９９年まで、アラスカ大学地球物理研究所、２０００年から２００７年まで、アラスカ大学国際北極圏研究センターの所長を努める。オーロラをはじめ、地球電磁気学や北極圏研究における世界的権威
（赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』（誠文堂新光社・２００８年）に書かれた著者略歴）
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そして、別の専門家は、こんな驚くべき事実を著書の中で述べて居ます。
「二酸化炭素による地球温暖化」と言ふ話は、原発推進派の人々が、原発の必要性を説く為二宣伝して居るＳＦに過ぎないのです。
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２００８年５月２５日から２９日にわたり、地球惑星科学連合会（地球に関する科学者共同体４７団体が共催する国内最大の学会）で『地球温暖化の真相』と題するシンポジウムが開催された。その時に、過去５０年の地球の温暖化が人為起源なのか、さらに２１世紀はＩＰＣＣが主張する一方的温暖化なのか、あるいは私が主張する寒冷化なのか、そのアンケートを取ろうとした。ところが、その時に次のような発言が飛び出した。
「このアンケートを公表したりして、何か企む人が出るのではないか」
これは驚くだけでなく、今日の温暖化狂想曲を創り出した問題の本質があるという実感を得た。「そういう人はアンケートに参加しないで結構だ」という意見も出たが、問題はそういうことではない。
科学者共同体（学会）の数は、自然科学、応用科学、人文・社会科学分野まで含めると、今日世界全体で約２０００に達している。これらの科学者共同体は、趣味の会ではなく、巨額の国民の税金の上に成り立った公的役割を担い、研究の最前線を社会に伝える責任を負っている。その責任を多くの科学者が忘れているのである。彼らは科学者を「社会で選ばれた知的遊民」であると考え、「社会が科学者に無償の奉仕をするのは当然」であり、「それに応える社会的責任はない」と思っている。
シンポジウムで行なわれたアンケートによれば、「２１世紀が一方的温暖化である」と主張する科学者は１０人に１人しかいないのである。一般的にはたった１割の科学者が主張することを政治家のような科学の素人が信用するのは異常である。科学の世界に閉じた論争では、少数派の説ではあっても、ガリレオが唱えた地動説の例のように、後に真偽が逆転することもある。しかし、科学の世界だけでなく、社会まで巻き込み、毎年数兆円に上る巨額の国民の税金を投資する場合は違うであろう。たった１割に過ぎない科学者の暴走を許してしまった科学者共同体の社会的責任は大きい。
（丸山茂徳「科学者の９割は『地球温暖化』ＣＯ2犯人説はウソだと知っている』（宝島社新書・２００８年）３〜４ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE9%E5%89%B2%E3%81%AF%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96CO2%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E8%AA%AC%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A0%E3%81%A8%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E8%8C%82%E5%BE%B3/dp/479666291X/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1342253645&sr=1-1
丸山茂徳（まるやましげのり）
１９４９年徳島県生まれ。徳島大学卒業後、金沢大学、名古屋大学で学び、米スタンフォード大学などをへて１９８９年に東京大学助教授となる。１９９３年より東京工業大学理学部教授、のちに大学院理工学部研究科教授に。地質学者で専攻は地球惑星科学。マントルの対流運動に関する新理論を打ち立て、日本地質学会論文賞、紫綬褒章を受章。ＡＡＡＳフェロー。著書に『生命と地球の歴史』（岩波新書）、『４６億年、地球は何をしてきたか？』（岩波書店）、『ココロにのこる科学の話』（数研出版）など、近著に「『地球温暖化』論に騙されるな」（講談社）がある。
（丸山茂徳「科学者の９割は『地球温暖化』ＣＯ2犯人説はウソだと知っている』（宝島社新書・２００８年）巻末の著者略歴）
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「二酸化炭素による地球温暖化」と言ふ話は、原発推進派の人々が、原発の必要性を説く為二宣伝して居るＳＦに過ぎないのです。
平成２４年（西暦２０１２年）８月４日（土）
西岡昌紀（内科医）
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首相、原発抗議の団体と面会へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2106904&media_id=2
＜野田首相＞原発抗議の市民団体と面会明言
（毎日新聞 - 08月03日 22:20）
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野田佳彦首相は３日の内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働への抗議を官邸前で行っている市民団体メンバーらとの面会について、「賛成でも反対でも、さまざまな声はできるだけお聞きしたい。やり方や日程を調整している。遠くない将来に実現できると思う」と述べ、面会する意向を明言した。
また政府が策定した３０年の総発電量に占める原発比率を（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％とする三つの選択肢について、首相は「硬直的に考えず、選択肢を中心に出された意見をていねいに分析し、国民の声を踏まえて判断する」と強調。原発利用をめぐる世論が割れていることを踏まえ、三つ以外の選択肢も排除せず柔軟に対応する考えを示した。
政府が国会に示した原子力規制委員会の同意人事案に「原子力ムラの住人だ」などと異論が出ていることに対しては、「適任だと思っている」と差し替えは必要ないとの認識を示した。さらに「９月の規制委のスタートに間に合うように（国会で）審議いただきたい」と述べ、新たな規制体制の早期発足に理解を求めた。
一方、関西電力大飯原発（福井県おおい町）以外の原発の再稼働については、「個別の原発の再稼働は、規制委が安全性を評価することになる。（自身が）予断を持って言うのは妥当ではない」と述べるにとどめた。【岡崎大輔】
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