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http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000m020085000c.html
原発ゼロ:首相の指示巡り神経戦…「非現実的」経済界反発
毎日新聞 2012年08月08日 21時44分（最終更新 08月08日 21時56分）
政府が策定を進める新エネルギー政策をめぐり野田佳彦首相が「原発ゼロ」の課題を精査するよう指示したことをきっかけに、２０３０年の原発比率をめぐる駆け引きが再び過熱してきた。特に原発をゼロにした場合の経済への影響を不安視する経済界に対し、枝野幸男経済産業相が「原発ゼロは経済にはむしろプラス」と発言。これに経団連などが激しく反発する構図だ。
枝野氏は７日の閣議後の記者会見で「再生可能エネルギーや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」として、３０年の国内総発電量に占める原発比率が０％となった場合の経済への悪影響を否定した。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は８日の会見で「根拠を数字で示すべきだ」と述べ、枝野氏の発言に強い不快感を表明。別の経済団体幹部も「経産相の発言は世論を重視した発言ではなく、世論におもねる発言だ」と批判のトーンを高めた。
政府のエネルギー・環境会議が６月末に、３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０〜２５％」とする三つの選択肢を決定した際、０％の場合、太陽光など再生可能エネルギーや火力発電への依存度が高いことから、同友会は電気料金の上昇幅や国内総生産（ＧＤＰ）に与える悪影響がより大きいと指摘していた。
原発ゼロ時の対策としては、耐震性の低い住居を強制的に改修し太陽光発電を設置▽中心市街地へのガソリン車の乗り入れ制限−−などの規制強化を掲げており、同友会は「非現実的」と一蹴。経団連の米倉弘昌会長は８日、記者団に対し「ずいぶんブレている」と枝野氏の発言を皮肉った。
議論が激しくなったのは、野田首相が６日、枝野氏や細野豪志原発事故担当相らを呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と突然指示したことがきっかけ。政府・与党内では、「ゼロはちょっと非現実的」（仙谷由人民主党政調会長代行）と、１５％案での決着が有力視されていた。首相は４〜５日に行われた討論型世論調査などで「原発ゼロ」を支持する声の多さを無視できなかったと見られるが、「ゼロに向かうつもりなのか、ゼロを否定するための材料集めかわからない」（経産省幹部）との警戒感を生んでいる。
一方、経済に与える影響の政府試算はばらついているのも事実だ。原発ゼロの場合、３０年のＧＤＰ下押し効果は８兆〜４５兆円と幅が大きい。【小倉祥徳】
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/OSK201207310193.html
脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討 毎日放送
2012年8月1日0時45分
原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送（大阪市北区）の「たね蒔（ま）きジャーナル」の打ち切りが検討されている。３１日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。
「たね蒔きジャーナル」は２００９年１０月に始まり、平日午後９〜１０時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。
今年３月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。
“libenter homines id quod volunt credunt”
カエサル『ガリア戦記』3-18
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