原子力発電所の運転再開の前提となるストレステストの審査を進めてきた原子力安全・保安院は、鹿児島県の九州電力・川内原発の１、２号機と北海道電力・泊原発の１、２号機について、「福島第一原発を襲ったような設計上の想定を上回る地震や津波が襲っても、原子炉の冷却は維持できることを確認した」などとする報告書をまとめました。

　ただ、保安院は今月いっぱいで廃止されることから、報告書を原子力規制庁に引継ぎ、最終的な確認作業や再稼働するかどうかについての判断は規制庁に委ねるとしています。（08日21:31）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5102173.html

この２１億円には、接待の費用も上乗せになっているんでしょうね。役人の
天下りの費用もどこかにはいっている。

それで、国から金をとれる企業ばかりもうけて、日本全体は坂道をころがり落ちる
事態になっている。そのうえ借金がたまって火の車。だから、庶民からむしり取ろう
と増税だ。

それで、不景気になってますます落ち目になっていく。そのうち、禁じ手のインフレ
政策とかに手をだして、かってのドイツ、いまのジンバブエのようになる。

つぶれる直前なのだが、まだわからないやつもいる。

　気楽な商売ですな！

実現不能な高速増殖炉にさらに死に金をつぎ込んで、使用済み燃料が資産であるかのような粉飾会計を原発電力会社で、あくまで悪事を貫こうとしている。

原発ムラの利権の為に、莫大な放射能汚染をもたらす再処理事業の悪事を平気で繰り返そうとする魑魅魍魎たちが日本に住み着いている。

この金もなんか福島の復興予算から捻出って投稿をみた。
２／３も復興予算が使われていないのは、官僚が使いたい目的
にプールしているとのこと。全然復興とは違う目的に使われているらしい。
自衛隊の装備にも使っているらしい。

あるでしょうね。電気料金も、検察の天下りにも使われている。マスコミも太もも
丸出しのコンパニオンの接待を受けている。役人は当然のことだし。

そのほか流用だらけでしょう。増税と電気代のアップで利益を受けている連中は
ますます栄えるが、日本経済は坂道を転がり落ちていく。