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「脱原発」を次期総選挙の争点に据えよ (きまぐれな日々)
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投稿者 虎丸花蜂 日時 2012 年 8 月 14 日 00:28:48: ZoHfPWCwONHuo
 

きまぐれな日々 「脱原発」を次期総選挙の争点に据えよ
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1264.html

ロンドン五輪も終わったが、五輪閉幕直前の10日、消費税増税法案が成立した。今後、政局は解散総選挙の時期をめぐって民主党と自民党が駆け引きを行うとともに、非民主・非自民の勢力の合従連衡が活発化するものと思われる。

最近よく思うのだが、選挙を行う前の現時点で既に、自民党が事実上の与党になっているかの感がある。現時点で衆議院の解散が行われて総選挙に突入すれば、自民党の圧勝は間違いない。

よく小沢一郎あたりが、「次の総選挙では民主党も自民党も過半数をとれない」というのだが、私が以前から言っているのは、小選挙区制で2大政党のどちらか(たいていの場合は与党)が極端な不人気になれば、もう片方の大政党(たいていは野党)の地滑り的圧勝になることだ。それを阻止するためには、2大政党に対抗できる規模と支持率を持つ第3勢力を作るしかなく、だからこそ小沢一郎は「オリーブの木」構想を提唱しているし、橋下徹の「大阪維新の会」に秋波を送っている。

橋下に秋波を送るのは「みんなの党」も同じだし、「国民の生活が第一」(略称は「生活」らしい)と「みん党」、それに民主党に残っている鳩山由紀夫らから秋波を送られている人気者の橋下は彼らを値踏みしている。

橋下の本音を推測すれば、小沢一郎に主導権を握られてはたまらないから、なるべく小沢の影響力をそいだ形で「生活」党を利用しつつ「第三極」を作りたいといったところだろう。愛知県知事の大村秀章が「盟友」のはずの名古屋市長・河村たかしを出し抜く形で「中京維新の会」を作るなどと言い出したのは、そんな橋下にすり寄る下心がミエミエで、愛知県民はなんでこんな程度の低い人間を知事に選んだのかと改めて歯噛みする思いだ。

くだらない大村秀章の妄動・妄言はともかく、次の総選挙では何が争点になるのだろうか。

消費税増税法案は間違いなく争点になるだろう。この点では、民主党と自民党はともに消費税増税法案を成立させたことが批判されることになるが、民主党と自民党に同じ咎がある場合、特に地方の有権者は長年の実績のある自民党を選ぶ。だから自民党が圧倒的に有利になる。

衆院選で自民党が過半数を制しても、参院では民主党が第一党で、自公は会わせても過半数にならないから「大連立」政権を作るというのが、おそらく野田佳彦(「野ダメ」)と谷垣禎一が考えていることだろうが、自民党と民主党が大連立を組んだ場合、上記の「民主党と自民党に同じ咎がある場合、特に地方の有権者は長年の実績のある自民党を選ぶ」法則に従えば、民主党は来年の参院選で、2007年に圧勝した議席の多くを失う。そうなると参院選後に自民党と民主党が大連立を組む必要はなくなるから、「大連立」は解消され、自公政権が復活するのではないか。その場合、確実に予想されるのは、それが本格的な「原発推進政権」になるだろうということだ。いや、来年の参院選を待たず、自民党首班の谷垣禎一が野ダメ民主党と大連立を組む政権になった時点で「原発推進」政権の性格を持つことは避けがたい。

これを阻止するためには、なんとしてでも「(脱)原発」を「消費税」と並ぶ総選挙の争点にしなければならない。たとえば昨年の民主党代表選では、同党の主流派と反主流派がともに原発推進派の政治家(野田佳彦と海江田万里)を担いだことによって「脱原発」が争点から外されたが、間違ってもそんなことにならないようにしなければならない。

昨年、海江田万里を担いで民主党代表選の争点から「原発」を外した張本人の「生活」代表・小沢一郎は、今になって「消費税と原発を争点にして選挙戦を戦えば必ず勝てる」と言っているらしい。また、最近、前首相・菅直人が官邸前デモの主催者たちを野田首相に会わせようと画策し、それが実現しそうな成り行きになっていることも、総選挙にらみで自民党との違いを打ち出すと共に、影が薄くなっていた菅自身の存在感をアピールしようとしている意図を感じる。ただ、官邸前デモは、主催者の一部の独善的体質が批判されたためか、6月29日をピークに参加者が激減しているという。私自身も6月29日の一度参加しただけだ。

私は、総理大臣を辞めた政治家は次の総選挙には立候補せず国会議員の座から退くべきであり、菅直人に限らず鳩山由紀夫・麻生太郎・安倍晋三らは全員引退すべきだと考えているが、その菅直人が顧問を務める民主党の「脱原発ロードマップを考える会」は6月25日に「2025年までに原発ゼロ」を打ち出したようだ。これは「生活」の「10年後に原発ゼロ」よりは3年遅いが、目標を打ち出したのは「生活」に先んじている(菅直人も東電原発事故以前には原発推進派だったが、小沢一郎も「生活」結党で初めて「脱原発」に転向したというべきだろう)。そして、現在政府のエネルギー・環境会議が提示した3つの選択肢のうち「2030年に原発ゼロ」を5年前倒し(「生活」の場合は8年前倒し)した形となっている。このように、民主党の一部や同党から分かれた「生活」は原発政策で自民党との差異を打ち出そうとしているかのように見える。

一方、電気事業連合会(電事連)は3つの選択肢のうち「2030年に原発依存度20〜25%」の案さえ「現実的でない」としている。もっともっと原発に依存しろと言っているわけだ。盗っ人猛々しいとはこのことだろう。

「野ダメ」政権はといえば、これは明らかに「2030年に15%」案に誘導しようとしている。これは当ブログの7月17日付記事「意見聴取会のやらせ、『原発15%目標』の嘘と橋下の野望」で指摘したように、「40年廃炉」の原則に例外を認めるか、さもなくば原発の新規建設を行わなければキープできない数字であって、「脱原発依存」を掲げる政権としてはふさわしくない目標だ。

しかし、自民党は最近、今後10年間を「原子力の未来を決める10年」として、「脱原発」の問題先送りに躍起になっている。そんな自民党にとっては「15%目標」でさえ認められず、もし同党が政権に復帰したら、「野ダメ」政権の比ではないくらい原発再稼働をゴリ押しするであろうことは火を見るよりも明らかだ。

「脱原発」を総選挙の争点にしない限り、必ずそういう事態になる。「脱原発」を争点にしたところで、「ハシズム」に回収されるだけになる可能性はかなり強く、現に一度は大飯原発再稼働を「容認」して「脱原発」と一線を画すようになったはずの橋下徹(「大阪維新の会」)は、最近、大飯原発2基の再稼働だけで夏を乗り切れそうになっている現状を見て、再び「脱原発」による人気浮揚を狙い始め、山口県知事選に立候補して山本繁太郎に完敗した飯田哲也に大阪府市の顧問に復帰するよう要請し、飯田氏も応じる意向を示しているという。ああ、また「脱原発に頑張る橋下市長を応援しよう」というスローガンが復活するのかとうんざりする。

しかしそれでも(「消費税」だけではなく)「脱原発」を総選挙の争点に据えなければならない。「ハシズム」には断固「ノー」だが、原発推進勢力の巻き返しを許してもならないのである。

 

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コメント
 
01. 2012年8月14日 09:00:43 : GlA4BvIvR6
維新の会がどうしたこうした

みんなの党がこういっているとかどうとか

他の第3極がどうたらこうたら

という意見は全て枝葉末節の議論。本物はマスコミつまり既得権益勢力から集中攻撃を受けている勢力のみ。マスゴミが容認している勢力はすべて本当の権力者のいいなり。

いいかげんに気がついたらどうか。


02. 2012年8月15日 03:55:36 : NDZvjM4HqQ
◎原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態(全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値)で日本はなにも問題はない!
◎日本人は原発ほぼゼロで「既に2つの夏と1つの冬を「現在」乗り切っている」!
【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい!】
 「原発0」以外選択の余地ないのです。

◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし!
 電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、
【ステップ1】『電力事業法』を改正し、9電力会社全部『国営化』して、
【ステップ2】『発送電分離』し、全国1社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ3】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。

====================================
◎意見聴取会:原発「0%」7割が支持…8会場の「民意」(毎日2012年8月1日)
◎「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了(朝日2012年8月4日)
◎野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に(毎日2012年8月6日)
◎首相、8日にも面会 再稼働抗議の市民団体代表らと(朝日2012年8月6日)
◎2030年原発ゼロ「実現可能」と枝野経産相(読売2012年8月7日)
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◎民主、「脱原発依存」明記へ!次期衆院選マニフェスト(共同通信2012年8月12日、北海道新聞08/12)
 民主党は12日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。
 党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」(幹部)との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。

◎原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約(東京新聞2012年8月12日)
 民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。
 政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「0%」「15%」「20〜25%」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。
 新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。
 ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」発言し、15%が望ましいとの考えを示した。菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。

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◎【激動!橋下維新】橋下市長「2030年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化(産経2012.8.9)
 大阪府市エネルギー戦略会議が9日開かれ、2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「0%」「15%」「20〜25%」の3つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。
 橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。
 懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が1カ月あたり1・6〜2・3万円とされる「0%」と、1・3〜1・8万円の「15%」や「20〜25%」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。

◎原発依存度0%は可能=橋下大阪市長(時事2012/08/09-22:45)
 大阪市の橋下徹市長は9日、市役所内で記者団に対し、政府が中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向けて検討を進めている2030年時点での原発依存度について「ゼロ(%)は国民の力を合わせればいける」と発言した。
 橋下市長は「どうそこに向けて移行していくのかを詰めていくのが専門家の皆さんの役割だ」と語り、大阪市と大阪府が合同で設置したエネルギー戦略会議の委員らに0%実現のための具体的な工程表作成を要請する考えを示した。

◎橋下知事「原発ゼロ可能」30年時点、府市エネ会議を支持(日経2012/8/10)
 大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が9日市役所で開かれ、2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20〜25%」とする政府の3案について説明を受けた橋下徹市長は「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲だ」と述べた。
 専門家らでつくる同会議は6月の中間案で30年までに原発ゼロを目指す方針を表明済み。これに橋下市長も支持を表明した格好で「すぐにゼロなのか、移行期間をどうするのか、あとは専門家で議論を」と指示した。
 会議では内閣官房国家戦略室の担当者が3案を説明。10年時点で電気代が月1万円の家庭の場合、0%なら1万4千〜2万1千円、20〜25%なら1万2千〜1万8千円に値上げされるとの試算で、橋下市長は「比較すれば大差はない。技術革新や日本人の知恵で乗り切れる」と強調した。
 また今夏の関西地方の電力需給も「他社からの融通で賄えている」と指摘。「原発ゼロによって国がひっくり返る心配、懸念はそれほどないと思う」と話した。

◎大飯原発の停止「衆院選争点に」…橋下市長意向(読売2012年8月10日)
 大阪市の橋下徹市長は9日開かれた府市統合本部のエネルギー戦略会議で、節電期間が終了する9月以降、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府に要請する方針を明らかにした。「最後は総選挙で決着するしかない」と述べ、政府が停止に応じない場合、次期衆院選で再稼働の是非を争点化する考えを示した。
 会議では、これまでの関西の電力需給状況では、大飯原発が再稼働しなくても電力不足には陥っていないという府市の試算が示され、特別参与から「3、4号機は動かす必要がなかった」などの意見が出た。


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