朝日新聞デジタル：発送電分離の方針決定、家庭向け自由化も　経産省専門委 - 経済
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201207130741.html

電力全面自由化 報告書案に盛り込む　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120714/k10013582831000.html

発送電分離、新規参入促す　広域融通も容易に　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303Z_T10C12A7EA2000/?nbm=DGXNASFS1303Y_T10C12A7MM8000

電力改革方針が決まる、小売自由化・発送電分離 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120713-OYT1T01326.htm

◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし！
　電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、
【ステップ１】『電力事業法』を改正し、９電力会社全部『国営化』して、
【ステップ２】『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ３】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎意見聴取会：原発「０％」７割が支持…８会場の「民意」（毎日2012年8月1日）
◎「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了（朝日2012年8月4日）
◎野田首相:「原発ゼロ」想定を指示　国民支持多数で閣僚に（毎日2012年8月6日）
◎首相、８日にも面会　再稼働抗議の市民団体代表らと（朝日2012年8月6日）
◎２０３０年原発ゼロ「実現可能」と枝野経産相（読売2012年8月7日）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎民主、「脱原発依存」明記へ！次期衆院選マニフェスト（共同通信2012年8月12日、北海道新聞08/12）
　民主党は１２日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。
　党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」（幹部）との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。

◎原発比率　民主も提示へ　選挙公約　新調査会が集約（東京新聞2012年8月12日）
　民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。
　政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。
　新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。
　ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」発言し、１５％が望ましいとの考えを示した。菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎【激動！橋下維新】橋下市長「２０３０年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化（産経2012.8.9）
　大阪府市エネルギー戦略会議が９日開かれ、２０３０（平成４２）年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。
　橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。
　懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が１カ月あたり１・６〜２・３万円とされる「０％」と、１・３〜１・８万円の「１５％」や「２０〜２５％」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。

◎原発依存度０％は可能＝橋下大阪市長（時事2012/08/09-22:45）
　大阪市の橋下徹市長は９日、市役所内で記者団に対し、政府が中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向けて検討を進めている２０３０年時点での原発依存度について「ゼロ（％）は国民の力を合わせればいける」と発言した。
　橋下市長は「どうそこに向けて移行していくのかを詰めていくのが専門家の皆さんの役割だ」と語り、大阪市と大阪府が合同で設置したエネルギー戦略会議の委員らに０％実現のための具体的な工程表作成を要請する考えを示した。

◎橋下知事「原発ゼロ可能」30年時点、府市エネ会議を支持（日経2012/8/10）
　大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が９日市役所で開かれ、2030年時点の原発依存度を「０％」「15％」「20〜25％」とする政府の３案について説明を受けた橋下徹市長は「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲だ」と述べた。
　専門家らでつくる同会議は６月の中間案で30年までに原発ゼロを目指す方針を表明済み。これに橋下市長も支持を表明した格好で「すぐにゼロなのか、移行期間をどうするのか、あとは専門家で議論を」と指示した。
　会議では内閣官房国家戦略室の担当者が３案を説明。10年時点で電気代が月１万円の家庭の場合、０％なら１万４千〜２万１千円、20〜25％なら１万２千〜１万８千円に値上げされるとの試算で、橋下市長は「比較すれば大差はない。技術革新や日本人の知恵で乗り切れる」と強調した。
　また今夏の関西地方の電力需給も「他社からの融通で賄えている」と指摘。「原発ゼロによって国がひっくり返る心配、懸念はそれほどないと思う」と話した。

◎大飯原発の停止「衆院選争点に」…橋下市長意向（読売2012年8月10日）
　大阪市の橋下徹市長は９日開かれた府市統合本部のエネルギー戦略会議で、節電期間が終了する９月以降、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府に要請する方針を明らかにした。「最後は総選挙で決着するしかない」と述べ、政府が停止に応じない場合、次期衆院選で再稼働の是非を争点化する考えを示した。
　会議では、これまでの関西の電力需給状況では、大飯原発が再稼働しなくても電力不足には陥っていないという府市の試算が示され、特別参与から「３、４号機は動かす必要がなかった」などの意見が出た。