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東電に税金入れて国有化・・・事故収束は東電任せ!発・送電分離はどこへやら (がんばれ福島原発!) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 00:40:56: igsppGRN/E9PQ
 

東電に税金入れて国有化・・・事故収束は東電任せ!発・送電分離はどこへやら
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/b58798c79824a6dd814f55e281301153
2012年08月14日 がんばれ福島原発!


東電に1兆円を超える国民の大事なお金を投入したが、投入する前も後も何も変わらない。

ただ単に、東電の社員の雇用を守っただけにしか見えない。

長い時間をかけて、東電という利権の頂点に立つ企業を経済界は作り上げて来た。

それが、崩壊することが怖くてしかたないのだろう。

確かに、重電関連企業は、東電をはじめとする電力会社から仕事を受注し、大きな売り上げを

上げて、その従業員もそのお金で生き抜いてきたのは事実だ。

この経済構造を作り上げた中曽根を筆頭にした自民党とそこにへつらった電力会社!

その電力会社が強大な力を持ち、国の支持さえも無視するようになってしまった。

(全て自分に都合の悪いものは、隠し通す!そしてそれが、まかり通ってしまう不自然さ)

東電が実質国有化された今、何故「発・送電分離」の議論が浮上して来ないのか?

この「発・送電分離」を進めることで、権力の分散化を進めることが出来、新しい経済構造を

作り上げる事が出来る。

権力を集中しすぎると、経団連を自由に動かすことが出来、マスコミも不利な報道はしないという

真実が隠され、権力者の思惑の中で生きるようになってしまう。

ちょっと話は脱線するが・・・

震災前から、今までの経済構造の歪みで、一気に崩壊に進みそうな状況であったのに、

この震災で、何でも有り!になって今まで何とか国の経済が崩壊せずに来た・・・

しかし、日本の国債でデフォルトが発生し、どうしようも無いところまで追い詰められた日本!

訳の分からない安住が、財務省に言われるままに「このままでは、9月には予算の財源が枯渇する」と

発言していたが、時期は別にしてもその可能性は、びっくりするほど高い。

(一流企業と言われる企業の赤字決算額が過去に見ない程多額であることが裏づけにもなっている)

全てをリスタートしないといけない時期に来ている。

権力の分散という目的だけではなく、日本のビジネスにある「中間搾取」という習慣を取り除かなければ

いけない!

 

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コメント
 
01. 2012年8月14日 07:09:13 : Op2sM8LHZQ
 国有化したのなら、放射線被爆した人々のことを完全に無視する東電の経営陣を一掃しなければ意味が無い!
日本の原発すべてを国有化した後、廃棄する必要がある。

02. 2012年8月14日 13:59:35 : Et8bGd7yCo
東京新聞:発送電分離を明記 家庭向け電力自由化 経産省専門委案:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071490070649.html

朝日新聞デジタル:発送電分離の方針決定、家庭向け自由化も 経産省専門委 - 経済
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201207130741.html

電力全面自由化 報告書案に盛り込む NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120714/k10013582831000.html

発送電分離、新規参入促す 広域融通も容易に  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303Z_T10C12A7EA2000/?nbm=DGXNASFS1303Y_T10C12A7MM8000

電力改革方針が決まる、小売自由化・発送電分離 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120713-OYT1T01326.htm


03. 2012年8月14日 19:59:29 : Pdgp9I8NXZ
自民公明民主の、人間のくず、ど畜生どもから政治を取り戻さないとだめだ。

04. 2012年8月15日 04:03:07 : NDZvjM4HqQ
○原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態(全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値)で日本はなにも問題はない!
【日本人は原発ほぼゼロで「既に2つの夏と1つの冬を「現在」乗り切っている」!】
【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい!】
 「原発0」以外選択の余地ないのです。

◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし!
 電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、
【ステップ1】『電力事業法』を改正し、9電力会社全部『国営化』して、
【ステップ2】『発送電分離』し、全国1社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ3】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。

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◎意見聴取会:原発「0%」7割が支持…8会場の「民意」(毎日2012年8月1日)
◎「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了(朝日2012年8月4日)
◎野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に(毎日2012年8月6日)
◎首相、8日にも面会 再稼働抗議の市民団体代表らと(朝日2012年8月6日)
◎2030年原発ゼロ「実現可能」と枝野経産相(読売2012年8月7日)
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◎民主、「脱原発依存」明記へ!次期衆院選マニフェスト(共同通信2012年8月12日、北海道新聞08/12)
 民主党は12日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。
 党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」(幹部)との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。

◎原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約(東京新聞2012年8月12日)
 民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。
 政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「0%」「15%」「20〜25%」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。
 新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。
 ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」発言し、15%が望ましいとの考えを示した。菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。

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◎【激動!橋下維新】橋下市長「2030年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化(産経2012.8.9)
 大阪府市エネルギー戦略会議が9日開かれ、2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「0%」「15%」「20〜25%」の3つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。
 橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。
 懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が1カ月あたり1・6〜2・3万円とされる「0%」と、1・3〜1・8万円の「15%」や「20〜25%」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。

◎原発依存度0%は可能=橋下大阪市長(時事2012/08/09-22:45)
 大阪市の橋下徹市長は9日、市役所内で記者団に対し、政府が中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向けて検討を進めている2030年時点での原発依存度について「ゼロ(%)は国民の力を合わせればいける」と発言した。
 橋下市長は「どうそこに向けて移行していくのかを詰めていくのが専門家の皆さんの役割だ」と語り、大阪市と大阪府が合同で設置したエネルギー戦略会議の委員らに0%実現のための具体的な工程表作成を要請する考えを示した。

◎橋下知事「原発ゼロ可能」30年時点、府市エネ会議を支持(日経2012/8/10)
 大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が9日市役所で開かれ、2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20〜25%」とする政府の3案について説明を受けた橋下徹市長は「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲だ」と述べた。
 専門家らでつくる同会議は6月の中間案で30年までに原発ゼロを目指す方針を表明済み。これに橋下市長も支持を表明した格好で「すぐにゼロなのか、移行期間をどうするのか、あとは専門家で議論を」と指示した。
 会議では内閣官房国家戦略室の担当者が3案を説明。10年時点で電気代が月1万円の家庭の場合、0%なら1万4千〜2万1千円、20〜25%なら1万2千〜1万8千円に値上げされるとの試算で、橋下市長は「比較すれば大差はない。技術革新や日本人の知恵で乗り切れる」と強調した。
 また今夏の関西地方の電力需給も「他社からの融通で賄えている」と指摘。「原発ゼロによって国がひっくり返る心配、懸念はそれほどないと思う」と話した。

◎大飯原発の停止「衆院選争点に」…橋下市長意向(読売2012年8月10日)
 大阪市の橋下徹市長は9日開かれた府市統合本部のエネルギー戦略会議で、節電期間が終了する9月以降、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府に要請する方針を明らかにした。「最後は総選挙で決着するしかない」と述べ、政府が停止に応じない場合、次期衆院選で再稼働の是非を争点化する考えを示した。
 会議では、これまでの関西の電力需給状況では、大飯原発が再稼働しなくても電力不足には陥っていないという府市の試算が示され、特別参与から「3、4号機は動かす必要がなかった」などの意見が出た。


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