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原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ(現代ビジネス) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 07:27:50: igsppGRN/E9PQ
 

原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257
2012年08月14日(火)町田 徹「ニュースの深層」 :現代ビジネス


 関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。

 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。

 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の2機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。

 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにしている。

 一方、原爆の日に広島を訪れた野田佳彦首相は、「原発ゼロのシナリオの詰めを関係閣僚に指示する」と口にしたが、これも小手先対応の域を出ていない。今こそ、その場しのぎに終始してきた政府の脱原発依存方針を厳しく問い直す時ではないだろうか。

■「15%の需給ギャップは極めて厳しいハードル」

 まず、大飯原発の再稼働論議を振り返ろう。

 政府が再稼働を強行する布石を打ったのは、5月18日に開いた経済産業省の「電力需要に関する検討会合」と国家戦略室の「エネルギー・環境会議」の合同会合だ。

 古川元久国家戦略担当大臣、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業大臣らがズラリと顔を揃えて、今夏は各地の原発の運転停止が原因で電力需給のひっ迫が予想されるとして、関電、九州電力、四国電力、北海道電力の管内でそれぞれ、前年比15%以上、同10%以上、同7%以上、同7%以上の節電を要請した。

 6月8日になって、野田首相が記者会見し、「実質的に安全は確保されている」との見解を示したうえで、「関西での15%の需給ギャップは極めて厳しいハードル」だと指摘。

「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」と電力不足から国民の生命や健康を守る観点と、「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます」とおカネの観点の二つを理由に、「大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断であります」と述べて、再稼働に踏み切った。

 ここで話を進める前に触れておくと、首相の「安全が確保されている」という認識について、筆者は事実と異なると考えている。この点は、以前に本コラム(6月12日付、「リスクを国民に押し付け続ける政府を信用できない! 大飯原発再稼働と東電国有化の裏に隠蔽された『不都合な真実』」)で取り上げたので参照いただきたい。

 話を戻そう。原発再稼働問題を考えるうえで注目すべきは、関西電力が毎週金曜日に発表する「今週の需給実績」(金曜日分は予測)だ。

 丹念に見ていくと、今夏(7月1日から8月10日まで)の最大電力使用の平均(関電の発表値から計算)は2403.4万kWで、供給力の2781.6万kWを大きく下回っている。余力は平均で378.1万kWもあり、大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回っているのだ。

 特に、4号機が7月18日に再稼働(3号機は7月1日に再稼働)してからは、供給余力が大飯原発3、4号機の合計最大出力を割った日は一日もない。4号機が稼働する前の3号機だけが稼働していた時期をみても、供給余力が、大飯原発3、4号機の最大出力を割り込んだのは、7月10日だけなのだ。この日は、余力が230万kWちょうどまで低下した。

■原発への執着が最も強い関西電力

 もちろん、手放しで関西地区の電力需給に余裕があると言うつもりはない。近畿各地では真摯な節電努力が繰り広げられていると聞く。加えて、テレビや液晶パネルの販売不振に伴うパナソニック、シャープといった地元の有力企業の主力工場やすそ野の広い協力企業の工場の操業率低下が、電力使用量の低減に寄与している事実もあるらしい。

 今後について、お盆明け後も夏の電力使用のピークが9月半ばまで続くため、速断は危険だ。残暑が厳しければ、様相が一変する懸念は残っている。

 しかし、これまでの状況をみる限り、節電努力さえあれば大飯原発の再稼働は必要なかったということを、関電の電力需給の実績が示しているのは、動かし難い事実だ。

 関電は東日本大震災の発生前から、発電に占める原発の依存度が国内で最も高く、その比率が5割を超えていた。

 そのせいか、他の電力会社と比べても、原発への執着は強い。東京電力の福島第一原発事故と九州電力によるやらせ問題を受けて、電力各社が尻ごみする中、先陣を切って大飯の再稼働を主張し続けたことからも、その姿勢が伺える。

 福井新聞のホームページによると、関電の八木誠社長は8月9日、8年前に11人の死傷者(死亡5人、負傷6人)を出した美浜原発3号機の事故の追悼式で、石碑の前に立ち「事故の反省と教訓を決して風化させることなく、被災された方やご遺族、ご家族の無念や苦しい気持ちをしっかりと胸に刻み、安全の実績を一つ一つ積み重ねていく」と安全の誓いを読み上げた。その追悼の言葉には、原発存続への強い意欲が滲み出ていたという。

 その後の記者会見でも、運転開始から41年が経つ美浜原発1号機のリプレース(置き換え)構想に「後継機を建設したい思いは変わっていない」と強調、大飯原発3、4号機の次の再稼働についても「原子力規制庁、規制委員会の審査があり、きっちり対応したい」と再び運転する決意を示したそうだ。さらに、関電は、高浜3、4号機のプルサーマル計画にも意欲的とされる。

 ここで思い出されるのが、関電の大株主である大阪市の橋下徹市長が、「今夏限定の緊急対策」と位置付けて、大飯原発の再稼働に条件付きで賛成した問題だ。これだけの需給の余裕を見れば、9月半ば以降、早期の運転停止を改めて政府と関電に要求するかもしれない。世論に敏感な政治家だけに、そういう主張を持ち出しても何の不思議もないだろう

■原発ゼロ化のコストとその影響

 一方で、8月6日の「原爆の日」に被爆地・広島市を訪れた野田首相が、同市内で記者会見し、突然、「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べ、政府関係者や経済界に衝撃が走った。首相が「中長期的には原発依存度を引き下げたい」という方針を変えて、早期の脱原発に軸足を移したのではないかと早とちりした向きが多かったのである。

 実際のところ、大飯原発問題について、政府は当初「再稼働さえしてしまえば、世論の反原発ムードは雲散霧消する」と高をくくっていたフシがある。が、毎週末、官邸周辺で繰り広げられている脱原発デモが一段と盛り上がりをみせる状況に直面し、読みが甘かったと焦りを見せる関係者が増えていた。こうした変化が、実態以上に首相発言にショックを受ける原因になったようだ。

 とはいえ、橋本市長が十分な供給余力の存在が証明されたことを理由に早期の脱原発論を再度打ち出したとしても、首相が応じる可能性は小さいようだ。というのは、前述の6月8日の会見で、首相は、供給余力だけでなく、コストの問題を強調しているからだ。

 今回の首相指示も、政府がエネルギー・環境政策の柱として、2030年の原発比率について、ゼロ、15%、20〜25%の3つの選択肢を示して、意見聴取会や世論調査を進める中で、「きちんとコストを示さなかったために、ゼロに圧倒的な支持が集まってしまった」との反省が政府内にあることに対応したものとの見方がもっぱらだ。

 野田首相の指示には、原発ゼロを急ぐと、燃料費が予想以上に高騰して電気料金に跳ね返ることを示して、国民の目を別の選択肢に向けようという意図が透けて見えるというのだ。

 なるほど関電を例にとっても、早期の原発ゼロ化のコストの影響は大きく、経営を揺るがすことは事実だろう。関電は、火力発電の燃料代がかさんで、2012年3月期決算で2,422億5,700万円という巨額の最終赤字を計上したし、新年度に入ってからの2013年3月期第1四半期(4〜6月)決算もわずか3ヵ月間で995億5,800万円の最終赤字を出した。

 さらに、株主資本は2012年6月末段階で1兆3579億3900万円だが、早期の脱原発のため、資産に計上している原子力発電設備(3,609億3,600万円)や核燃料(5,323億100万円)の早期一括償却を迫られる事態になれば、経営の屋台骨が揺さぶられることになる。

 しかし、野田首相の指示に基づき、政府が額面通り早期の原発廃止のためのシナリオやコストだけを開示したとしても、これが不誠実な話であることに変わりはない。 

 というのは、拙著『東電国有化の罠』(ちくま新書)や本コラムで繰り返してきたように、将来の原発依存度とは関係なく必要なコスト(福島第一原発の事故処理のコスト。先週の本コラムで指摘したように枝野経産大臣は今なお開示を拒んでいる)や、15%か20〜25%といった原発比率に関係なく原発を残すためにかかるコスト(安全設備、福島第一原発事故で不備が明らかになった原子力損害賠償保険の各原発の立地条件を踏まえた再構築、原発事故時の避難手段の確保など)の開示も不可欠だからだ。

 すべて開示して勘案しなければ、適切な原発政策やエネルギー・環境政策を構築できる道理がない。

 大飯原発の再稼働は、改めて、おカネさえかければ、ただちに脱原発を推進することが可能な事実を浮き彫りにした。もはや電力が足りないという理屈で原発を維持することはできないだろう。

 野田首相が、改めて、原発ゼロの場合の課題を精査するよう指示したのは半歩前進だが、徹底的な情報開示を原発ゼロのケースに限定しようとするのは大きな間違いである。

 今こそ、福島原発事故が起きたことによって、原発の存続とは関係なく日本人が背負わなければならなくなった国民負担の総額と、原発存続のためのコスト、代替の再生可能エネルギーやCO2フリーの火力発電のための整備コストをすべて明らかにして、コンセンサス作りに努めるべきである。これ以上、政治家や官僚が密室で立案した独りよがりの政策を国民に押し付けることは許されない。


 

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コメント
 
01. 2012年8月14日 07:34:33 : 30FCF6SnFk
>野田首相が、改めて、原発ゼロの場合の課題を精査するよう指示

ノダが言うと、原発をゼロに出来ない理由を探す、としか思えない。


02. 2012年8月14日 07:57:09 : FwbAcWYNu9

腐敗の極にある財界は、橋下コスプレ維新を使って再稼働を計画的に強行した。

http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs
かってTVで「日本も核武装を!」と喚いていた橋下コスプレ維新は、政調会長前原と原発再稼働推進の最右翼である資源エネルギー庁の今井尚哉次長と密かに会っていた。
原発再稼働批判を言いながら、2月21日に橋下は原発再稼働推進の資源エネルギー庁次長と虎ノ門のホテルオークラで何を密談していたのか。
今井尚哉資源エネルギー庁次長は原子力村中心メンバーの新日鉄前会長で元経団連会長である今井敬の甥っ子である。


03. 2012年8月14日 07:57:57 : GlA4BvIvR6
橋下市長に何を期待しているのか。

彼はもう電力が余ろうとどうしようと再稼働容認で決まっている。

野田を持ち上げたことももう忘れたのか。

世の中阿呆が多すぎて困る。


04. 2012年8月14日 08:00:39 : jEQYRlZe3E
>化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます

それならば、何故消費税は上げるんだ

同じ理由で消費税が上がればぎりぎりの経営を行っている企業や家庭に影響が及ぶのではないか

そして雇用が失われるのではないか

官僚そして民主党の詭弁には辟易する

原発が一番コスト高に決まっている
これから気が遠くなる年月の間、使用済み核燃料の処理に時間とお金とエネルギーを必要とする訳だ


05. 2012年8月14日 08:57:58 : klRC8mDB6I
>>03
>橋下市長に何を期待しているのか。

そうこの記事自体の信頼性に疑問を抱かせますね。

この記事では、野田が不十分な安全対策にもかかわらず大飯再稼動を決めた理由と
して、2つあげています。「電力不足」と「コストの問題」です。

ですが、停電が起こりかねないほどの電力需給の逼迫が主たる理由で、そうでも
なければ、安全性の担保が不十分のままの再稼動などありえないからです。

だから、この記事にはなにか裏があります。「原発の運転停止で電力不足は起こった
か?」とは言っていますが、橋下をもちあげたり、「コストの問題」を出して
かえって政府のウソを見えにくくしています。

そうしないと、政府の「電力不足」を理由に安全性の確保を不十分なまま再稼動
したことがウソであったという単純な構造が国民に見えて困るのでしょう。


06. 2012年8月14日 13:31:08 : HvtiBYaIAk
野田は原発を止めたら病院や信号が止まって死人が出るかもしれませんと声明で言ったではないか!
仙谷は原発を稼動しないと集団自殺になるかもしれないと言ったではないか!

それに野田は「脱原発依存」を進めていくなどと言ったがあの「脱原発依存」こそが曲者なんだよ。

「脱原発依存」は決して「脱原発」じゃない!

原発依存度を数パーセント減らしていくと言う事しか意味しない。
それは原発を温存して今は細々と稼動すると言っているだけで、遠くない将来には、総理が「原発依存を25パーセントにします」と言えばその時から25パーセントに上がる。
全原発停止が3ヶ月で大飯原発稼動になったのと同じ理屈。

あんた達の為だよ!
国民の為だよ。
経済の為だよ。

そう言って、国民の命を平気で懸けるのさ。


07. 2012年8月14日 19:01:57 : Pdgp9I8NXZ
原発利権は、水力利権のお代わりだ。
水力利権で、国民を騙して儲けられなくなったから、原発利権を持ってきたんだよな。
原発利権で、国民を騙して、金儲けを続けたいから、原発だと騒いでる。

もともと、原発は、水力の代わりなんだから、発電電力なんて知れてる。
発電したというデータすら存在しない。
原発で100万KW発電するために、100万KWの火力発電がいるそうだ。
まったく無駄な設備だ。

一説によると、石破茂や田母上俊男が言ってるように、原爆を作ってる可能性もある。石破茂や田母上俊男は、原爆のために、原発が必要だと言ってる。
国防おたくのくせに言ってることは度素人だ。

さらに、一説によると、原発を爆発させて、放射能をばらまいて、国民を暗殺しようとしているらしい。これはすでに、国の対応を見ていると、本当だな。
致死量の放射能を安全だと言って国民に食わせ、がれきをばらまいてる。


08. 2012年8月14日 19:07:28 : Pdgp9I8NXZ
06さんそのとおりだ。
今の、電力会社、電力官僚、政治家には、致命的な欠陥があるね。
即刻、倒産、解任すべきだ。

・病院や、信号を別系統にしてないところが、この電力会社、電力官僚、政治家の致命的な欠点だ。

●病院や、信号を別系統にしてないと死人が出るとわかっていながら、何一つ対策を取ってない。
●橋下徹、他の自治体も、死人が出るとわかっていながら、何一つ対策を取らなかった。無責任すぎる。ばかなのか?犯罪者なのか?


09. 2012年8月15日 03:58:32 : NDZvjM4HqQ
【原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態(全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値)で日本はなにも問題はない!】
【日本人は原発ほぼゼロで「既に2つの夏と1つの冬を「現在」乗り切っている」!】
【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい!】
 「原発0」以外選択の余地ないのです。

◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし!
 電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、
【ステップ1】『電力事業法』を改正し、9電力会社全部『国営化』して、
【ステップ2】『発送電分離』し、全国1社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ3】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。

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◎意見聴取会:原発「0%」7割が支持…8会場の「民意」(毎日2012年8月1日)
◎「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了(朝日2012年8月4日)
◎野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に(毎日2012年8月6日)
◎首相、8日にも面会 再稼働抗議の市民団体代表らと(朝日2012年8月6日)
◎2030年原発ゼロ「実現可能」と枝野経産相(読売2012年8月7日)
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◎民主、「脱原発依存」明記へ!次期衆院選マニフェスト(共同通信2012年8月12日、北海道新聞08/12)
 民主党は12日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。
 党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」(幹部)との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。

◎原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約(東京新聞2012年8月12日)
 民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。
 政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「0%」「15%」「20〜25%」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。
 新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。
 ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」発言し、15%が望ましいとの考えを示した。菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。

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◎【激動!橋下維新】橋下市長「2030年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化(産経2012.8.9)
 大阪府市エネルギー戦略会議が9日開かれ、2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「0%」「15%」「20〜25%」の3つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。
 橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。
 懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が1カ月あたり1・6〜2・3万円とされる「0%」と、1・3〜1・8万円の「15%」や「20〜25%」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。

◎原発依存度0%は可能=橋下大阪市長(時事2012/08/09-22:45)
 大阪市の橋下徹市長は9日、市役所内で記者団に対し、政府が中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向けて検討を進めている2030年時点での原発依存度について「ゼロ(%)は国民の力を合わせればいける」と発言した。
 橋下市長は「どうそこに向けて移行していくのかを詰めていくのが専門家の皆さんの役割だ」と語り、大阪市と大阪府が合同で設置したエネルギー戦略会議の委員らに0%実現のための具体的な工程表作成を要請する考えを示した。

◎橋下知事「原発ゼロ可能」30年時点、府市エネ会議を支持(日経2012/8/10)
 大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が9日市役所で開かれ、2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20〜25%」とする政府の3案について説明を受けた橋下徹市長は「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲だ」と述べた。
 専門家らでつくる同会議は6月の中間案で30年までに原発ゼロを目指す方針を表明済み。これに橋下市長も支持を表明した格好で「すぐにゼロなのか、移行期間をどうするのか、あとは専門家で議論を」と指示した。
 会議では内閣官房国家戦略室の担当者が3案を説明。10年時点で電気代が月1万円の家庭の場合、0%なら1万4千〜2万1千円、20〜25%なら1万2千〜1万8千円に値上げされるとの試算で、橋下市長は「比較すれば大差はない。技術革新や日本人の知恵で乗り切れる」と強調した。
 また今夏の関西地方の電力需給も「他社からの融通で賄えている」と指摘。「原発ゼロによって国がひっくり返る心配、懸念はそれほどないと思う」と話した。

◎大飯原発の停止「衆院選争点に」…橋下市長意向(読売2012年8月10日)
 大阪市の橋下徹市長は9日開かれた府市統合本部のエネルギー戦略会議で、節電期間が終了する9月以降、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府に要請する方針を明らかにした。「最後は総選挙で決着するしかない」と述べ、政府が停止に応じない場合、次期衆院選で再稼働の是非を争点化する考えを示した。
 会議では、これまでの関西の電力需給状況では、大飯原発が再稼働しなくても電力不足には陥っていないという府市の試算が示され、特別参与から「3、4号機は動かす必要がなかった」などの意見が出た。


10. 2012年8月16日 12:11:50 : sgolhP60mA
2030年原発ゼロを民主党がマニフェストに掲げても信用してはいけない。
2030年に民主党が政権を握っていなければ、意味のない言葉だ。民主党自身がなくなっているかもしれない。

マニフェストとして大事なのは、任期中に何をやるか、
言いかえれば「任期中に動かす原発は最大何基か」だ。
2030年のことなど、背景説明に過ぎない。


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