芝生を燃やしても放射性物質が無くなるわけではない。

人々を誤解させてはいけない。

◎国際的には不可能なことが証明されている「除染」に何兆円かけるより、その金を「移住」にまわせば良かったのです。住民の移住先での生活保証に補助しても、キチガイじみた「除染」より安い！除染に何兆円もかけるより、国が買い上げ（長期借り上げ）移住促進の方が安く、治療不可能で深刻な健康被害を食い止められると有識者が何遍も通告しているのに！利権の方が大切らしい！悲しいことだが・・・。
◎　世界的常識で、放射性物質は広大な国土の山々に拡散し、山からぼぼ永久的に放射性物質が流出し、除染は不可能。チェルノブイリのときのロシア、ベラルーシでも除染は不可能と証明されている（森の呪い）。はるか２０００キロのドイツやオーストリアの中の森の猪のような食材も、実に２５年たっても食えない。その不可能なことに巨費をつぎ込むより移転が最善、除染より移転を政府は推進すべき。

◎（以下の記事↓）いまごろ、政府が、「やはり除染は限界」といっても、あきれて言葉もない。波江町の馬場町長！「いまない技術で将来やってくれ」といっても、いま現在、刻一刻と貴方の子や孫が癌や奇形の可能性にさられているのですよ、遅いでしょう！有名な経済学者内橋克人先生の著書の中で、「５０年後の子や孫が全部かたわになっても！原発は金になるから推進！」と紹介され、超有名人になった高木前敦賀市長と同じと思いませんか？

Ｑ：なぜ、放射能は消せないのでしょう？
Ａ：核は、過去の公害と全く異なるのです。他のすべての反応は電気化学反応、すなわち外側の電子の問題なので、物質の最深奥にある核が病的になると、それを他のいかなる手段で止めるすべがない。だから除染ではなく移染しかできない。化学的毒（公害）は中和できるが、核は不可能。膨大な核のゴミが発生する。むしろ、放射性物質の処理原則は、発生地から動かさず、発生地を放棄するしかない。瓦礫の広域処理など、国際ルールで禁止されている。国際的には考えられない、集団自殺志向の愚かな民族です。このことが一番よく分かる事実は、放射性物質は「トレーサー（追跡薬剤）」として使用されることを考えてみてください。なぜトレーサーとして使えるのでしょうか？どのような反応をうけても、核から出る放射能は不変であることを利用しているのです。すなわち、どのような化学反応でも放射能は取り除くことができないことを利用しているのです。
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◎「除染費用1兆円を被災者に渡しては」とノーベル物理学賞受賞学者　江崎玲於奈氏提言（週刊ポスト2012年1月13・20日号、ＮＥＷポストセブン2012.01.07）
http://www.news-postseven.com/archives/20120107_78749.html
　日々進化し続けるこの世界での現状維持は後退を意味すると主張するのは、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏（86）。革新的な精神で新たな創造に向かうことの必要性を唱える江崎氏は、東日本大震災からの復興についても提言を行なった。
＊　＊　＊
　科学の研究においては、言うまでもなく、数世紀にわたり先人たちが積み重ねて来た知識と整合性をもって進められますので、その特徴は「進歩を続ける」ことが内蔵されていることです。科学・技術からの知恵により進化を続ける今日の世界においては現状維持は後退を意味します。
　われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。しかし今日、伝統を守り、保守的に生きることは難しくなっています。一方、革新的なスピリットをもって科学・技術の新知識を人間の可能性を高めるビジネスに活用するチャンスには恵まれている時代なのです。
　東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。
　たとえば、放射線量が非常に高い土地を完全に除染するとなると全国で1兆円を超えるお金がかかるといわれています。巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。
　故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。
●江崎玲於奈：1925年、大阪府生まれ。東京帝国大学卒。東京通信工業（現ソニー）において、1957年になされた半導体内のトンネル効果発見の功績で、1973年にノーベル物理学賞受賞。1960〜1992年の間渡米し、ニューヨークIBM中央研究所主任研究員。1992〜1998年まで筑波大学学長。現在は横浜薬科大学学長、茨城県科学技術振興財団理事長を務める。
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◎除染モデル事業　目安下回らず
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120630/k10013227801000.html
6月30日 4時5分　NHK
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◎平野復興相「除染に限界」モデル事業（朝日2012年6月17日）
東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、平野達男復興相は１７日、福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市で会談し、「除染技術の限界も明らかになった」とするモデル事業結果を伝えた。・・・「同じ除染を繰り返しても効果はそれほど期待できない」とした。平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも・・・下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。
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◎除染効果、一定時間で限界　平野復興相が自治体に説明（産経2012.6.17）
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◎復興相“現在の除染技術は限界も”（NHK6月17日）
平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、全域が避難区域に設定されている福島県浪江町の馬場町長と会談し、放射性物質を取り除く除染について、今の技術では全ての地域で生活に安全な放射線量まで下げるのは難しく、・・・会談で、平野大臣は、・・・「同じ方法で、何回、除染作業を実施しても、一定以上の効果は得られない」と述べ・・・これに対し、馬場町長は「新しい技術を取り入れて、しっかりやってほしい」と要望しました。
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◎「除染の限界」に苦悩する福島市の住民（東京新聞「こちら特報部」11月26日)
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◎「原発は金になる・５０年後の子供がカタワになろうと」− 前敦賀市長・高木孝一
（中日新聞）原発による敦賀づくり推進　高木孝一前市長死去　９３歳:福井発:日刊県民福井から(CHUNICHI Web)。この高木氏は、昨年の東電原発事故後、一躍有名になった。内橋克人氏の著書に紹介されたこの男の言がネットに流布したからだ。下記は、1983年1月26日、石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」（地元の広域商工会主催）における高木孝一の講演を内橋氏が記録した内容だ。・・・そういうことで私は皆さんに（原発を）おすすめしたい。これは（私は）信念をもっとる、信念！えー、その代わりに100年たって片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部、「片輪」になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階では（原発を）おやりになったほうがよいのではなかろうか...。こういうふうに思っております。どうもありがとうございました（会場に大拍手）。（内橋克人『日本の原発、どこで間違えたのか』（朝日新聞出版, 2011年）224-234頁）
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◎日本は、原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態（全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値）で「既に２つの夏と１つの冬を「現在」乗り切っている」！なんともない【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！「原発０」以外選択の余地ないのです】電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし！・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、
【ステップ１】『電力事業法』を改正し、９電力会社全部『国営化』して、
【ステップ２】『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ３】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。
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◎「保守」でもなんでもない「単なる一部企業のための利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎「韓流」で日本文化を殺し、「原発」で日本人を殺す「反日利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎原発推進・元凶政権＝自民党中心政権へ逆戻り＝今、絶対やってはいけない解散総選挙！
◎民主党は、支持母体から「電力総連」だけは切れ！にんげんの命を殺す「原発」を支持する組織は労働運動でもなんでもないぞ！
脱原発
（１）「前門のオオカミ」＝『電力総連』原子力ムラ・労働部隊
（２）「後門のトラ」＝『自民党』原子力ムラ・国会部隊＝原発政策の大元凶

正論です。
これ以外の福一核対応策は

何もありません。

海山川街を含めた全土地の７０％以上を事故前にほぼ近い状態に戻せなければ、人間がほぼ安全に住むことなどとても出来ない。だがそんなことは１万％不可能だ。

いずれ遠くない将来、今の「気休め除染」で放射能地帯に拉致しておいたツケが必ず来る。

そのとき除染の無意味さに気付いても、放射能による健康被害がドンドン顕在化してきて手遅れだ。