泊など８原発、耐震性再調査へ　活断層が連動すると想定し保安院が指示へ
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120817/scn12081721560003-n1.htm
2012.8.17 21:55 　産経新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発について、周辺の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。同日開かれた専門家会議で示した。近く各事業者に対し再調査を指示する。

　断層が連動すれば地震の規模は大きくなるとされる。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働の時期に影響を及ぼす可能性もある。

　保安院が断層の連動を考慮すべきだとしたのは、泊原発のほか、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽関西電力美浜原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発▽四国電力伊方原発（愛媛県）−の７原発。日本原電敦賀原発（福井県）を除く他の原発については、連動を考慮すべき断層はないとの見解で一致した。

　以前から５キロより近くにある活断層は連動する可能性があるとされ、各事業者はこれまで５キロを基準に連動性を判断してきた。しかし、地下の深いところで断層がつながっている可能性もあり、保安院は今回、事業者の間で使われていた「５キロルール」を撤廃。５キロ以上離れていても連動の可能性が否定できないものは、再評価すべきだとした。

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