【市長の暴挙】勝手に瓦礫最終処分場にされてしまった地権者へ、未契約なのに”借地料を送りつけた”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/9f8265a30581e4380a9450ddfae38a43
2012-08-18 22:27:52 　原発問題

島田市長の更なる暴挙 (信じられない)
2012-08-18 18:54:41

島田市と、自分たちの土地を勝手に瓦礫最終処分場にされてしまった地権者たちとの間では未だに争いが続いておりますが

（市と地権者間の借地契約は今年４月から切れたまま）、

なんと、島田市長はこの無契約状態にもかかわらず、勝手に地権者たちに借地料を送りつけたとのことです。
（地権者は全員、この全額を市に返金しました。）

http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11330301042.html

瓦礫をめぐり全国津々浦々で繰り広げられる暴挙の数々。
法的裁きは、権力側と癒着した法曹界によって、くだされないままなのでしょうか

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１０万ベクレル以下の汚染焼却灰、埋め立て可　環境省
2011年8月27日22時33分

　環境省は２７日、放射能で汚染されたがれきなどの焼却灰について、一般の最終処分場に埋め立て処分するための新たな指針案を明らかにした。地下水への流出を防ぐなどの措置を取れば、灰に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレル以下なら可能とする。今年６月に示した暫定基準値（８千ベクレル以下）を見直す。

　新指針では、８千ベクレル超〜１０万ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分する場合、（１）セメントで固める（２）耐久性のある容器に入れる（３）隔離層を設けて水の浸入を防止（４）施設に屋根を付ける、などの方法で放射性物質の流出を防ぐことを求めた。

　この日開かれた環境省の専門家会議では「より安全を期すために、四つの処理法を組み合わせるべきだ」などの意見が出た。詳細を詰めた上で、近く自治体に通知する。１０万ベクレルを超える焼却灰の処理方法については、引き続き検討する。

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108270453.html


　

コメント
01. 2012年8月19日 12:16:44 : Rr0dzg4QRQ このままでは 島田市の産物は国内流通出来ないでしょう。 観光客も来なくなるでしょう。 日本全国経済活動が出来なくなるでしょう。 人が一人も居なくなるでしょう。
02. 2012年8月19日 12:34:16 : VyRVZEyj8Y 自治体の仕事は住民の安全確保。および避難してきた人を住民として迎えること。 だが、政治家や専門家が学者が現れて瓦礫を受け入れない者は非国民と言わんばかりに罵った。利権確保と差別感情、これが彼ら言った、絆、助け合い、応援、復興の正体。
03. 2012年8月21日 02:26:44 : gV6zBLDgS2 島田市桜井勝郎市長でしたね。 やりくちが正に暴力団ですね。警察もぐるなのですか？ ０１さん 島田市桜井勝郎市長は、静岡に来てくれなくても結構。 静岡県を通らないでください。 静岡県のものを買わなくて結構。 と言ったそうですよ。 県よりも偉いんだ？ 国よりも偉いんだ？ すごい権力ですね？ どこかの国と既に密約して、売り飛ばすつもりなのかも知れませんね。
04. 2012年9月28日 20:17:11 : E5I1TYbhUV 　▼警察制度も市町村行政も隣保組織も戦時中は内務省が所管していた。「官庁の中の官庁」とも呼ばれた有力官庁であった内務省は、道府県庁を直接の監督下に置いていた。この頃には既に中央集権的な軍国主義支配体制が確立されていたわけだ。▼GHQの指令によって内務省は、昭和22年12月31日に廃止された。となってはいても、内務省が設置された当初は、殖産興業・鉄道・通信なども所管し、大蔵省・司法省・文部省三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を持っていた。その後、農林省・運輸省・通信省など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会(労働)・国家神道などといった分野に限られるようになったが、戦前各省の総合出先機関的な性格が強かった道府県庁を直接の監督下に置いていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関係し、内政の中心としての地位を保ち続けた。▼廃止後どうなったのかというと、地方行政部門は各都道府県、および自治省とその後継の総務省に。隣保組織もだ。警察部門は国家公安委員会・警察庁に。土木部門は建設省を経て国土交通省に。衛生・社会部門は第二次世界大戦中に分離した厚生省(およびのちに厚生省より独立した労働省)の後身である厚生労働省に、それぞれ担われている。今日、特にこれらの省庁を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。▼県警察の機構図からも分かるように、県警組織体制のトップには、旧名地方長官の県知事が置かれ、その下に県公安委員会が置かれ、その下に県警察本部が置かれ。戦後改革によって、どうなったのかというと、戦前の集権・融合型の中央・他方関係を分権化、分離化したものでもなく転換したわけではなく、依然集権・融合型の特徴を色濃く残したものである。▼GHQからあれほど問題視された隣保組織は、内務次官の芝居によって、ちゃらんぽらんにされてしまい、配給制を口実に隣保制こと隣保組織が存続されたわけだ。この地域組織こと隣保組織(部落会-隣保組こと隣保班-隣組)の立ち位置を見ると分かるように、法制的根拠もなく、県政・県行政-島田市政・行政-地域組織こと隣保組織(全戸加入の部落会-隣保組こと隣保班-隣組-隣組各戸)という仕組み・体制からも分かるように、市と市民との間に介在し。市民は個としてではなく、mass(マス。集まり。集団)として置かれ。この時点で住民自治や間接民主主義はマヤカシであることが理解でき、戦後になっても日本の地方民主化は実現しなかったわけだ。だから日本の政治・行政システムが実質を見ずして空虚な理想を振りかざす絵空事だと非難されるわけだ。島田市はその典型だ。

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