http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL220DX_S2A820C1000000/

2012/8/22 16:52

　政府は22日午後、2030年の原子力発電への依存度などエネルギー政策に関する世論調査やパブリックコメント（意見公募）を検証する専門家の初会合を開いた。パブリックコメント約８万9000件のうち7000件程度を集計した結果、81％が「即時ゼロ」、8.6％が「段階的ゼロ」で原発ゼロシナリオを選ぶ声が計89.6％と約９割を占めたことなどが報告された。一方、専門家からは政策決定に向けた議論が足りないとの指摘や決定を任されることを懸念する声が出された。

　政府は今後は専門家会合を数回を開き、将来的な原発比率を示した革新的エネルギー・環境戦略を決定するが、古川元久国家戦略相は会合後、記者団に対して「できる限り８月中をめどにやっていきたい」と繰り返した。

　討論型世論調査では47％が原発ゼロシナリオを支持したほか、全国11会場で実施した意見聴取会でのアンケートでは０％が３割以上だったが、０％、15％、20〜25％を選ばなかった「その他」が半数を超えた。また各メディアの世論調査では３〜４割がゼロシナリオを支持した。

　また、政府は各シナリオを選ぶにあたっての論点もまとめた。ゼロシナリオでは産業の空洞化が進むとの指摘のほか、廃炉事業の停滞、原発の立地地域への影響などの懸念を挙げた。20〜25％シナリオでは原発の安全性の問題や使用済み核燃料の処理までの道筋が見えないことなどを指摘した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

コメント
01. 2012年8月22日 18:08:27 : rdgAD3b7eE 政府が世論調査やパブリックコメント（意見公募）を実施しようが、最後の３行読めば最初から１５％のシナリオで行こうと決めてると言うことじゃあパフォーマンスと言われても仕方がない。
02. 2012年8月22日 21:07:31 : NDZvjM4HqQ ◎パブコメの９割が「原発０」！ ◎意見聴取の７割が「原発０」！ 【時間がたてばたつほど、冷静に考えれば考えるほど、『脱原発が多数派』になる日本人！】◎日本はすでに「現在・原発ほぼゼロ！」状態（全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値）で日本はなにも問題はない！それどころか、日本人はすでに「原発ほぼゼロ」で、２つの夏と１つの冬を乗り切っているのである！ ◎考えてみれば、原発を何十年も先に、改めてゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！現在！ゼロです！「原発０」以外選択の余地ないのです。 　電力会社の「電気がない」とは、たわごとです。 ◎稼働させるかどうかは「電力会社の赤字問題」だけで国家国民は関係ナシ！・・・あとは電力会社自身の改革問題だけ、 （ステップ１）『電力事業法』を改正し、９電力会社全部国営化して、 （ステップ２）『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。 （ステップ３）廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎【パブリックコメント:原発ゼロ支持９割７０００件分析】（毎日新聞2012年8月22日）　政府は２２日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント（意見公募）の意見の約９割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。 　同日開かれた、エネルギー政策への国民の意見を検証する政府の専門家委員会（座長・古川元久国家戦略担当相）で報告した。 　寄せられた８万９１２４件のうち約７０００件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が８１・０％、「段階的にゼロ」が８・６％だった。原発容認と支持は合わせて約４％にとどまった。残りの約８万件も集計が終わり次第、公表する。 　委員からは「数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか」「（７、８月）２カ月の国民的議論では（短すぎて）熟議できない」などの意見が出た。 　専門家委員会は次回以降、パブリックコメントや討論型世論調査などに寄せられた意見をどう活用するのかを協議する。検証結果は政府のエネルギー・環境会議に報告。将来的な原発依存度を示す「エネルギー・環境戦略」作りに反映させることを目指す。【久田宏】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎【将来の原発比率、０％案支持が大半・・・意見公募】（読売2012年8月17日） 　政府は１７日、将来の原子力発電の比率など、中長期のエネルギー政策について、全国１１会場で開催した意見聴取会の会場アンケートと、インターネットなどで募集した意見公募（パブリックコメント）の一部を国家戦略室のホームページ上で公開した。政府が示す２０３０年時点の原発依存度「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３案に関する支持の割合は集計していないが、０％案を主張する意見が大半を占めている模様だ。会場アンケートは約１３００件で、意見公募は集まった８万９１２４件のうち、個人情報などが特定されないよう内容を確認した上で、原則として先着分の約１万件を公開した。残りも順次、ホームページに掲載される。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◎【討論型世論調査:「原発ゼロ支持」５ポイント増！】（毎日2012年8月17日） 川崎市民を対象に将来のエネルギー政策について独自の「討論型世論調査（ＤＰ）」を実施した民間グループが１７日、調査結果を公表した。政府が示した３０年の原発比率３案について、討論を踏まえた意見は「０％」支持が５６％、「１５％」が２３％、「２０〜２５％」が１４％だった。実行委員長の柳下正治・上智大教授らは同日、調査結果を政府に提出した。調査は無作為抽出でアンケートをした川崎市民３０００人のうち５７人が対象。東京都内で１２日にあった討論会に参加した５７人の意見が、グループ討論や専門家の質疑応答を通じてどう変わったか分析した。原発比率「０％」支持は討論会の前後で比較すると５ポイント増え、「２０〜２５％」も２ポイント増加。「１５％」支持は３ポイント減った。また、どれを支持するか「大いに確信を持って答えた」と回答した人は、討論会の前では４２％だったが、後では６８％に増えていた。今回のＤＰを企画した上智大の宮城崇志研究員は「確信度の高まりは熟慮の成果と言える。想定より参加者は少なかったが、熟慮した市民の判断傾向は示された」とみている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎意見聴取会：原発「０％」７割が支持・・・８会場の「民意」（毎日2012年8月1日） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了（朝日2012年8月4日） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎野田首相:「原発ゼロ」想定を指示　国民支持多数で閣僚に（毎日2012年8月6日） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎首相、８日にも面会　再稼働抗議の市民団体代表らと（朝日2012年8月6日） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎２０３０年原発ゼロ「実現可能」と枝野経産相（読売2012年8月7日） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎民主、「脱原発依存」明記へ！次期衆院選マニフェスト（共同通信2012年8月12日、北海道新聞08/12） 民主党は１２日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」（幹部）との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎原発比率　民主も提示へ　選挙公約　新調査会が集約（東京新聞2012年8月12日） 民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三案を提示。・・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎エネルギー戦略：「３０年代前半、原発ゼロ」（毎日新聞2012年8月21日） 政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。・・・政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０?２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」（政府高官）と再調整しており、「今後２０年」などの表現で、３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。こうした声を受け、野田佳彦首相は６日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。【ことば】エネルギー・環境会議：地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年６月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年６月、２０３０年の総発電量に占める原発比率について（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査（ＤＰ）」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎【激動！橋下維新】橋下市長「２０３０年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化（産経2012年8月9日） 大阪府市エネルギー戦略会議が９日開かれ、２０３０（平成４２）年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が１カ月あたり１・６〜２・３万円とされる「０％」と、１・３〜１・８万円の「１５％」や「２０〜２５％」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎原発依存度０％は可能＝橋下大阪市長（時事2012年8月9日） 大阪市の橋下徹市長は９日、市役所内で記者団に対し、政府が中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向けて検討を進めている２０３０年時点での原発依存度について「ゼロ（％）は国民の力を合わせればいける」と発言した。・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎橋下知事「原発ゼロ可能」30年時点、府市エネ会議を支持（日経2012年8月10日） 大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が９日市役所で開かれ、2030年時点の原発依存度を「０％」「15％」「20〜25％」とする政府の３案について説明を受けた橋下徹市長は「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲だ」と述べた。専門家らでつくる同会議は６月の中間案で30年までに原発ゼロを目指す方針を表明済み。これに橋下市長も支持を表明した格好・・・会議では内閣官房国家戦略室の担当者が３案を説明。10年時点で電気代が月１万円の家庭の場合、０％なら１万４千〜２万１千円、20〜25％なら１万２千〜１万８千円に値上げされるとの試算で、橋下市長は「比較すれば大差はない。技術革新や日本人の知恵で乗り切れる」と強調した。・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎大飯原発の停止「衆院選争点に」…橋下市長意向（読売2012年8月10日） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎脱原発をマニフェストの３大つの柱に掲げた「生活党」が４割近い人気！ ダイヤモンド社　世論調査の投票結果　質問1 もしく総選挙になったらどの党に投票しますか？http://diamond.jp/articles/-/22942/votes ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎「減税日本」が政策テーマ公表「脱原発」や「反消費税」（朝日2012年8月18日） 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１７日、東京・永田町で記者会見を開き、次期衆院選に向けた党の政策テーマを発表した。これまで主張してきた「脱原発」と「反消費増税」に加えて、新たに「国会議員歳費の半減」「衆院定数の８０削減」を盛り込んだ。会見には、民主党に離党届を提出している小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）の両衆院議員が同席。今後、両氏の他にさらに２議員が合流する見通しで、所属する佐藤夕子衆院議員（愛知１区）を加え、公職選挙法などが定める「５人以上の国会議員」という政党要件を満たす方向だ。９月５日には「脱原発」と「反消費増税」をテーマに、名古屋市内で２千人規模の決起集会を開く。
03. 2012年8月22日 22:15:56 : CDziocwod2 ＞考えてみれば、原発を何十年も先に、改めてゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！ 正にそのとおりなのだ！！！　今度の金曜も頑張らねば！ それにしても…　パブリックコメント、81％が「即時ゼロ」とは、皆さんすごい！素晴らしい！！
04. 2012年8月23日 17:37:36 : HYl7sIDGpE 2030年とは誰が書いたシナリオか！ 根拠は何か？どうせ原子力村の提案であろう。 必要なのは2012年の原子力発電への依存度などエネルギー政策に関する世論調査やパブリックコメント（意見公募）である。
05. 2012年8月26日 14:56:32 : 1FJurX1JGY 原発同様に国民が参加して決めなければならないことが科学技術の発達でたくさん生じてきています。本来専門家や政治家が仕事等で忙しい国民の代わりに議論して決めてくれれば良さそうなのですがそうは行きません。今までとは違った形で問題が生じていて、それが一人一人の生命に関る事になっているのに選挙の争点にならずにこれまでの様に誰かにゆだねることが出来なくなっているからです。しかも、今までは多くの国民の無関心の中で、小さな器の中で人選されてしまい、選ばれたはずの人達が、実は国民よりも人選する側の意図を汲んで自分達の組織や自分の権益を守ろうとする人達が選ばれていたというのが明らかにされてきました。その様な事がメディアで報道されると「やっぱりそうか」と言う風になって、怒りよりも「自分達の命に関る事も自分達の手の届かない所で特定の権益者の為に決められてしまう」と諦めに近い気分が広まってきていると思います。国民の関心の一番目は本来その様になってしまう仕組みを変えられるかどうかにあるのであって、「3つの選択肢」が数字表記ですので具体的に問題を解決するかの様な印象を与えますが、問題背景の本質ではなく、意地の悪い見方をすれば国民の視点の対象のすり替えであり、「3つの選択肢」に何か意図的なものを感じてしまいます。

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