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大阪市長、京都・滋賀知事、需給検証委員会も関電ねつ造資料(5月19日)に騙された、原発再稼働問題
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/660.html
投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 8 月 22 日 23:23:10: Bioiw4SmLoqDQ
 

まさかと疑う方も多いと思うのですが、確かで極めて悪質と思うのです
騙しの根拠を投稿しますのでご覧になりご質問があればコメントください
▼騙した資料
今夏の需給見通しと節電のお願いについて
平成24年5月19日 関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0519_1j_01.pdf

▼原発再起動しないと不足電力445万kW(15%)と公表、この公表数値は余りにも出鱈目
関電の資料から算定すると不足電力は220万kW(7.5%)になる
この幼稚な出鱈目に騙されたとはこれまた驚き呆れます、日本の将来が心配です

▼供給力を昨夏と比較すれば容易に出鱈目と気付くはずです
関電の資料から、出鱈目と言える明確な根拠

今夏の想定需要最大2,987万kW、昨夏の供給力実績2,947万kW
したがって今夏の供給力は昨夏の供給力に40万kW加えれば今夏の需要を賄えることになる
(2,947万kW+40万kW=2,987万kW)
昨夏の原発実績は337万kWなので、原発を停止した場合
337万kW+40万kW=377万kWを別な電源で補填すれば今夏の需要は賄えることになる
今夏の「原発と揚水を除いた供給力」は、火力・他社融通電力が増えて、昨夏より計157万kW増えている、
したがって、377万kWー157万kW=220万kW(7.5%)供給を増やせば原発を停止した影響は全くないはず、
したがって不足供給力は220万kWなのです
しかるに445万kW(15%)供給を追加しなければ供給不足するとしている、明らかに出鱈目なのです

▼出鱈目になる理由
供給が増えると揚水も増える、この揚水が増える分を隠して騙しているのです
すなわち220万kW増えると揚水は225万kW増えて合計445万kW増えるので供給力は今夏の需要を賄えるのです

▼以上から
×「445万kW(15%)増やすか445万kW節電するか」は出鱈目で騙しなのです
○「220万kW(7.5%)を増やすか220万kW節電するか」が正しいのです

▼(参考)関電資料より
▽昨夏の供給力2,947万kW(実績H23/8/9)=水力・火力・他社融通(計2,162)+揚水(448)+原発(337)
▽今夏の供給力2,542万kW(5月時点)=水力・火力・他社融通(計2,319)+揚水(223)
▽今夏の想定最大需要2,987万kW
ーーーーーー
騙しに気付くのが遅かった
関電の騙しは次のホームページで気付いたのです
この先生も騙されていますね
8月16日
原発が動かなかったら関西は大停電になった
7月27日のピーク需要は2650万kW、供給は3003万kWで、その差は353万kW。
「大飯3・4号機は240万kWだから、動かさなくても足りる」と彼女は主張したが、
それは間違いである。原発の電力は揚水にも使われるので、
次の関電資料の図のように原発がなければ供給力は2542万kWしかない。
(以上)次からの抜粋です、
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804741.html

ーーーーー
関電のねつ造に気付かない需給検証委員会には呆れますね
需給検証委員会に関係なく全ての委員会はこんなものなのでしょうね
事務局で作られた資料にお墨付きを与えるだけ、それで高給取り
これが利権既得権益の打破、天下り禁止や公務員改革が出来ない最大の理由なのです

▼学者先生方には正義はないのです、正義があると委員には選ばれないのです
それに正義があると、テレビにも出難くくなる、学生の就職にも差し障りがある、などの理由もありますね
困ったものですね。
日本では委員会は信頼できないのです、これは確かです
※こんな簡単な関電の騙しに気付かない、これが委員会の実態で全てなのです
ーーーー
(以上)次より引用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4169/1345610936/l50  

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コメント
 
01. 2012年8月23日 00:24:58 : uKFoqoJusE
こんな嘘が堂々とまかり通る
需給検証委員会は国家戦略室の中にあるのでは、それが騙される

国家戦略室とは一体なんなのだ
企業や官僚が作った資料にお墨付けを与えるところか、


02. 2012年8月23日 02:18:49 : Hhzw8ZgZqU
池田信夫氏ほか、多くの人間が騙されているのは、
「原発の電力しか揚水に使えない」
という思い込みです。今でも思い込まされている人がいて、ほんとうに哀れです。

揚水は、余剰電力の出る夜間に、ダムの貯水池に水をポンプアップしておいて、
ピーク時にその放流で発電する手法です。原理的には、ポンプアップの電源は
何でもよいのです。

簡単な実証は、原発から揚水発電所に特別の送電線があるわけではないからです。

過去に揚水を原発の電力をベースに使ってきたのは、原発の出力調整が困難で、
火力に出力調整をやらせてきた、それで火力を夜間止めていたからです。
原発がないのなら、火力を夜間も運転し揚水のポンプアップをすればよい。
それは運用手法の変更だけで、いくらでも対処できます。
(原発がなければ火力がベース電源となるだけで、原発のない国はみなそうです)

「昨夏は、原発があったから揚水が使えた」
と騙されている人がいますが、原発以外の電力でも揚水は使えます。

じっさい、関電資料の3ページの自社火力で、海南火力2号機の稼働などで
55万kW自社電源が増えています。
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0519_1j_01.pdf

ところが、この関電の資料の4ページの揚水の見込みが7月後半で、
227万kWも減ることになっている。これが、原発再稼働しかないように
思わせた計算のすべてです。


03. 2012年8月23日 03:16:03 : GGfNPgusQp
需給検証委員会のような、有識者が集まった審議会や検討会では、
提出資料について、各方面の委員が、細部の数字まで綿密な検討と
活発な討議を重ねていると思われるでしょう。

しかし、委員には、それぞれの本業があります。
学者なら、大学院生を含めた研究室での研究・学生の指導が本業です。
その成果(たとえば引用される論文の本数や引用件数)が彼らの業績になり、
科研費等の競争的な研究補助金の配分や、自分の昇進、よりよい大学への転職、
弟子の就職先に関わってきます。

それに対して、政府の審議会や検討会での発言は、量的な評価ができないため、
その種の業績評価では、ほぼすべて不問です。

近年ではむしろ、審議会の委員であること自体が、社会貢献と見なされて、
評価の対象になることすらあります。こうしたプレゼンスを評価する傾向は、
理系より文系、国公立より私立で顕著です。そこでは、発言内容よりも、
重要な委員をどれだけ担っているかという、数が勝負です。

一方、有識者を呼ぶ官僚側は、「使いやすい学者」を選びます。
「使いやすい」とは、自分たちの筋書き通りに話を進めてくれる学者です。
その筋書きに、いちいちケチをつけられたり、細部の矛盾を指摘されて、
議論を止められていては、審議が伸びて、官僚の業績に響くからです。

すると、学問的な信念に頑なで、公正で厳密な検証をしても、
「うざい先生」と目されるだけで、次から呼ばれないことになり、
委員のポストを維持したい学者にとって何もいいことがないことは、
よくわかります。

しかし、出欠状況を含む議事録は原則公開されますから、
発言ゼロや欠席ばかりでは、給料泥棒のようになって体裁が悪い。
そこで、相手がうまく答えられる質疑、原案を壊さない範囲で検討できる
問題点の指摘を、あえてするようになります。

「原案は比較的よく検討されているが、この点にさらなる検討課題がある」
というような「7部ほめ、3部けなし」の予定調和の世界です。
いかに、細部の矛盾を発見しても、「全否定」では、次から呼ばれません。
すると、審議会もかなりの程度、茶番劇です。

そういう世界で提出された資料の数字を、一から検証しようという委員は
まずいないのです。審議会などは、全否定を恐れず、1期限りで辞める覚悟
のある委員(ただし、科学的根拠がないのは論外ですが)を選んでおかない
限り、原案に若干の修正がつく程度の結論が読めています。


04. 2012年8月23日 21:42:34 : jVw51ilebM
大阪市長、京都・滋賀知事は騙されていません。
一蓮托生、お仲間です。
今更騙されたって、被害者面されてもね。

05. 2012年8月23日 22:07:23 : uKFoqoJusE
>>04
国家戦略室も関電のねつ造を知ってて国民を騙したのか



06. 2012年8月24日 08:04:25 : jVw51ilebM
>>05
当然そうでしょう。
政府が原子力ムラと一体なのは明白であり、再稼動したくて仕方ないのですから。
東電と同じく適当な数字を使って今後も国民を騙していくでしょう。

07. 2012年8月25日 16:50:50 : uKFoqoJusE
データネツ造して原発再稼働、国民を騙した関電の責任どうなっているのか、

08. 2012年8月26日 19:01:29 : jVw51ilebM
利権を追求し安全対策を怠り、メルトダウン情報を隠蔽して、事実と異なる安全情報(デマ)を流し、国民を被曝させ続けている東電、政府、官僚、福島県知事の責任でさえ問われていないのが現状。

警察、検察、裁判所、政府、マスコミ、すべてグル。

どうしたら責任を追及できるのか?

この国が解体しない限り、かの国の植民地から脱却しない限り不可能。


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