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エネルギー・環境戦略:政策議論 民意反映、手法に課題 調査対象に偏り (毎日新聞) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 29 日 06:41:56: igsppGRN/E9PQ
 

エネルギー・環境戦略:政策議論 民意反映、手法に課題 調査対象に偏り
http://mainichi.jp/feature/news/20120829ddm008010012000c.html
毎日新聞 2012年08月29日 東京朝刊


 東京電力福島第1原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の声を検証するため政府が設けた専門家会議は、28日にまとめた検証結果で「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」としつつも、政府が脱原発の具体的な道筋を示していない点を問題視。国民の意見の調査についても対象が中高年の男性に偏り、女性や若い世代の割合が低い点も挙げ「(脱原発依存に向けた)具体策を整理した工程表を作り、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要がある」と指摘した。主要政策に民意を取り入れようとした政府の試みは多くの課題を残した。

 政府は6月末、2030年の総発電量に占める原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を提示、国民に議論を求めた。原発ゼロ支持は、ネットなどで意見を募るパブリックコメント(意見公募)で87%、全国11都市での意見聴取会で68%、議論の前後で考えの変化を探る討論型世論調査で47%と、いずれの調査でも最多だった。

 ただ、30代以下の参加者は聴取会で約2割、討論型世論調査で約15%止まり。固定電話加入世帯から対象を抽出した討論型世論調査では、携帯電話しか持たない若年層が参加の機会を奪われた可能性がある。性別でも、男性が討論型世論調査で3分の2、意見聴取会で4分の3を占めるなど偏りが顕著だ。

 専門家会議は、電気料金高騰や経済的影響への懸念などを背景に、20〜30代の若年層は原発維持を支持する傾向が他の年代に比べて強いと分析。委員から「2030年以降の社会を考えるのに若年層(の声)が少ないのは問題」(小林傳司大阪大教授)との批判も出た。【久田宏】


 

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コメント
 
01. 2012年8月29日 08:24:25 : poRxZgP8CY
なんのかんのとイチャモンつけて、そんなに原発維持したいのか。

02. 2012年8月29日 10:10:16 : ql48TaDWsb
↑そう原発を維持したいんだよ。
おいしい生活を取り上げられるのは嫌だからね。
             by村の住人

03. 2012年8月29日 23:49:11 : IBZ5oGWTiQ
なぜ、いきなり18年後の2030年なのか、2012年で良いではないか。
今現在電力が足りているではないか。
この基本的で単純な質問に答えて欲しい。

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