さらなる世界景気後退と円高で、企業は儲からず、失業者が増え賃金も下がり、年金未納や納税減になるなら、
いずれにせよ税金と電気代がトータルで電気代2倍どころではない実質負担増になるのは避けられないだろう

＞節約
計算式と料金を、主要な機器項目を大きく張り出せば子供に刷り込みＯＫ、
電気料金計算プログラム エネカルク Enecalc Version 1.10
http://hp.vector.co.jp/authors/VA004777/enecalc.html

これらは電力を供給するためのコストではない。原発という不良債権を処理するための後ろ向きの費用である。

腐れＮＨＫは真顔で電力料金が上がれば中小企業がやっていけないと必死の宣伝。

どこまで日本のマスコミは腐っているのか。

【社説】原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。
国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、
政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張にまやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。
東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。
政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。
しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、
例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、
年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。
家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、
逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、
家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。
同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆〜七十五兆円に上り、
立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。
政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html

（株）エネット等の電力卸業者は、東電などよりも安価な金額で電気を供給している。
だだし、200V(220V)以下の受電している個人には、法律で販売できない。

では、電力卸業者が、どのような方法で発電しているか？といえば、化石燃料を燃焼させることで発電している。

つまり、化石燃料で発電し、電力会社の送電線を利用しても、電力会社よりも安価に影響している。（だから、大阪市役所や経済産業省が電力卸業者から電気を購入している。）

つまり、原子力発電をしなくても、化石燃料だけで安価に発電できる事実がある。

なぜ、だれもこの事を指摘しないのか？

値上げしたいのならば、個人でも好きな発電業者から買える様にしてから値上げでしょう。

もっとも効果的な脅しは、電気代値上げだとわかっているから。

電力不足で病院で死人がでるとかの、脅しはもう使えないしね。

ＮＨＫは中小企業が苦しんでいるとのお涙頂戴作戦も。

金を国民からまきあげるためなら、どんなウソだってつくさ。

あるいは産業競争力維持のために、産業電力の必要な値上げ分も家庭でもってくれということなのだろうか。

●この夏、猛暑で、電力が足りないと言っていたのは、野田佳彦、国会、経産省、電力会社ですよね。
●電力が足りないと言っておきながら、国会延長ですよ。
詐欺師野田佳彦、電力会社に騙されてるんですよ。気がついてますか？
2012.6.21 衆院は２１日午後の本会議で、今国会の会期を９月８日までの７９日間延長することを民主党など与党の賛成多数で議決した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062113280011-n1.htm

・ＮＨＫも、テレ朝も、真夏の一番暑い日に、高校野球を、１３時から１７時まで４時間、知らん顔をして、めいっぱい電力使ってますよ。
・真夏の一番暑い電力が足りないと大騒ぎしている時期にわざわざ国会延長。
・誰も乗っていない新幹線ぶっ飛ばして、電力無駄遣いしてましたよね。
●国会が開催されていれば、無駄なのぞみも、国会議員のためにと言う名目で、動かしますよね。無駄な電力と知りながら、垂れ流しますよね。
これが、日本の政治ですよ。

自民党と官僚が６４年間の間に作りあげた腐敗国家なのですよ。
今は、野田佳彦しろありが、もっと、ぼろぼろにくいつぶしてます。

電気代を上げなければ、電力供給できないというなら、即刻倒産させろ。
幹部全員の首をすげ替えればすぐにできるようになるよ。
出来なければ、会社ごと代えてしまえばいい。
電力会社の社員なんて、全員首切っても何の問題も起こらない。
すべて、下請けがやっている。

電力会社は、一刻も早く倒産させることだ。
どの政治家が出来るのか？国民はどうサポートするのかですね。
このままだと、官僚に、国民は殺される。

電力供給は一部自由化されて，高圧電力(6000V以上)契約では新電力が参入しています。
新電力最大手のエネット(NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガス出資)は，
供給する電力の3/4を東京ガスなどがもつLNG火力発電所などから送電しています。
当然，原発はまったく持ちません。

それでも東京電力や関西電力よりも電力料金が安く，安定した利益が出ています。
なぜでしょうか。

火力発電が，もし原発より割高ならば，火力だけでは東京電力や関西電力よりも安い
電力料金はつけられないか，つけても大赤字になるはずです。

さらに，原発のない電力会社・沖縄電力も，現在の東京電力と同程度の電力料金です。

火力が主力で原発をもたない，
新電力のエネットなどや，沖縄電力
が電力料金が特別高いわけではなく黒字経営であることが，
火力で電力料金が高騰しないことの簡単な実証です。

よってこの分を２０３０年以降の電気料金に加算しないと
電力会社は経営破綻してしまう。
原発は電力会社の一応資産ではあるが古い火力発電所のように
発電機や跡地の売却は不可能。不良債権の山となる可能性大。

これを防ぐためには電気料金の値上げか政府の意向で廃止するのだから
政府が原発を買い上げ、税金で負担するかの２つしか方法は無い。
国民にとっては電気料金で負担するか税金で負担するかだけの
違いとなる。

どうしても逃れたければ自家発電になるがこれにも
官僚は自家発電特別税をかけて来るはず。
それもいやなら海外移住をお勧めする。

原発はバックエンドコストをすべて算入すると，もっとも割高だったということの証明です。

では，原発をゼロにすると，具体的にどうなるか。
廃炉費用が積立不足だった分と，巨額の既存原発と核燃料が無価値になる分について，
現在の時価会計のもとでは，ただちに特別損失などが計上されます。
その結果，その電力会社は債務超過かそれに近い財務内容になります。

すると，民間金融機関からの追加融資が不可能になるので，既存債務の借換ができません。
通常の会社なら，民事再生法か会社更生法の適用を申請して，事実上倒産です。

そのときの選択肢は，破綻させないか，させるかの2つです。
1.電力会社の破綻を回避する。
a.政府系金融が特別な条件で融資する。
b.政府などが公的資金を出資して，電力会社の増資を引き受ける。
2.電力会社を破綻させる。

まず，1ならば，結局税負担になるだけという見方をされる方は多いですが，
その税負担は，各電力が火力主体の黒字経営に戻れば，長期的には回収できます。

公的融資なら，原発の廃炉費用の計上が終わり，火力主体で黒字経営が取り戻せれば，
いずれ融資は返済されます。政府系の出資でも，政府保有株式は，いずれ市場などで売却できます。
これは，不良債権をかかえた金融機関への公的資金注入で経験済みの話です。
このときも，破綻しなかった銀行等への公的資金注入はすべて回収できています。

さらに，今回の（東電以外の）廃炉問題では，破綻処理でもまったく困りません。
破綻処理でも事業が継続できるのは，日本航空JALで実証済です。

まず，会社更生法適用で破綻させれば，メガバンクなどの融資が焦げ付きますが，
これは大きな銀行ほど，処理できる範囲内です。たとえば，
関西電力の三井住友銀行からの長期借入金は，1300億円(24年3月末有報)ですが，
三井住友銀行の貸出金の総額は56兆4115億円です。関電への融資が全額溶けても許容範囲です。
なお，銀行のようなプロの債権者が最大の負担をするのは，
原発のリスクを過小評価したことの自己責任です。
自己責任論が大好きな新自由主義者ほど，ここでも一貫して自己責任論をとるべきです。

実例として，JALは会社更生法適用で事実上倒産，企業再生支援機構が3000億円を出資して更生し，
黒字経営に戻って，機関・個人投資家にその株式を6600億円で売却し，再上場の予定です。
結局，国民負担があるどころか，機構に儲けまで出ています。
その間，1日も休まずに，平常通りの運航を続けています。
会社更生計画がある以上，それに従わざるをえないからです。
破綻なら電力が止まるということをよく言われますが，根拠のない脅しです。

廃炉に関しては，東電以外なら，事故処理や損害賠償がないので，営業継続のまま破綻処理は可能です。

事故処理や賠償問題があるときに破綻処理がためらわれたのは，
・事故処理にあたる下請業者との新規契約が拒絶されて，作業が行き詰まる
・賠償金が，銀行等の担保付債権の劣後になって，支払われない可能性がある
からです。この問題は，事故を起こしていない電力会社ではもともとありません。

根拠が怪しい（笑）

韓国では電気料金を国が安くしているから電力会社が破綻寸前！
それを知ってか知らずか
マスゴミは日本の電気代が２倍になったら
製造業が韓国に行かざる負えない！とか煽っていた（笑）

韓国の電力会社が破たんしたらそれどころではないでしょうに！

政府とマスゴミがグルで煽っても嘘はばれる。

デタラメ(総括原価方式)
↓
電力会社は信用が高いから、本来は低い金利で借りられるはず、
ところがわざと長期プライムレートという
高い金利でお金を借りている。
さらに借りる金利が高ければ高いほど、利益率を上げることができる。

東電社員の財形貯蓄は年８.５％

東電OBの企業年金は年６００万円!

東電大卒平均年収は４５歳で１４５０万円、退職金は大卒で４千万円!

もう、国民は騙されないって！