東日本大震災:震災がれき処理、県が検討を中止　／奈良
毎日新聞　2012年09月08日　地方版

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを広域処理する問題で、県は７日、県内自治体での処理受け入れの検討を中止すると発表した。

　今年８月に国は新たな受け入れ先を調整しないことを決めて県に通知し、焼却灰の搬出先である「大阪湾広域臨海環境整備センター」の処分場の安全性評価も中止されたため。

　震災がれきを巡っては、橿原市議会が３月に受け入れ検討を市に求める決議を可決したが、同市も含め受け入れを表明した自治体はない。【野上哲】

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twiiterから

nakagawa misako ‏@misakogogo
“@mojimoji_x: @mojimoji_x この1年間で大阪府への受入れは50万t⇒18万t⇒36000tと減少。試験焼却の時期も3月⇒7月⇒11月とどんどんずれ込んでいる。その他関西全域では停止。残りは大阪市のみ。「自信を持って戦う」ことが大事。”

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原発・フッ素27 　

コメント
01. こーるてん 2012年9月09日 15:38:03 : hndh7vd2.ZV/2 : txKoq6KBVw 毎日ＪＰ。
02. こーるてん 2012年9月09日 15:39:17 : hndh7vd2.ZV/2 : txKoq6KBVw http://mainichi.jp/area/nara/news/20120908ddlk29040611000c.html すいません！！
03. 2012年9月09日 19:32:01 : Rmgo2cK5ZQ 犯罪政府は、放射能瓦礫拡散を用い日本各地にガンや心臓疾患など健康障害を発生させ障害の地域的分布を曖昧にすることで、今後福１周辺で大量に発生する放射能障害の福１事故との因果関係を断定不可能にし、棄民策と原発産業の維持を謀る策略であったが、犯罪政府の意図をくじく受け入れ中止の自治体がこうしてほとんどになってくると、瓦礫拡散の策略が裏目になった。 瓦礫受け入れ自治体が極一部になってしまったため、その自治体周辺での健康障害が逆に目立ってしまい、福１周辺での健康障害と事故の因果関係の隠蔽どころか、瓦礫はやはり放射能犯だったことが明白になる。 犯罪政府は瓦礫による放射能ばらまきでも罪を問われることになる。 「みんなで渡れば怖くない」よろしく「みんなが燃やせば怖くなかった」のだがそうは問屋が卸さなかったとうわけだ。
04. 2012年9月09日 19:35:47 : Mg3tQasmvA 罪になんか問われるはずがない。
05. 2012年9月09日 19:40:47 : 07H60upLHg >04. 2012年9月09日 19:35:47 : Mg3tQasmvA >罪になんか問われるはずがない。 ↑ いや、これはわからんぞ。 将来、現政権の閣僚や官僚たちの判断に非難が集中して、 だれかが訴訟を起こせばどうなるかわからないほど霧の中。
06. 2012年9月09日 19:41:32 : n4k5UglxY2 瓦礫拡散に気を取られているとより大きな落とし穴が待っている 福島県産品の販売はどうなるのだ 特に食品 魚貝類・肉類・生鮮野菜・果実・加工産品ＥＴＣ 身近なスーパー・コンビニでは何でも売っているぞ もう先のことなどどうでも良いのか
07. 2012年9月09日 23:34:58 : Rmgo2cK5ZQ >>06 ＞瓦礫拡散に気を取られていると・・・ 誰もひとつのことなどに気を取られてなんかいないと思うよ。 コメントは投稿記事に対するのが基本というだけのことだよ。 まぁ　私の場合、>>03では、瓦礫策略失敗に関連して食品による放射能拡散策略をどう犯罪政権が修正してくるかの推測を書こうと思ったが、コメントの論旨がややぼやけるので止めただけだよ。 犯罪政権は、原発利権を守ることと賠償逃れをするため、健康障害の地域的分布を出来る限り曖昧にして福一放射能のせいではないと押し切ることを、絶対諦めないと思うのでね。瓦礫での放射能拡散が失敗なら、残るは食品による拡散作戦だから。 具体的に言えば、瓦礫を受け入れた自治体の焼却行為で汚染の広がる地域をシュミレーションして、それ以外の日本の地域は汚染食品の流通量を増やし、焼却行為による健康障害地域との境界を曖昧にし全国を平均化しようとする手口じゃないかと思う。 悪知恵が発達した官僚だからこのくらいのことは考えるだろう。
08. 2012年9月10日 11:34:28 : NlIqbeFQlE がれき地元雇用目標の４割以下 震災で発生したがれきの処理を宮城県から受注した大手ゼネコンなどからなる企業グループが、県との契約の際、地元から常時３０００人余りを雇用するとしていたにもかかわらず、実際にはおよそ１２００人と、４割にも満たないことが県の調査でわかりました。 宮城県からがれきの処理を請け負った大手ゼネコンが幹事会社を務める８つの企業グループは、いずれも地元で雇用を生み出すなどの経済効果があるとする提案を県に提出し、契約に結びつけていました。 この中で企業グループは、県内で臨時雇用を含め、あわせて３３００人の雇用を維持していることを、具体的な目標として掲げていました。 ところが、県が調査したところ、ことし７月末時点で企業グループとその下請け企業が県内で雇用しているのは１２３９人で、目標のおよそ３７％にとどまっていることがわかりました。 がれきが発生した被災地での雇用にしぼると、多くても８００人程度で、さらに少ないと見られます。これについて企業グループ側は「目標に沿うよう地元で優先的に雇用している」とか「目標に達していないことは把握しているが、がれきの処理量が当初の予想より減ったことも影響している」などとしていますが、宮城県は、「目標とかけ離れているのは事実であり、目標を評価して発注したのだから、達成してもらいたい」として、今後、原因を探った上で、改善を求めていくことを検討しています。 09月10日　08時16分 http://www3.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004889641.html
09. 2012年9月10日 16:11:53 : Rmgo2cK5ZQ ＞・・・雇用にしぼると、多くても８００人程度で、さらに少ないと見られます。これについて企業グループ側は・・「目標に達していないことは把握しているが、がれきの処理量が当初の予想より減ったことも影響している」などとしています イヤイヤそうじゃなく、放射能仕事なのに低賃金なうえ職場を完璧な防護対策や医療対策をしないからみな怖がって来ないんだよ。

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