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東京新聞2０１２年(平成24年)９月１１日(火曜日)
パルシステムなど東京都内の複数の生活協同組合が、電力を共同購入し、一般家庭でも原発以外の電力を選べる仕組みの検討に入ったことが十日、明らかになった。
現在、家庭向けは大手電力会社が独占しているが、生協の仲介で、大手以外を選べるようにする。来年中の実現を目指し、脱原発を後押しする。
■複数の組合来年中に
世田谷区が主催した「自然エネルギー活用促進地域フォーラム」で同日、東京都生協連合会の秋山純組織課長は「都生協連では原発に頼らない社会の実現を目指している。各生協の組合員にも東京電力以外の電力を選びたいとの声は多い」と述べ、安心・安全の観点から太陽光や風力など再生可能エネルギーの”産地直送”を目指す考えを示した。
現在、大手電力会社以外の電力小売会社（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）から電力を
買えるのは、企業や団体など大口に限られている。構想は組合員の需要を束ねることで大口としての扱いを受け、各家庭に配電する。ただ、配電には東電の電線を使うため、電気事業法の特例措置が必要。特例措置には経済産業相の認可がいる。 これについて、世田谷区の保坂展人区長は「電力自由化へ社会実証モデル地域となれるよう、特区的な扱いを国に求める」と話した。脱原発に向けて高まる世論を背景に、生協の取り組みを支える。
経産省の有識者会議は今年七月に、「国民に電力選択の自由を保証する」として電力の小売り全面自由化を提起した。政府は具体的な制度設計をまとめ、来年の通常国会に関連する電気事業法改正案を提出する方針だ。
だが、各生協には早期実現を求める声が強く、世田谷区を法改正前の具体化モデルとしたい考え。世田谷区は今年年四月、東電以外の供給元として、都内のＰＰＳから区の施設向けの電力の購入を始めた実績がある。
■安心・安全増える需要
東京都内の生活協同組合から電力を共同購入する構想が浮上したのは、政府の有識
者会議が提言した「選べるエネルギー」への理念を先取りして実行するものと言える。
原発事故を受け、東京都生協連合会は今年一月、「都生協連の目指すエネルギー政策」を策定。太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用拡大のほか、地域独占型の電力事業の見直しを掲げ、大手電力会社以外の選択肢を模索していた。自前の風力発電に着手した生活クラブなど、一部では具体的な取り組みも始まっている。
各生協の組合員は、合計すると都内で約三割の世帯を占めており、構想が具体化すれ
ば影響は大きい。
自然エネルギーはコスト高とされるが、原発事故を機に安心で安全な電力を求める消費者が増えているのは間違いない。選べるエネルギーヘの取り組みは、理念から実行段階に移ろうとしている。 （三浦耕喜デスク）
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