「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記　政府が新たなエネルギー・環境戦略を決定

「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記　政府が新たなエネルギー・環境戦略を決定 - MSN産経ニュース
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/317.html
投稿者ハニーBee 日時 2012 年 9 月 14 日 23:13:20: nj5sEjwiJMMBQ

「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記　政府が新たなエネルギー・環境戦略を決定 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091417330021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091417330021-n2.htm
2012.9.14 17:30

　政府は１４日、「２０３０年代に原発稼働をゼロとする」という目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を正式決定した。昨年の東京電力福島第１原発事故以降の世論を踏まえ、従来の原発推進路線から「脱原発」に大きく舵を切る。だが、経済界などの反発は強い上、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続するなど矛盾も抱え、実現の道のりは険しい。

　野田佳彦首相は同日のエネルギー・環境会議で、「新たなスタートラインに立つことができた。困難でも課題を先送りすることはできない」と述べた。

エネルギー・環境会議で「革新的エネルギー・環境戦略」を決定、あいさつする野田佳彦首相（右）＝１４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　新戦略は３０年代の原発稼働ゼロに向け、（１）４０年に運転を制限（２）原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働（３）新増設しない－という３原則を提示。建設中の大間原発（青森県）などは「今後の検討課題」（国家戦略室）とした。

　一方、原発存続が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面継続する方針を明記。関連施設を受け入れてきた青森県の反発に配慮した格好だが、直接処分の研究着手など脱原発に向けた方策も併記した。

　また、代替エネルギーとして、太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術開発や普及を推進。３０年までに再生可能エネの導入量を１０年比で約３倍に増加させる一方、節電は１０％以上、省エネは１８％以上の消費電力削減を目指す方針。

　地球温暖化対策では、原発稼働ゼロで２０年時点の温室効果ガス削減量は１９９０年比で「５～９％」にとどまる見通しを示し、国際公約である従来の２５％の目標を下方修正した。ただ、再生可能エネルギーと温暖化対策のいずれも、具体策の取りまとめは年末まで結論を先延ばししている。

　政府は当初、３０年時点の原発比率が「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。意見聴取会などでは「０％」の支持率が他の選択肢よりも高かったが、実現のペースなどに懸念を示す意見も多かった。

革新的エネルギー・環境戦略（平成24年9月14 - 国家戦略室）

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コメント
01. ハニーBee 2012年9月14日 23:20:30 : nj5sEjwiJMMBQ : 2Dffw2zlrI 手違いでページ下部がPDFへのリンクになってしまいました。
02. 2012年9月15日 01:29:24 : Ghz6ukhshg 内容は脱原発のように見せかけたペテン。
03. 2012年9月15日 01:33:59 : sgolhP60mA 30年先のことを言うと、鬼は30回笑わなければならない。次の選挙後の4年の任期中に原発を何基動かすか、それが重要だ。尤も、30年後のゼロに対してさえも文句をつける手合がいるから、それが誰かを見極めるのには役立つ。自民党は「3年間、再生エネを懸命にやって、その結果を見て決める」と言うが、3年後に「再生エネはやはりダメだから、原発を続ける」と言うつもりだろう。小沢の生活党は、火力重視のようで、これが最も期待できるが、なぜか10年も後にゼロ。しかも10年後の諸般の状況を示さない。
04. 2012年9月15日 04:40:29 : 1HllGnzeqg 本音は原発推進・再稼働それが簡単に騙される国民が多い。ここが問題だ。間違った印象を導くマスコミを潰さない限りっ多くの国民は騙され続ける。洗脳された人たちと話すと疲れる。
05. 2012年9月15日 07:03:01 : U8MpKd02C6 先延ばしの話は信用できません、原発廃止か゛目前に迫るまではデモは続けるべきです。石油の国内生産とかメタハイの開発に尽力すべきです、広島・長崎・福島を無駄にしてはなりません。
06. 2012年9月15日 07:36:48 : wtG9lAzUqk 関係閣僚会議で原発新設ゼロ政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、関係閣僚による会議を開き、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むことなどを正式に決めました。この中では、原発の新設・増設は行わないとしていて、上関町に原発を建設する計画に大きな波紋を投げかけるものとなっています。政府は、１４日夕方、野田総理大臣をはじめ、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚による会議を開き、原発事故を受けて検討してきた新しいエネルギー政策を正式に決めました。それによりますと、「原発に依存しない社会の１日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、太陽光や風力など、「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るとしています。具体的には、▽原発の運転を開始から４０年に制限し、▽原発の新設・増設は行わない、それまでの間、▽原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、重要電源として運転を再開する、などとしています。これを受けて野田総理大臣は、「去年３月の事故を受けて、原発に依存しないと決めたことに伴い、一段と難しい課題に直面しているが、もう解決を先送りする訳にはいかない。知恵を出し合い、負担を分かち合って、国民と新しいエネルギー社会を築いていく」と述べました。一方で、野田総理大臣は、「見通せない将来をあまり確定的に決めてしまうことは、むしろ無責任であり、基本はぶれず、かつ将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と柔軟性をあわせもった戦略が必要だ」と述べました。政府は、新しいエネルギー政策の実施に向けて、「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るための具体策などを引き続き検討することにしています。新しいエネルギー政策が正式に決まったことについて、山本知事は報道陣の取材に応じず「今回の決定は、法律に基づくエネルギー基本計画として、最終決定されたものではないので、直接、取材には答えられない」というコメントを出しました。その上で、「原発ゼロに向けた具体策は示されない一方で、核燃料サイクル政策の見直しは先送りされるなど内容に不明確な点も多々ある。今後、定められるエネルギー基本計画の策定にあたっては、国民への説明や情報提供を十分行った上で、国民的合意が図られた、政府として明確な責任を持ったエネルギー政策を樹立してほしい」とコメントしています。中国電力の苅田知英社長は「様々な課題や懸念について十分に検証することなく、将来に禍根を残しかねない政策が決定されたことは極めて遺憾です。原子力発電については、安全性に対し多くの方が不安を感じている現状をあらためて真摯に受け止め、引き続き安全対策を徹底して原子力発電が重要な電源の一つとして信頼いただけるよう努めて参りたい」とコメントしています。その上で上関原発について中国電力では「今回の政策では政府としても不断に検証・見直しを行うとしているので、当社としてこの政策に基づいて即座に判断することはできず、上関原発の建設を断念することは現時点では考えていません」としています。 09月14日　21時23分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064987381.html 原発）上関町長は原発の建設予定地の町長としてこれまで建設計画を推進してきた上関町の柏原重海町長は、政府が新しいエネルギー政策で原発の新設・増設は行わないとしたことについて、「原発の建設計画が厳しくなったのは当然だと思う。これは今後の町の運営にも大変な影響を与え、今までのサービスは当然できなくなり人並みの生活はさらに遠ざかったと思う」と述べました。その上で「国を信じて３０年間この問題に取り組んで来たので、国にはこれまで町が原発の推進と反対で対立してきた苦しみや、国策に貢献したことをしっかりと知ってもらいたい」と話しました。 09月14日　21時23分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064987411.html 原発）推進派は上関町への原子力発電所の建設計画を推進する立場をとってきた右田勝上関町議会議員は「今ある原発を４０年をめどに廃炉にしていく中で、代替エネルギーが出てくるまで時間はかかる。それならば新規立地してより安全な原発を考えるべきではないかという声が必ず出てくると思う」と述べました。その上で「政府がどうであろうと最終結論ではないので、一喜一憂せず、町は町長の言うとおりあくまで原子力は無いという想定の中で、まちづくりを真摯に進めていくべきだ。一方で、これまで国策としてのエネルギー政策に協力してきたのだから、今後については政府と真剣に交渉していきたい」と話しました。上関町で、原子力発電所の建設を推進する９つの団体を取りまとめている「上関町まちづくり連絡協議会」の古泉直紀事務局長は、「上関町は、過疎化も高齢化も進みどうにかしたいという思いで、原子力発電所の誘致でしっかり暮らしていける町にしたいと建設を推進してきた」と話しました。その上で「私たちのそういった思いをわかってもらえず、とても憤りを感じる。この３０年、国の政策だから協力してきたが地元に説明もなければ、きちんとした議論もなされず決定された」と話し、国の対応を批判しました。 09月14日　21時23分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064987421.html 原発）反対派　祝島の住民は中国電力が原子力発電所の建設を計画している上関町の予定地からおよそ４キロの対岸に位置する祝島の島民からは国の決定を肯定的に受け止める声が聞かれました。島で漁業を営み、反対運動に取り組んできた８４歳の男性は、「海に塩素が流れたら小魚が育たないから昔から反対してきた。漁師のみんなは喜ぶ。３０年は長かったけれど、みんなよく頑張った」と話していました。また、商店を経営している７３歳の女性は、「自然は壊れたら戻らないから原発が建たないのは当然だと思う。ただ、建設したいという立場の人もまだいるので、安心せずに最後まで見届けたい」と話していました。上関町に原子力発電所を建設する計画が明るみになってから、およそ３０年にわたって反対派の団体の代表を務めた山戸貞夫さんは、「島に住んでいる人たちも年をとって、過去の３０年を戻して欲しいという気持ちもあるが、普通の生活に戻れるというのが１番うれしい。ほっとしています」と話していました。そのうえで、原子力発電所の交付金に頼らない今後の町作りについては「国策として原子力発電所の建設計画を進めてきた政府になんらかの責任をとってほしい」と話していました。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は「長い３０年でした。安どしたと言いたいが、電力会社も計画を取りやめると言っていないし、上関町でも推進する人が多いので、これからも反対の活動はしていかなければならないと思う」と話していました。 09月14日　21時23分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064999661.html
07. 2012年9月15日 08:32:49 : wtG9lAzUqk 新エネルギー政策に賛否の声政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、関係閣僚による会議を開き、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとすることを正式に決めました。県内では、賛否の声が上がっています。政府は、１４日の夕方、関係閣僚による会議を開き、原発事故を受けて検討してきた新しいエネルギー政策を正式に決めました。それによりますと、「原発に依存しない社会の１日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、太陽光や風力など、「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るとしています。具体的には、▼原発の運転を開始から４０年に制限し、▼原発の新設・増設は行わない、それまでの間、▼原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、重要電源として運転を再開する、などとしています。政府は、新しいエネルギー政策の実施に向けて、「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るための具体策などを引き続き検討することにしています。これについて薩摩川内市の商店街で時計店を経営している６５歳の男性は、「原発がなくなると、街は潤わないし、商店街にもさらに人が来なくなってしまうので商売をするには大変です。事故が起こらないようにしながら、原発を続けてもらうのがいいと思います」と話していました。また、薩摩川内市の６４歳の男性は、「福島のような事故があったので原発はなくし、自然エネルギーを利用する方向で考えるべきだ。ただ、原発を今すぐになくすというのは無理なので、しだいになくしていくというのがいいと思います」と話していました。一方、定期的に鹿児島県内で反原発のデモを行っている団体、「かごしま反原発連合有志」の岩井哲代表は、「２０３０年代に原発をゼロにするということだが、今後、２０数年の間、大きな地震や津波が原発の立地している場所で起きないという保証はない。結局は結論を先送りにしたパフォーマンスで絵空事だと思う」と話していました。 09月14日　19時58分 http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055022601.html 原発経済対策の事業説明会薩摩川内市では、すでに去年から川内原子力発電所の運転が停止して、これに伴って地域経済に影響が出ています。このため市は飲食店の組合が発行する食事券などに補助金を出すことになり、１４日に説明会が行われました。川内原発は去年９月以降、２基とも停止した状態が続いていて、薩摩川内市は、とくに宿泊業や飲食業者などへの影響が大きいとしています。このため薩摩川内市は緊急の経済対策として、さまざまな団体が発行する割引きなどの特典がついている商品券や食事券に関して補助金を出す事業を始めることになりました。１４日はこの事業に関する説明会が行われ市内の飲食業の組合や旅館業の組合など、１０の団体の代表らが参加しました。説明会では、市の担当者が商品券や食事券について最大で１割引き分については、補助金を出すことを説明しました。説明会に参加した飲食店で作る組合の中には、こうした補助金を利用して５０００円で５５００円分の食事などができる飲食券を販売する準備を進めているところもあります。飲食券の販売を準備している組合の支部長の坂元昭紀さんは、「原発停止で客足が減り、市内の飲食業の人たちは、疲弊しているのが現状です。落ち込んだ売り上げには届かないかもしれないが、なんとか、市内の飲食業の活性化につなげたい」と話していました。 09月14日　19時58分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055000731.html
08. 2012年9月15日 12:51:45 : yajzwkDxwc 　この会議、後ろで操っているのは？　　相当な知恵者（悪党）だな。

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