経産相、核燃料再処理の継続表明　青森に協力要請　（47news 共同通信）ﾅﾙﾄ大橋

経産相、核燃料再処理の継続表明　青森に協力要請　（47news 共同通信）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/335.html
投稿者ﾅﾙﾄ大橋日時 2012 年 9 月 15 日 11:21:46: YeIY2bStqQR0.

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091501001226.html

2012/09/15 10:25

　枝野幸男経済産業相は１５日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談した。政府が１４日に決めた新たなエネルギー戦略を説明。青森での使用済み核燃料の再処理事業は続ける方針を表明し、引き続き協力を要請した。

　三村知事は「原発ゼロの実現に向けた具体的な見通しが示されていない」と新エネルギー戦略を批判。枝野経産相は「青森県を（使用済み核燃料の）最終処分地にしないという約束は厳守する」と理解を求めた。

　政府の決定後、閣僚が関係自治体を訪問するのは初めて。
　

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01. 2012年9月15日 12:00:48 : VbWAbFllIA それは最終処分地にしない約束は厳守できるはず。何せ経産大臣任期はあと１年も無い。また青森県知事も精々あと３期１２年だろう。いずれこの２人は５０年もすればあの世行き。１００年もすれば青森県民はこの世から皆いなくなる。そのときにやはり最終処分地でしたと国が言えば良い。まさに野田首相と谷垣総裁の近いうちにと同じ約束。
02. 2012年9月15日 12:02:46 : k2XgyQnXqx 宮城、岩手知事東電に要請東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害について、宮城県と岩手県の知事が、１４日、東京電力に対して確実な賠償を行うよう申し入れたのに対し、廣瀬社長は国の中間指針に明記された範囲以外でも賠償を行うことはありうるという考えを示しました。原発事故による風評被害について、宮城県では、沖合でとれたマダラの価格が震災前の半分に落ち込んでおり、岩手県でも農林水産物などに影響が出ていますが、こうした被害の大半が国の審査会が定めた賠償の対象や範囲を示す中間指針に明記されていません。このため、宮城県の村井知事と、岩手県の達増知事は、１４日、東京電力本店を訪れ、すべての風評被害を損害賠償の対象として認め、確実な賠償を行うよう求める要望書を手渡しました。この中で村井知事は、「東京電力の対応はきわめて不誠実だと思う。誠意ある対応をお願いしたい」と述べました。また、達増知事は、「生産者の打撃は大変大きく、一刻も早い被害に対する適正な賠償を求める」と述べました。このあと、東京電力の廣瀬社長は記者団に対し、「国の中間指針に明示されてないからといって賠償しないということがあってはいけない。指針の対象とされていないものについては、実際に被害があるかないかデータを確認しなければならず手間も時間もかかってしまい申し訳ないと思っている」と述べ、中間指針に明記された範囲以外でも賠償を行うことはありうるという考えを示しました。 09月15日　08時30分 http://www3.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004945861_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004945861.html
03. 2012年9月15日 15:45:42 : Ghz6ukhshg 核燃料再処理の必要性など、原発ゼロを目指すなら皆無だ。六ヶ所村の必要性はただ使用済み燃料の仮置き場なのだ。電力会社に、まやかしである事がすっかりばれたこの期に及んでも悪さを続ける為の方便として、使用済み燃料を加工前燃料と呼んで資産扱いする粉飾決算を未だに続けようとする魂胆が見え見えだ。嘘で練り固められた原子力産業は根底から叩き潰さなくてはならない。（参照）「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
04. 2012年9月15日 17:15:31 : fN7slOvcHM http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000402-yom-bus_all 経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認読売新聞 9月15日(土)12時50分配信　枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。　両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。　政府は１４日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。　枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。　建設中の原発は、大間、島根３号機のほか、東京電力東通(ひがしどおり)原発１号機（青森県東通村）がある。ただ、東通１号機について、枝野氏は「東電が原子力について議論できる段階ではまだない」と述べており、建設再開の対象にはならないとみられる
05. 2012年9月15日 19:54:25 : Eb48pxGbzI 　脳みそが　腐ってるよね～～～

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01. 2012年9月15日 12:00:48 : VbWAbFllIA それは最終処分地にしない約束は厳守できるはず。何せ経産大臣任期はあと１年も無い。また青森県知事も精々あと３期１２年だろう。いずれこの２人は５０年もすればあの世行き。１００年もすれば青森県民はこの世から皆いなくなる。そのときにやはり最終処分地でしたと国が言えば良い。まさに野田首相と谷垣総裁の近いうちにと同じ約束。
02. 2012年9月15日 12:02:46 : k2XgyQnXqx 宮城、岩手知事東電に要請東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害について、宮城県と岩手県の知事が、１４日、東京電力に対して確実な賠償を行うよう申し入れたのに対し、廣瀬社長は国の中間指針に明記された範囲以外でも賠償を行うことはありうるという考えを示しました。原発事故による風評被害について、宮城県では、沖合でとれたマダラの価格が震災前の半分に落ち込んでおり、岩手県でも農林水産物などに影響が出ていますが、こうした被害の大半が国の審査会が定めた賠償の対象や範囲を示す中間指針に明記されていません。このため、宮城県の村井知事と、岩手県の達増知事は、１４日、東京電力本店を訪れ、すべての風評被害を損害賠償の対象として認め、確実な賠償を行うよう求める要望書を手渡しました。この中で村井知事は、「東京電力の対応はきわめて不誠実だと思う。誠意ある対応をお願いしたい」と述べました。また、達増知事は、「生産者の打撃は大変大きく、一刻も早い被害に対する適正な賠償を求める」と述べました。このあと、東京電力の廣瀬社長は記者団に対し、「国の中間指針に明示されてないからといって賠償しないということがあってはいけない。指針の対象とされていないものについては、実際に被害があるかないかデータを確認しなければならず手間も時間もかかってしまい申し訳ないと思っている」と述べ、中間指針に明記された範囲以外でも賠償を行うことはありうるという考えを示しました。 09月15日　08時30分 http://www3.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004945861_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004945861.html
03. 2012年9月15日 15:45:42 : Ghz6ukhshg 核燃料再処理の必要性など、原発ゼロを目指すなら皆無だ。六ヶ所村の必要性はただ使用済み燃料の仮置き場なのだ。電力会社に、まやかしである事がすっかりばれたこの期に及んでも悪さを続ける為の方便として、使用済み燃料を加工前燃料と呼んで資産扱いする粉飾決算を未だに続けようとする魂胆が見え見えだ。嘘で練り固められた原子力産業は根底から叩き潰さなくてはならない。（参照）「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
04. 2012年9月15日 17:15:31 : fN7slOvcHM http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000402-yom-bus_all 経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認読売新聞 9月15日(土)12時50分配信　枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。　両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。　政府は１４日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。　枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。　建設中の原発は、大間、島根３号機のほか、東京電力東通(ひがしどおり)原発１号機（青森県東通村）がある。ただ、東通１号機について、枝野氏は「東電が原子力について議論できる段階ではまだない」と述べており、建設再開の対象にはならないとみられる
05. 2012年9月15日 19:54:25 : Eb48pxGbzI 　脳みそが　腐ってるよね～～～