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再生・省エネ「成長可能」「３０年代原発ゼロ」長期戦略は具体性欠く
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９月１５日 東京新聞「核心」
政府が十四日にまとめた革新的エネルギー・環境戦略は、内容に矛盾や問題点を抱えつつも「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の実現を掲げた。電力会社と蜜月関係にある経済団体などは「原発は必要」と反発を強めるが、国民が原発との決別を望んでいることは疑いのない現実。原発ゼロ社会の実現に向けて冷静に課題を見つめ、着実に克服していけるのか。 （岸本拓也）
■現実味
「今回の戦略で示したエネルギー革命はＩＴ革命のような技術革新の連鎖につながる。エネルギー消費の総量を減らしながらも経済成長が可能だ」
この日の会見で古川元久国家戦略担当相は、脱原発の鍵は、再生可能エネルギーや、省エネルギーなどの拡大を目指す「グリーンエネルギー」分野の成長戦略にあると指摘した。政府が示した試算では省エネがさらに促進し、再生エネも拡大していく絵を描いているからだ。
これに連動して経済成長性を強調したのは、原発ゼロにした場合の悪影響として、経団連などが「経済成長できなくなる」と批判を強めているためだ。
経済産業省が依頼して国立環境研究所がまとめた経済予想では、原発ゼロでも実質国内総生産（ＧＤＰ）は二〇一〇年の五百十一兆円から三〇年時点で、六百二十八兆円に成長できるとしている。
グリーン分野が成長市場に育てば「原発ゼロでも成長は可能」（枝野幸男経産相）との言葉は現実味を帯びる。
■電力改革
成長の柱となる再生エネは、七月から始まった固定価格買い取り制度を機に急速に拡大している。太陽光発電は一二年度に新たに二百万キロワットが導入され、合計七百万キロワットに拡大する見込み。風力発電も北海道と東北だけで、事業者から五百万キロワット分の申し込みがある。
しかし、これまで原発を推進する電力会社が、再生エネの普及のための送電網強化に力を入れていなかった弊害で、東北の沿岸部などの風況が良い地域では、送電網が十分に整備されず、再生エネで作った電気を届けられない課題もある。送電網を強化し、さらなる再生エネの普及には、電力制度改革による市場の活性化が欠かせない。
エネ環戦略は「エネルギーをめぐる仕組みを抜本的に改める必要がある」と指摘。電力の小売り全面自由化で、電力会社の競争を促し、電気料金の値下げやサービスの拡充を図ることや、発送電分離で送電網を中立的に運用して再生エネの発電会社にも公平に利用できるようにする方向性を掲げた。
■不透明
ただ、政府は、グリーン成長戦略や電力制度改革についての総論は示したが、省エネや再生エネを普及拡大させる道筋や、どの程度の国民負担が生じるかなどの具体策は「年末までに策定する」とするにとどめた。
これに加えて野田佳彦首相はこの日のエネルギー・環境会議で、「将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と状況に対応できる柔軟性を併せ持つ」と、将来の状況次第で、原発ゼロ方針が後退しかねない疑念まで残す発言も。
原発を代替するのは、短期的には天然ガス火力が主力となるが、北米のシェールガス革命で劇的に値下がりした天然ガスをどうやって、長期的に調達していけるかが鍵。この点がほとんど触れられていない。
今後電気代の上昇を抑えつつ、原発ゼロへのエネルギー政策を確実に進めていく根幹の部分があいまいにされるなど、詰めの甘さが随所ににじむ「戦略」となった。
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