「富岡の絆を守っていこう」。富岡町が実施した「再会のつどい」で、寄せ書きに故郷への思いをつづる生徒たち＝福島県郡山市で２０１２年８月２５日、苅田伸宏撮影

福島第１原発:周辺１０市町村の小中生半減　避難先で安定
http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000m040113000c.html
毎日新聞　2012年09月18日　07時00分

　東京電力福島第１原発周辺の福島県内１０市町村で、公立小中学校に通う子供が半減していることが毎日新聞の調べで分かった。このうち、授業の再開が昨夏以降になった４町は２割以下に落ち込んでおり、再開までに避難先で生活を安定させた児童生徒が戻っていないとみられる。地域の復興を担う若者は欠かせない存在で、学校側は故郷に意識を向けてもらおうと懸命だ。【苅田伸宏、栗田慎一】

　政府が警戒区域や計画的避難区域などに指定した１２市町村のうち、震災後に全校が休業中の双葉町と葛尾村を除く１０市町村を取材し、原発事故がなければ昨年４月に在籍した予定人数と、今年８月の実数を比較した。

　浪江、富岡、広野、楢葉町と川内村では、児童生徒が本来の２割以下に減少。このうち富岡、浪江、広野町は昨年８〜１０月、楢葉町は今年４月に学校の再開がずれ込んでいた。

　富岡町の町立小・中計４校は、県内の三春町にある工場跡を利用して再開したが、児童生徒数は７５人（５％）まで激減。浪江町も小中計９校のうち、各１校が二本松市内で再開できたにとどまり、７９人（５％）に。いわき市での再開後、今年８月から元の校舎に戻った広野町は２割弱、いわき市で授業を続ける楢葉町も２割に減った。

　あとの６市町村は昨年４月に他市町村の廃校を活用するなどして再開した。南相馬市では一時３割まで減った子供が、今年８月時点で５割まで回復。市教委によると、放射線量が比較的低い地区が市内にあったために早く学校を再開できたという。

　飯舘村は計画的避難区域に指定されたものの、隣接する川俣町を避難先として仮設住宅に多くの住民が住んでおり、６割が残った。比較的線量が低い田村市と川俣町は転入も含めて９割を維持する。

　昨年４月に再開できても苦戦が続くのが大熊町だ。福島第１原発が立地し、全域が警戒区域に指定された。会津若松市内で再開して当初こそ５割だったが、現在は４割を切っている。町への帰還の見通しが立たず、家族ごと県外への転出が相次いでいるという。町教委は「このままでは再建に深刻な影響を与える」と危機感を募らせている。

　◇帰郷に現実の壁　「親の仕事」「転校先に慣れた」

　東京電力福島第１原発事故の影響で子供たちが減った福島県内の市町村では、学校関係者らが「故郷への意識を保ち、将来の復興を担ってほしい」と切実な思いを抱く。各地に散る子供を集めて行事をするなど懸命だ。しかし、生徒らは避難先で生活を安定させるほど戻りにくいという皮肉な現実が横たわる。

　８月。同県郡山市のホテルに、富岡町立中２校に現在通っているか、通う予定だった２２６人が集まり、１泊２日で「再会のつどい」が開かれた。

　同町は仮教室の設置先を探したが、紹介された廃校は遠く、別の農地は校舎を建てられなかった。同県三春町の工場跡に決めたのは昨年６月。授業再開は同９月になった。庄野冨士男教育長は「なぜ早く再開しないのかと保護者からお叱りを受けた。子供たちは友達とつながりを持ち故郷は富岡だと強く思ってほしい」と願う。

　いわき市内に避難した中学３年の男子生徒（１４）は「親の仕事など事情がある。今の学校を卒業すると思う」。いわき市立中に２年生の次男（１３）を通わせる母親も「再開時点で新しい学校に慣れていた」と振り返る。

　一方、人数が回復した町もある。いわき市内に仮教室を置く楢葉町では、今夏に３０人、年明けから春までに３０人の生徒が戻る予定だ。町教委は同市内に新築する仮設校舎を３学期から使えることを挙げて「教育環境を改善できる」と説明する。

　公務員の男性（５６）は今夏、中学３年の次男（１５）を避難先の会津美里町立中から、通っていた楢葉町立中に戻した。野球の部活動が終了したのが最大の理由だが「仮設校舎も判断材料にした」。男性は「学校選びに悩む人は多い」と明かす。【苅田伸宏】

コメント
01. 2012年9月18日 14:14:45 : 7uPtGleutM どうして子供全員を非難ささんのだ。狂ってるか人口削減の日本民族ジェノサイドだ。総理は日本人の心を持ってるのか。半島人なら他人はどうでもいいが。
02. 2012年9月18日 16:31:31 : Pnb8qCbY2c 南相馬市長が原発被害を講演 福島第一原発事故の影響で多くの市民が避難生活を余儀なくされている福島県南相馬市の桜井市長が、阿久根市で、講演を行い、地元が受けている被害の現状などを語りました。 この講演は、東日本大震災からの復興などを考えようと開かれ、阿久根市のホールには、およそ３００人が集まりました。 そして南相馬市の桜井勝延市長が震災や原発事故の現状や課題をテーマに講演しました。 この中で桜井市長は南相馬市の人口７万人のうち、現在もおよそ２万人が避難生活を送っているほか、これまでに３００人以上が避難先で亡くなったことを紹介しました。さらにこれまでに５０００人が南相馬市から住民票を移して転出したほか、残った市民どうしの間でも居住制限など放射線量に応じて区域分けがされていることや、避難しているかどうかで支援や賠償に違いがあることから複雑な感情が生まれているという意見があることを紹介しました。 そのうえで桜井市長は、「市民が心をひとつにして何とか復興を果たしてきたい」と述べ、訪れた人たちは、真剣な表情で耳を傾けていました。 09月18日　13時28分 http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055013871.html
03. 2012年9月18日 22:07:42 : 1AA3T03u66 >>01 政府・文科省が、学校・園を疎開・避難させないために20ｍＳｖ基準を定め、生徒・園字を高線量の中にしばりつけている。 なぜ避難させないのか、という思いは01さんと同じだ。 しかし、「半島人」云々の排外主義的言辞はとんでもない。 3月下旬、政府や与野党実務者会議が10ｍｓｖ基準の屋内退避区域への避難指示をほぼ決めていたとき、それを覆したのは、原子力村の中枢とともに、より直接は地元県・市町村の圧力であった。こうした地元有力者・利権者までも「半島人」などというのか（この言葉自体、愚かな人間しか口にできない言葉だが）。 こんな言葉をつかうことは、原子力村を利するもので、避難・疎開をはばむ勢力を利することだ。 原子力村は、ナショナリズムを煽りたて、批判を国外との対立に目を向けさせることに利益をもっている（現に、今、それを行使している）。 01さんが、本当に子どもたちの避難・疎開を考えるなら、原子力村・特権的有産者を利するナショナリズムを反省し直すべきだ。
04. 2012年9月18日 23:12:36 : MDURCTUJ7k >>03 同意見です。 けれど、彼ら半島人や大陸人の半数以上の本音は、日本での放射能汚染事故を拍手喝采し、もう一度原爆を落とすべしといったことを平気で公の場で発言するほど、悪意に満ちています。その意味において、>01の方の心中にある怒りは理解できる範囲であり、時代の流れは排外的というニュアンスを置き去りにし始めているように思えます。 小生が同意見という意味は、平和をつなぎとめたいという想いを共有する為です。 wishing for peace on earth
05. 浅井寛 2012年9月19日 05:35:48 : 5byvnwZus8pJU : e3eHkXRIWs みんなが帰れないのは放射能のせいでしょ？ 経済上の理由だなんていって電力会社の責任を薄めるような記事に異議あり。

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