(回答先: 原発ゼロ方針:政府・財界、深まる溝…米倉氏戦略会議欠席 （毎日新聞）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 19 日 00:00:41)

新エネ戦略　原発ゼロ事実上見直し　閣議決定を見送りへ［産経新聞］

2012.9.19 00:11

　「２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は１９日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。

　閣議では、１４日にまとまった政府の新戦略について、「関係自治体や国際社会などと議論し、不断の検証や見直しを行う」とする対応方針のみを決定する。
　戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された１８日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で１カ所だけ違和感がある。『３０年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、同様に反発した。

　古川元久国家戦略担当相は会議後、記者団に、「１９日に（新戦略を）閣議決定したい」と述べたが、政府は経済界や労働界の反発を受け入れた格好だ。
　新戦略に基づき、エネルギー基本計画を策定する経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄会長）は１８日夜、「ゼロなのかどうなのか政府が明確に提示しないと、具体策の取りまとめが非常に難しい」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120919/trd12091900130000-n1.htm

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