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原子力規制委 「再稼働」「再処理」「村からのカネ」曖昧なまま発足 (田中龍作ジャーナル) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 20 日 01:23:32: igsppGRN/E9PQ
 

原子力規制庁が入るビルの前では市民たちが「人事の撤回」を求めて声をあげた。=六本木。写真:諏訪撮影=


原子力規制委 「再稼働」「再処理」「村からのカネ」曖昧なまま発足
http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005110
2012年9月19日 23:49 田中龍作ジャーナル


 原子力の規制行政を一手に担う原子力規制委員会とその実働部隊にあたる原子力規制庁がきょう、発足した。第1回目の会議も開かれた。自己紹介程度の簡略な会議だった。

 原子力規制委員会は政治に影響されない強い独立性が与えられてのスタートだ。仮に反原発政権が登場しても、規制委員会が再稼働を認めれば、原発は動く。

 とんでもないモンスターがきょう誕生したのである。誰しもが首を傾げるのが委員5人中、3人までもが原子力村の恩恵に浴していたということだ。田中委員長は原子力村の名誉村長とまで揶揄されるほどだ。

 原子力安全委員会や保安院は電力会社に絡め取られ、規制が骨抜きにされていた。規制委員会の人事は、過去の反省がないことになる。

 この問題について記者団から聞かれた田中俊一委員長は次のように答えた。

 「どの仕事をしていたから、どうというのは反対です。きょうここに集まった人達(規制庁の職員)は、ノーリターンルールで身を捧げようという人たちだから十分な覚悟を持っている」。田中氏は自分の問題を規制庁職員とすり換えたのである。

 週刊金曜日の伊田浩之氏は金銭問題を追及した。「田中委員長が副理事長を務めていたNPO法人への献金を明らかにして下さい」と。

 田中氏は「私一人で決めることはできない」とかわした。原子力村からNPO法人にカネが流れていれば、アウトになるはずだ。

 原発への規制はさらに分かりにくい。記者団からの質問が集中したのは、大間原発の建設についてである。

 田中委員長は上手にかわした。「原発新増設の申請があれば、委員会として判断する」。大間はすでに建設が決まっているため、規制委員会で検討する問題ではないと言いたいのだろう。だが「原発を30年代までにゼロにする」という政府の方針とは矛盾する。

 国のエネルギー政策の矛盾点について聴かれると、田中氏は「私の立場で言うことは控える」と突っぱねた。

 田中委員長は原発が抱える矛盾そのものである核燃料の再処理問題についても曖昧だった。

 六ヶ所村の再処理施設はトラブル続きで全くと言ってよいほど稼働していない。だが動くということにしないと青森県から使用済み核燃料を突き返される。ところが動かすと危険だ。

 規制委員会がこの先、原発の再稼働を認めれば、原発の使用済み燃料プールは数年で満杯になる。六ヶ所村のプールはすでに97%が埋まっている。(東京新聞による)

 「再処理と再稼働との関係で回答して頂きたい」と筆者は迫った。
「再処理施設は重要な施設、安全かどうか今後検討する」と田中委員長。

 「電力会社の幹部がある国会議員のところに説明に来て『六ヶ所村は当分、動きませんから』と言ったということだが?」。
「六ヶ所を動かすとか動かさないとか判断はしない」。

 「規制委員会の仕事は何なのか?」
 「安全を確保することです」。

 再稼働、再処理、原子力村との金銭関係。田中委員長の答えはすべてが曖昧だった。これで5年間、原子力の規制行政に君臨するのである。福島の事故を繰り返さぬようにと原子力規制委員会が掲げた「透明性」は、一体どこにあるのだろうか?

 唯ひとつ救いがあるとすれば、田中委員長が「次回から一般の人も(原子力規制委員会の会議も)傍聴できるようにしたい」と方針を示したことである。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》


 

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コメント
 
01. 2012年9月20日 09:26:38 : kuChtqOF9k
2012年9月19日

「原子力規制委員会」の発足について(談話)

社会民主党党首 福島みずほ

1.本日、原子力安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」が発足した。同委員の人事は国会の同意案件であるが、社民党など野党7党の反対で第180回国会会期中に同意を得ることができず、野田総理は設置法の例外規定を持ち出して閉会中の発足を強行した。さらに「緊急事態」を理由に事後同意さえ不要との考えを表明しているが、このような著しい国会軽視は断じて認めることはできず、強く抗議するものである。

2.原子力規制委員会設置法7条7項3号は、原子力事業者等の委員就任を禁止しており、政府指針「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」では、直近3年間に原子力事業者等の役員・従業者だった委員の就任も禁止している。今回任命された田中俊一委員長、中村佳代子委員、更田豊志委員の3名は明らかに設置法の欠格要件にあたる違法人事である。「委員選任時に辞職していれば欠格要件に該当しない」という政府の見解は、設置法の趣旨に反するもので認められない。

3.また、原子力規制庁長官には池田克彦前警視総監が起用された。政府は、「危機管理の経験を重視した」としているが、再び原発事故が起こることを想定しているかのような人選は、規制法設置の趣旨と大きく乖離するものである。これまでにも警察OBが電力会社やその関連会社に天下りしてきた慣行が指摘されており、原子力の「規制」の要としての適性には疑問がある。

4.政府の新たなエネルギー・環境戦略では、「2030年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしているが、建設中の原発は例外扱いし、電源開発大間原発の建設再開を容認するなど、野田政権の行動は矛盾している。福島第一原発の事故収束宣言、大飯原発再稼働に続き、今回の規制委員会人事でも世論を無視した野田政権は、もはや「原子力ムラ」傀儡政権の誹りを免れない。

5.政府へのパブリック・コメントや意見聴取会などこの間の調査でも、国民の大半が原発ゼロを望んでいることは明白である。3.11の教訓から創設された規制委員会が、再び惨劇をくり返すことがあってはならない。社民党は、「原子力ムラの影響排除」、「利用と規制の分離」、「国民の信頼回復」など設置法の趣旨に沿った、「中立性・透明性」が確保された規制組織となるよう、この委員会人事の撤回と人選の再考を政府に求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120919.htm


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