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２０１２年９月２０日
原発の安全規制を一元化する原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁が発足した。
規制委には、事故など緊急時の対応で強い権限が与えられ、その専門的判断は首相でも覆せない。原子力行政を刷新する要の組織として重大な責任がある。
しかし、現状のままでは国民の信頼を得るのは困難だろう。委員の選考過程が不透明な上、適任かどうか判断する材料も国民に十分示されたとは言えないからだ。
田中俊一委員長と委員４人の人事案は国会の同意を得ず、例外規定を使って首相権限で任命された。
国会での採決を見送ったのは、人事案に反対する与党議員の造反を恐れたためだ。
国会同意は、規制委の権限と独立性を担保する上で欠かせない。与党の内輪の事情で重要な手続きを飛ばすのは、国会軽視であるばかりでなく、出発点で組織の正当性を損ねてしまうに等しい。
原発推進の経済産業省から切り離された規制組織の設立が当初予定より大幅に遅れ、安全対策の空白状態が続いていたのは事実だ。
だが、担い手に対する不信を拭えないうちは、福島第１原発事故で明らかになったずさんな規制行政の立て直しはおぼつかない。
政府は、次の国会で人事への同意を求め、その際、人選理由を国民が納得できるよう丁寧に説明する必要がある。国会も、委員たちの見解を時間をかけてただすべきだ。
田中委員長と一部の委員については、「原子力ムラの住人」という批判がつきまとう。
国会はこれまで、田中氏から所信を聴取しただけで、他の委員の考えはほとんど国民に伝わっていない。厳しい視線を自覚し、委員自ら原発の安全問題に対する見解を積極的に表明してもらいたい。
原発運転の４０年制限、再稼働に向けた厳格な基準、原発周辺の活断層の評価、新たな防災指針など、規制委が取り組む課題は、いずれも今後の安全規制の根幹をなす。
それだけに新たな規制機関には、政府や電力会社の意向に左右されず、国民の安全のみを優先する使命感と高い見識が求められる。
規制委を支える規制庁は従来の組織から人員を引き継いでおり、器を取り換えても、それにふさわしい中身にするには時間がかかる。
福島第１原発の国会事故調査委員会は、規制当局を監視する常設委員会の設置を提言した。国会は、これを実行しなければならない。
国民にも、規制行政の情報を徹底的に公開させ、監視と検証を続けていく姿勢が必要だ。
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