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全原発、一から審査 規制委員長 再稼働は来春以降
原子力発電所の新たな安全規制を担う原子力規制委員会が19日発足し、田中俊一委員長らが記者会見した。原発の安全基準について、従来のストレステスト（耐性調査）を含む暫定基準は「十分ではない」とし、全原発の審査を一からやり直す考えを示した。新基準づくりには少なくとも数カ月はかかるとみられ、次の原発の再稼働は早くとも来春以降になる見通しだ。
政府はこれまで暫定基準で再稼働を判断するとし、電力会社は30基の原発のストレステストの結果を提出した。だが田中委員長は「ストレステストにとらわれる必要はない」と言及。再稼働候補だった四国電力伊方３号機（愛媛県）なども改めて新基準で判断し直す。
再稼働が遅れると、北海道などで今冬に厳しい電力需給が予想されるほか、電力会社の経営にも影響が出る恐れがある。田中委員長は「政策的に判断しない」と述べ、安全性だけで判断することを強調した。基準づくりが難航すれば、来夏の再稼働が微妙になってくる。
［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．１］
原子力規制委、「40年廃炉」厳格に 敦賀・美浜原発の３基濃厚
19日に発足した原子力規制委員会は原子力発電所の廃炉も厳しく判断する方針を示した。直下に活断層がある原発も廃炉となる可能性がある。電力会社の経営に影響するほか、原発の立地自治体の反発も予想される。運転開始から40年以上たった日本原子力発電の敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機の３基は廃炉が確実とみられ、地元に波紋が広がる公算が大きい。
改正原子炉等規制法では原発の運転期間を原則40年とし、安全ならば最長20年の延長を認めるとしている。だが、田中俊一委員長は「延長は相当困難だろう」と述べ、40年廃炉の原則を厳格に適用する方針を示した。
福井県美浜町の山口治太郎町長は19日、運転開始40年を超えた美浜１、２号機について「今、廃炉を決めることではなく、原子力規制委員会が基準を決め、その基準を超えられるか事業者が判断することだ」と述べ、ただちに廃炉とする議論をけん制した。
島崎邦彦委員は「原発の耐震指針は不十分」と発言。活断層についてもより厳しい規制をつくる意向を示した。建屋周辺に活断層がある原発の扱いが焦点となる。複数の断層が連動して動けば、想定より大きな地震を起こす可能性がある。
断層の危険性はこれまで注目されなかったが、最近の調査で日本原子力発電敦賀原発や、北陸電力志賀原発などの原発直下に断層が見つかった。規制委の新基準を適用すると廃炉が想定より多くなる恐れもある。全国の原発を今年度中に廃炉すると決めた場合、電力業界全体で4.4兆円の特別損失が発生すると経済産業省は試算している。
田中氏らは規制委の「高い独立性」に繰り返し言及し、規制を厳格にする構えだ。自らが「原子力ムラ出身」と批判されたことも意識したとみられる。前身の原子力安全・保安院は、原子力推進の旗を振る経産省資源エネルギー庁の付属機関で、規制と推進が同居。「規制の独立性には限界があった」（更田豊志委員）。
ただ、「独立性」を強調すれば責任も伴う。ある閣僚は「規制委が原発の安全性を判断して再稼働の責任を持つ。内閣にとっては非常に楽」と話す。首相や経産相が負ってきた再稼働の責任を規制委に押しつけることができるという意味だ。
［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．２］
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