http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/37032.html

2012年9月21日午後6時02分

　枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、新たなエネルギー・環境戦略で原発を新増設しない原則を掲げ、計画段階の原発に対しては建設を許可しない考えを示していることに関し「原則は原則としてぶれずにやっていく」と述べ、本体着工前の日本原電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）も適用対象になるとの認識を示した。ただ「具体的な適用の在り方はさらに精査しないといけない」とも語り、個別の原発の扱いは明言を避けた。

　敦賀３、４号機の増設をめぐっては原電が２００４年に原子炉設置変更許可を申請。準備工事はほぼ終えているものの、国による安全審査は終わっておらず、手続き上は「計画中」に当たる。経産相は、国が設置許可を出して建設段階に入った大間原発（青森県）など３基は建設続行を認める考えを示している。

　会見で経産相は「原則が適用される基本線はぶれない方針だ」と述べ、計画中の原発は建設を認めないとあらためて説明した。一方「工事の許可が受けていないものでもさまざまな地元のプロセスの段階がある。一歩一歩丁寧に政府の方針を説明して最終結論を出す姿勢が必要」と述べ、原発に代わる地域振興策を示して政策変更に理解を求めていく考えを示した。

　また「リプレース（置き換え）も基本的には新増設に当たる」とした。

　経産相は「現行法でも（新増設を認めない）実効性を持たせる余地はあるが、（法整備の必要性を）精査する」と述べ、新増設を認めないために法整備が必要かどうかを検討する考えも示した。

　西川知事や河瀬一治敦賀市長は１８日、平野博文文部科学相と会談した際、政府として３、４号機増設の扱いを明確にするよう求めていた。
　

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