http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092102000093.html

2012年9月21日 朝刊

　全国で建設・計画中の十二基の原発のうち、少なくとも四社の七基が、今後も計画推進の方針にあることが本紙の取材で分かった。原発ゼロを目指す新たなエネルギー戦略を打ち出しながら、閣議決定を見送るなど政府の及び腰が、電力各社の積極姿勢につながっている。　

　既に設置許可が出て建設が進んでいるのは中国電力島根３号機（島根県）、電源開発（電発）大間（青森県）、東京電力東通１号機（同）の三基。いずれも東日本大震災で工事は中断しているが、中国電と電発は建設を進める考え。

　東電は未着工の東通２号機を含め、未定としながらも「新戦略は閣議決定されず、議論中と思っている。今後の動向を注視したい」との回答だった。

　上関（かみのせき）１、２号機（山口県）＝いずれも準備工事で中断中＝を進める中国電は「政府はエネルギー戦略を不断に見直すとしており、現時点では断念できない。準備を進めたい」と推進の回答。川内（せんだい）３号機（鹿児島県）を計画する九州電力も推進するとの回答だった。

　敦賀３、４号機（福井県）を計画する日本原子力発電の担当者は「設置許可申請を出して安全審査中。原子力規制委員会で早急に審査してもらいたい」と期待を込めた。

　中部電力は浜岡６号機（静岡県）の計画を凍結しており、浪江小高（福島県）と東通２号機（青森県）を計画する東北電力は未定と答えた。

　電力各社が新増設に前向きになっているのは、政府の脱原発依存への姿勢があいまいで、原発の許認可権を持つ原子力規制委員会が、設置許可申請があれば安全審査をする方針を表明していることも影響している。
　

コメント
01. 2012年9月22日 00:02:53 : Ghz6ukhshg 原発の安全神話は一切崩れ去った。今後稼働させることは、稼働させる電力会社も、自治体もそろって加害者になる可能性を熟知しての稼働と言う事だ。事故がおこれば未必の故意の罪が確定する。

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