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震災ガレキ受け入れにあたっての鈴木康友浜松市長への確認事項
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/548.html
投稿者 浜松市有権者 日時 2012 年 9 月 25 日 23:12:26: Amt.Q0f1KIx5I
 

【まえがき】
 震災ガレキの処理について、「絆」といった日本人の情に訴えかけ、実質は、べらぼうな費用をかけて、放射性物質を拡散させるような広域処理について反対している一浜松市民です。広域処理でかかっている莫大な資本を、現地で安全に処理できるようにするために、なぜ利用しないのでしょうか。現地の雇用、経済が、瓦礫処理という公共事業で一時的にでも活性化することにつながったはずです。セシウム他の危険物質を、焼却の過程で除去できるような研究も、本気でやれば、この1年半ですすんでいた可能性はなかったでしょうか。
 以前、浜松市で試験焼却を行うということで、市長の意見箱にメールで投書を行いましたが、その際、新潟県知事が、5月21日に環境省に問いかけた質問事項を参照し、

http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html
 環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の 必要性に関する再質問を行います。)


これに対して環境省が答えられないようであれば、浜松市は震災ガレキの受け入れをするべきではないのではないかと意見しました。今になっても、環境省の回答がない状況の中で、つまり、新潟県知事の提起した問題点について、国は責任をとらない、説明できないという状況の中で、鈴木浜松市長は、自分の責任で震災ガレキの正式な受け入れを、26日にも、発表するという報道がなされております。
 そういうことであれば、環境省ではなく、鈴木康友市長、ご本人が、新潟県知事の提起したような、首長としての考えるであろう真摯な疑問点について、浜松市民の安全のためにも、返答する義務があると思われ、以下のような投書を行いました。


【投書内容】
 昨日の報道によると、最終処分場の平松町での無記名住民投票の結果をうけて、岩手県の低レベル放射性物質含有のガレキ焼却を浜松で行うかどうかの最終判断を、鈴木市長が、ご本人の責任で示すということでした。
 以前の意見への返事をいただきましたが、新潟県知事が環境省にあてた、質問状に関してのコメントがありませんでした。今時点にいたってもなお、環境省は、新潟県に対して質問状への返答はしておらず、このことは、瓦礫焼却による放射性物質拡散の安全性についての、明確な科学的根拠のないままに、東京都、島田市、北九州市などで、健康についての責任などもてないその地の首長の判断により、強行されている現状にあるといっていいと思っております。
 今回、市長が最終的に判断するということなので、以下の点について、直接鈴木康友市長のご見解を伺いたいと存じます。もしよろしければ、市長のご見解について、ネットの掲示板に公開したいと思います。よろしくお願い致します。

1 放射性物質に関する浜松市の認識について
 原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。

(1)震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、浜松市は、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。
 その場合、その考え方は何か。また、その決定に至る議事録等を示されたい。このリスク管理の原則の変更は、市長の政治的責任や、最終処理場の地域住民の多数決で決定できるような問題ではない科学的な問題であることを、鈴木康友市長は厳しく認識されたい。

(2)ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされている。いくら基準値を下回ったと言っても、一般ごみ焼却場での、岩手県の瓦礫焼却を行う場合、放射性物質が濃縮拡散することになるが、その場合、発がんについての閾値を設定できないとするICRP勧告を破棄したということになるが、鈴木市長は、責任を負うということであれば、その科学的根拠を明らかにされたい。
(3)浜松市長は、放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性をどう考えているのか。
 環境省細野大臣に対して、新潟県泉田知事は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しないのか、また、管理の実効性を確保するためにどのようなことを行うつもりかと、本年5月21日に質問状を提出しているが、返答が得られていない。

2 放射能対策についての技術的問題について
 焼却した場合に、セシウムがガス化(原子化)し、従来のダイオキシン対策で作られたバグフィルターでは、原子サイズのセシウムを捕捉することができない。しかし、鈴木市長の責任で、瓦礫焼却を判断するということであれば、以下の疑問点については、十分根拠をもって説明できると考える。市長におかれては、是非その根拠について、ご回答を願いたい。
(1)環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
 市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
(2)震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
(3)静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。

3 放射能対策についての管理面の問題について、以下の問題点について、環境省よりの回答が新潟県に対して得られていない。この状況で、放射性廃棄物を浜松市で受け入れ、管理してゆくことが妥当である根拠について、示していただきたい。
(1)震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとるのか。(現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性セシウムが基準を超えた事例が見られている。)
(2)放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、管理期間を概ね300年と見込んでいる。
 放射性セシウムの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。
 また、市町村最終処分場の埋立期間は概ね15年とされているが、その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか(「廃棄物最終処分場の性能に関する指針(平成12年12月28日付け)(環境省)」第四1(1)性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内(十五年間程度を目安とし、……)とされている。)
(3)群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が示した排水基準の目安を超える放射性セシウムが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、現に管理できていない事例が見られる。
 放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。

4 実質的にリスク管理ができない中での瓦礫の広域処理が、いま現在必要なのか
(1)環境省ホームページ等を基に推計すると、平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では2か月弱、宮城県では7か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、4月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。
(2)仮設焼却炉を岩手県で2基、宮城県で29基、合計31基が稼働中又は設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。
(3)このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
(例)岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が1トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価(運搬費含む)は1トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。)
(4)このような不透明な状況で、ガレキ広域処理を浜松市が受けることは、一定の受注業者への利益供与のために、浜松市住民、および、平松町の住民に対して、発がん閾値の存在しない放射性物質拡散のリスクを負荷することになるとみられてもやむを得ないと考える。さらに、そのリスクは、年余にわたって発癌効果を示すもので、とても、鈴木康友市長が、政治的にも道義的にも責任を負うことができるものではないと考えるが、その点についてのご見解を、是非示していただきたい。  

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コメント
 
01. 2012年9月26日 00:48:32 : gcz2ioAY0k
「浜松市、震災がれき受け入れで地権者が金を受け取る」
http://blog.goo.ne.jp/fukushine777/e/af8d99ec67bf758c88431e15a6b735ce

静岡県の静岡市、裾野市、浜松市で震災汚染がれきの本格受け入れが決定したそうです。北九州市での汚染を知らないのでしょうか。

浜松市では、地権者たちが多数決での投票で決めたそうで、自分たちだけの都合で決めるな!という反対の声が浜松市で多くあがっているとのこと。

ツイッターですが、静岡県浜松市での地権者たちの投票に際し、反対している地権者に対して推進派がお金を渡したらいしいと書いてありました。
https://twitter.com/pochifx/status/249612538579390466
親族が「俺たちにも取り分があるのに、独り占めした」的な内容。

こうやって、地権者が賛成に回ってしまったのなら、人間のクズ。

法律違反でもないし、こういうことは昔から普通にあるし、仕方ない。

地権者も、健康被害が浜松市に出たら責任を取るべき。それをしないなら人間のクズ。


「東日本大震災:がれき処理説明会、周辺市開催を要望−−大阪市に4団体 /大阪」
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120925ddlk27040344000c.html

東日本大震災で発生した廃棄物(がれき)の受け入れ準備を進めている大阪市に対し、政治団体「みどりの未来・尼崎」(兵庫県尼崎市)など4団体は24日、周辺自治体を対象とする説明会を開くよう要望した。

大阪市は来年2月に岩手県からがれきを受け入れ、焼却して夢洲地区(此花区)に埋め立てる方針。市はこれまで、説明会の参加者を市民に限定していた。

4団体は、脱原発政策を掲げ7月に東京で結成された「緑の党」の関係組織。要望書を提出した丸尾牧・兵庫県議は「尼崎は夢洲から2キロ程度しか離れておらず、風評被害への懸念も強い」と話した。【茶谷亮】


02. 2012年9月26日 05:25:26 : txKoq6KBVw
>北九州市での汚染を知らないのでしょうか。

知ってたってやりますよ。
そのエネルギーの凄まじさは金なのでしょうが、常人には理解不能です。
相手を人だと思って油断していてはいけません。
餓鬼ですよ。油断大敵。


03. 2012年9月26日 06:37:30 : RtHpc6Pa3U
このまま正論いいつつ、人間のくずどもに殺されるくらいなら、
避難するか実力行動にでるなり、ドフリーな抵抗、さまざまありそうですよ。
実際に、本焼却までどれくらい時間があるかわかりませんが、
市役所への抗議活動に意味はありますので、続けて下さい。
投書、トラメガもっての抗議集会、デモ行進など。
役所は基本、時間かかる丁寧な抗議の声にいずれ傾くので
時間さえあればいずれは期待通りになることがあります。
あとは同調する声を集めていくことです。
数が多ければ一理あるんだろうなと軌道修正する口実になりますから。
あと、浜松市のセシウム沈着度について、ひとこと。
土壌の平均はおそらく合算でキロ当たり25-50ベクレルあり、
とりわけ路上すみっこ土壌やたまり土壌なんかだと合算500-1000ベクレルか
それ以上、あります。すでに結構汚染がある、ということで、
今回の決定は、市民をより苦しめる結果につながると思います。
放射能だけじゃなしアスベストも六価クロムもあります。
本当にあってはならない事態が静岡、福井、三重、大阪、福岡などで続いているのです。

04. 2012年9月26日 08:50:08 : k3uFuPtct6
特産セロリアウト。三方が原のジャガイモアウト。舘山寺という観光地アウト。

05. 2012年9月26日 14:54:31 : RtHpc6Pa3U
@浜松市長への意見フォームで反対意見をお願いします。
https://goiken.city.hamamatsu.shizuoka.jp/cgi-bin/opinion/form/index.cgi
無記名OK

A浜松市へファクスしてくださいお願いします。FAX番号は
053−457−2530
もしくは
053−457ー2267
【緊急支援要請】本日浜松市長室に受入反対の電話を
053-457-2111
全国の皆さん電話1本支援願
------------------------
きょう、浜松市に電話して抗議しました。
現在、岩手県と静岡県で協議中で詳細不明といわれましたが、
静岡県全体では23500トンの受け入れということで話が決まったそうで、
そのうち浜松市の受入量については今後決まるもようだとのことです。
試験焼却や本焼却のスケジュールも未定のようです。
静岡県全体で23500トンはもの凄い数字で、大阪府の受け入れが
36000トンでしたか、放射性物質量総量としては数億ベクレルとみられ、
レベル2-3の事故に匹敵するものだとと思います。
量的にはIAEA過小評価でレベル2で、たとえば
「1991年2月9日 関西電力美浜発電所2号機事故[21]
蒸気発生器の伝熱細管[* 14]の1本が破断し、55トンの一次冷却水が漏洩し、非常用炉心冷却装置 (ECCS) が作動した。レベル2。放出量0.6キュリー。1キュリーが
370億ベクレルなので、およそ240億ベクレル」に相当。
人的被害については、がれき焼却に伴うアスベスト被害が予想され
焼却施設労働者の中皮腫なんか含め、さらに放射能降下によるあらゆる万病と
子々孫々へ渡る影響を考慮するとレベル3以上です。

レベル3

重大な異常事象 放射性物質の極めて少量の外部放出:法定限度の10分の1を超える程度(10分の数ミリシーベルト)の公衆被曝 重大な放射性物質による汚染/急性の放射線障害を生じる従業員被曝


06. 2012年9月26日 15:05:20 : RtHpc6Pa3U
現在までに、秋田県や千葉県の焼却施設や浄水施設などで
労働者の突然死が報告されています。
放射能土壌、放射能ガレキの扱いは致命的なんです。
自治体、しっかりしてほしい。

07. 2012年9月26日 22:55:13 : Zcwfz3g8dU
がれき受け入れ正式表明 浜松市長2012.9.26 13:55
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/565.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 9 月 26 日 21:34:18: hndh7vd2.ZV/2

 この元記事によると、すでに鈴木市長は25日の定例会見で正式に受け入れを
発表していたとのことです。私は、24日の夜に投書しましたが、今のところ、
形式的なものも含めて、返答はありません。危険性や問題点が指摘されたにも
かかわらず、それに対する見解もなく、長期にわたるような健康被害に責任を
持てるとは思われない鈴木康友市長によって、放射性物質のみならず、アスベ
ストなどの発がん性物質も含まれる瓦礫の焼却がされることになります。
 彼は、とってつけたような、発表直前に行われた23日の最終処分場、地元自
治会の投票結果をみて判断したということですが、もちろん、それが本投稿に
あるような疑問点についての免罪符になることはありません。政治の世界とは
まったく独立して、厳格で無慈悲な、生物学的な変化は、起きるときには、起き
てゆきます。
 また、もし、コメント1にあるようなことが、実際にあったならば、いまか
らでも、検証されるべきだと思われます。そして、住民投票を本当にするなら
ば、参加住民に、すくなくとも、本投稿にあるような問題点を提示して、
さらに、環境省や鈴木市長がそれに返答できず、リスクが管理できないことを
明らかにした上で、住民に判断を求めるべきであると考えます。
 鈴木康友市長には、今回の決定をしたことから、さらに切実な、本投稿のような
瓦礫焼却、広域処理上の疑問点についての説明責任が生じていることを、ご理解いただきたいと思います。子供ではないのですから、「再選された野田の政策だから」「細野に言われたから」「他の自治体もやってるじゃん」「住民がいいっていったじゃん」「どうせ健康被害が起きても、一般市民じゃ因果関係証明できな
いし、こわくないよ」「もう市長やめてるし」などと、逃げないようにお願い
します。


08. 2012年9月26日 23:06:57 : RtHpc6Pa3U
-放射能汚染をまきちらすあらゆる被災地助け合いに
断固反対。
被災地からの避難者を新たに追加で被曝させるあらゆる善意と良心に
断固反対。

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