実際そうだが。選挙の投票などセレモニーの一種と官僚も原子力村住民も思っている。

あくまで原発事業は電力事業者の事業であり、事実電力事業者はそれで大もうけしてきた。
だから、責任を電力事業者が担うのは当然のことだろう。

また、政府が安全性の判断をおこなわないのも理の当然のことで、原子力規制委員会の仕事
であることもあきらかである。

おっしゃるように、｢一定の安全」しか言わないでしょうね。

＞それで地元がＯＫしないなら再稼働はない。めでたし。

そうはなりません。それでＯＫする地元もあるからです。

玉虫色の答申が出て知事がＯＫしているときに、稼働を差し止めるほどの強権はいまの政府にはありません。逆に、玉虫色の答申に対して、知事がノーなら稼働できません。反対する地元を押さえて稼働を強行する動機も権力も民主党政府にはありません。

枝野氏はそれを言っています。

昨年の原発事故に正面から取り組んだ菅、細野、枝野の３氏は、事故直後からはっきりと脱原発を目指して動いてきました。経済界や原子力村や地元の利権とアウトボクシング（打っては離れ）て戦いながら、ときに言動を左右しながら、脱原発を目指しています。４０年規制、保安院の廃止、再生エネルギー法などです。

その動きを支えるのは民意しかありません。

そして民意の第一は地元だと枝野氏は言っているのです。「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」という枝野発言は、そのことを裏返しに言っているのです(これなら原子力村も反発できないからです）。民主党が政権を失っても日本が脱原発の道を進めるように、布石を打っているのです。

民意はこれから何年もかけて、北海道、青森、宮城、新潟、福島、茨城、静岡、石川、福井、島根、(山口）、愛媛、佐賀、鹿児島の県知事選で示す必要があります。
現時点では、新潟、福島、茨城、静岡、の知事は稼働反対のようです。

責任はとらないで、利益だけ得たい連中が跋扈している。原発では費用まで国に
おんぶに抱っこ状態だ。規制委にも、安全判断をするという当然の責務を要求
していると言える。