これから電力会社、経済産業省、マスコミ総がかりで火力発電の燃料費とかの理由をつけて電力料金の値上げ攻勢が始まる。

実際は不良債権の原発のために金が要るのに、うそを言うでない。

東北電力余裕綽々。
何しに大間原発作るのでしょう？

ここで、産経の洗脳ニュースを紹介。はっきり言って呆れる。

冬の電力需給　泊原発再稼働で命を守れ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/plc12101303340006-n1.htm

2012.10.13 03:14 ［主張］

　政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。

　新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。

　突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。

　企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。

　沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。

　今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、こうした数字は原発に代わる火力発電に専ら依存しているのが実態だ。

　例えば同社最大の火力発電所である苫東厚真４号機（７０万キロワット）が故障で止まれば、供給力は一気に１０％以上も低下する。北海道では暖房器具に灯油やガスが多用されるが、給油ポンプや送風ファンも電気なしでは作動しない。

　マイナス２０〜３０度に下がる厳冬期の停電は、生命の危険に直結することを認識すべきだ。大規模停電回避に備えた計画停電などの準備も周到に進めてほしい。

　原発停止で各社の火力発電所はフル操業が続き、特に冬場は配管凍結などで故障が起きやすい。今年２月、九州電力の火力発電所が配管トラブルで停止し、２３０万キロワットが一時失われた例もある。

　この時は全国からの緊急融通でしのげたが、北海道は本州との連系能力も限られる。不慮の事態に備えた余力確保が不可欠だ。

　そのためにも泊原発の再稼働は欠かせない。１、２号機については既に旧原子力安全・保安院がストレステスト（耐性検査）の結果を「おおむね妥当」としている。首相が政治決断すれば、再稼働に問題はないはずだ。

　政府と原子力規制委員会は、北海道の厳しい電力事情を見据え、国民の生命と安全を守る責任を果たす必要がある。

＞北海道では暖房器具に灯油やガスが多用されるが、給油ポンプや送風ファンも電気なしでは作動しない。

エアコンに比べたら、微々たる電力でしょう。

火力発電がトラブって停止しても、ただ単に止まるだけ。
原子力発電がトラぶって停止したら、日本滅亡。はっきりとした現実。

今の電力不足恫喝は、電力９社が自分らの設備量だけでその他の国内火力設備を無視したインチキ論である。電力不足議論は日本全体の発電能力の問題だから、９電力分のみならずその他の特定電気事業者や自家発電など一切合切の総設備能力を踏まえ検証するのが当たり前である。

従って、ここで言う１７％アップでＯＫというのは、９電力とその他の電気事業者など、国内火力の総設備量（総能力１億８０００万ｋｗ）をもとにしたアップ率である。仮に９電力分だけの火力設備（総能力１億２０００万ｋｗ）でのアップ率なら２５％アップでＯＫである。

つまり、現在は、原発は２基しか動いておらずその発電量など総需要のたった３％にも満たないから、火力稼働率を上げる必要さえほとんど無いと言えるが、上のアップ率試算は５４基の平常運転時（原発稼働率約６０％）を前提にし、その発電量（約３０００万ｋｗ弱）をカバーするアップ率である。

ということで、火力はフル稼働の必要さえ無い、たった現状をたった１７％アップするだけで節電も要らずにＯＫなのだ。

この原発無しでも節電せず電力量は十分という根拠は、原発マフィア大本山の電事連が公表してる「infobase2010」http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/infobase2010.pdfという公式レポートにある、国内発電施設の総発電能力と電力需要の関係を検証すれば明白である。

もちろんレポート内で「原発無くても電気は足ります」などとマフィアが書いてるわけはない。レポート内の国内発電施設の表と、電力需要や日電力量の表を比べ分析すれば、電力量に問題などないことは簡単に判明するという話だ。

原発マフィアが、自分らの不利を自ら出してるレポートで、しかも2010年度版というほとんど最新版だから、これ以上信用出来るものは無い。