http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/121.html
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今になっても、言い訳ばかりの御用委員会が開かれています。
内容は、被曝民の健康被害は大丈夫だろうから、妊婦と子供の為に
年1mSvになるようにしなければなりませんなぁ〜（いつになるかは分かりませんが〜）
被曝してしまった事は受け入れてもらって、除染と経済活動の復興をする方向で
地元を指導していく必要がありますなぁ〜（将来の健康被害については保障はしませんが〜）
という感じです。
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ICRP委員の甲斐倫明 （放射線審議会・基本部会長）
被ばく量の中間目標値について
「あまりに厳しい値にすれば、被災地の農漁業がやっていけない」
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平成23年10月6日（木曜日）
放射線審議会 第40回 基本部会 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/gijiroku/1312637.htm
資料第41-2号より要約
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/07/1311895_1_1.pdf
現存被ばく状況の定義にあるように原子力事故等により放射性物質が拡散し、放射線防護方策を計画する時点で存在する線源は、計画被ばく状況に適用されるような完全に制御可能な線源ではない。
計画被ばく状況の放射線防護の考え方のように、線源を制御することにより公衆の線量限度 1 mSv／年を担保しようとすることは、完全には制御可能ではない線源を対象とした放射線防護方策の方法としては適切ではなく、現存する線源からの被ばく線量を計画的に低減させる放射線防護方策の方法を適用する必要がある。また、ICRP Pub.111 では、最適な防護方策とは、被ばくがもたらす害と関連する経済的、社会的要素とのバランスによるものであり、必ずしも個人に関する残存線量レベルを最も低くするものとは限らないことが述べられている。
これを踏まえれば、仮に、放射性物質が拡散した土地からの強制移住、食物摂取制限、あるいは過度の防護方策を課すことによって短期間に 1 mSv／年以下の線量低減に固執するような防護方策は、必ずしも適切ではない。
原子力安全委員会は、「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」(平成 23 年 7 月 19 日)において、現段階においては、福島第一原子力発電所の周囲に、依然として緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にあると考えられる地域が併存している。」と指摘している。基本部会は、現存被ばく状況にあると考えられる地域においては、ICRP勧告が示すとおり、被ばくがもたらす害と関連する経済的、社会的要素とのバランスを考慮し、現に存在する線源からの被ばく線量の低減を計画的に達成するため、これまでの平常時の公衆に対する放射線防護方策に代わって、現存被ばく状況に対応した方策を適用すべきであると考える。
また、基本部会は、ICRP が勧告するように、放射線防護方策を計画する場合には、害よりも便益を大きくするという正当化の原則を満足するとともに、当該方策の実施によって達成される被ばく線量の低減について、経済的及び社会的な要因を考慮して、合理的に達成できる限り低く保つという最適化を図るべきであり、また、被ばく低減のための目標である参考レベルを用いて計画を策定することが有効であると考える。
過去の諸外国における事故の経験も含め、今般の我が国の原子力事故においても、1 mSv／年 に引き下げるまでには、長期的な放射線防護方策の下で、計画的に取り組む必要がある。その計画の中には、図 2 に示すように、漸進的に状況を改善していくために、中間的な参考レベルを採用することも有効な手法であると考えられる。ICRP においても、Pub.111 の（50）の中で、「国の当局は、現地の一般的状況を考慮に入れ、また状況を漸進的に改善するために中間的な参考レベルを採用するよう全体の復興プログラムのタイミングをうまく使ってもよい。」と指摘している。
ICRP Pub.111 では、現存被ばく状況における利害関係者の関与について、以下のように述べている。
・ 汚染地域の管理に関する過去の経験によれば、地域の専門家や住民を防護方策に関与させることが復興プログラムの持続可能性にとって重要であることが実証されている。
・ 利害関係者と協力するための仕組みは、国や文化の特性によって決まり、当該状況に適応させるべきである。
・ 放射能事故の場合、影響を受けた人々は新たな問題と懸念に直面することとなり、人々は、環境はどの程度汚染され、自身はどの程度被ばくしているか、また、このような新たな状況にどう向き合うべきか、自身の現在及び将来の被ばくを合理的に達成可能な限り低減するために何をすべきかなどについて知りたいと思うであろう。影響を受けた人々が当局の定める防護措置の策定及び実施に関与することが、防護措置の有効性を発揮する上で非常に重要になる。
・ 当局は、影響を受けた集団の代表者や関係する専門家が参加する地域評議会の設立を推進すべき。
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