がんばってやってほしい。自分はあまりにも関東から離れているので参加できませんが、こういう動きには賛成です。

そして、福島県内をもっと広く居住禁止にして移住を進めるべきです。広い土地を国有地から選び出してそこへ自治体ごと移住するというのがいいと思います。

10 月12日、がれき反対アクション＠浜松は、浜松市長宛に山田町・大槌町の災害廃棄物受入れに関して以下の公開質問状を提出しました。
10月25日（木）までの市長による書面での回答および１１月２日（金)までの質疑応答の場所の設定を求めています。

〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜

公　開　質　問　状

〜山田町・大槌町の災害廃棄物受入れに関して〜

平成24年10月12日

浜松市市長　鈴　木　康　友　殿

がれき反対アクション＠浜松

共同代表者６名

第１ 　はじめに
１ 　貴職及び浜松市(以下あわせて単に「貴職」と表現します)は、岩手県山田町および大槌町で保管されている東日本大震災によって生じた一般廃棄物(以下「災害廃棄物」と言います)を、浜松市が操業する南部清掃工場・西部清掃工場において焼却し、その結果生じた焼却灰を平和最終処分場において最終処分することを計画(以下単に「本件広域処理計画」と言います)し、まさに実行に移そうとされています。
２ 　貴職は、本件広域処理計画が、山田町・大槌町をはじめとする岩手県の再生復興に不可欠であるとし、安全に処分するので浜松市民にも影響はない、と至るところで述べています。
言うまでもなく、私たちもまた、貴職以上に、東日本大震災により被害を受けた地域の再生復興を願っていますし、貴職以上に浜松市民の生活環境の保全を願っています。のみならず、私たちは、日本全体の再生復興と、日本国民全体の生活環境の保全をも願っています。従いまして、真に震災被害地や日本の再生復興に役立つことについて、私たちも協力を惜しみません。
しかし、本件広域処理計画は、震災からの復興再生に必要な予算を無駄なことに投資する点と、災害廃棄物の処理の安全性について適切とは思われないことから、「真に震災被害地や日本の再生復興に役立つこと」ではないのではないかと、私たちは疑問を持っています。
３ 　そこで、以下、私たちの疑問点をお尋ねさせていただきます。貴職が、本件広域処理計画が「真に震災被害地や日本の再生復興に役立つこと」と確信を持っているのであれば、いずれも容易かつ迅速に明確な回答ができる質問ばかりです。逆に、これらについて、貴職が、容易かつ迅速に明確な回答ができないのであれば、本件広域処理計画は、震災被害地の再生復興に不適当なものであるといわざるを得ず、計画の再検討が必要ですので、誠実なご対応をお願いします。
４ 　なお、以下の質問の中には、岩手県、山田町・大槌町、国、あるいは他自治体、一般企業、自治会などの、いわゆる第三者の行為についての貴職の認識も含まれております。
そのため貴職は、早計にも、「自己が関与していないのでわからない/答える立場ではない」とお考えになるかもしれません。
しかし、「岩手県などの再生復興のために山田町・大槌町の災害廃棄物を浜松市で処理する必要がある」と主張し、市民を説得しようとなさるのであれば、いずれも当然貴職が正確に認識しておくべき問題です。
また、貴職がそういう第三者に問い合わせれば、相手が当然に正確に答えるべき義務のある問題です。

従いまして、くれぐれも「それは第三者の問題であり、当職としては認識していない/答える立場ではない｣という回答はご遠慮ください。かかる回答をすること自体、本件広域処理計画が真に岩手県の再生復興に役立つのか貴職が検討していない証左になります。

第２ 　質問事項

１ 　浜松市での広域処理の必要性に関して
(1) 広域処理が現地(岩手県)での処理を短縮するのかどうかについて

本年９月2８日発表の環境省の資料によると、「岩手県における災害廃棄物の推計量は395万トン、そのうち静岡県の広域処理予定量が木くず２万3500トンとなっている」とのことですが、貴職が広域処理計画を決定した時、「この2万3500トンを、一切広域処理をせず、岩手県内ですべて処理する」とした場合、いったい焼却処理が完了するまでの期間は、どのくらい余計に延びるという計算だったのでしょうか。
もし、「処理期間は延びない」というのであれば、それはどういう理由からでしょうか。

(２) 現地処理の可能性について

災害廃棄物の処理は平成２６年の３月末までに終了する計画ですが、「岩手県では広域処理が必要とされる災害廃棄物量の現地処理が進み、減少している」という最近の報道もあり、その点について詳しくお尋ねさせていただきます。

ア　貴職が災害廃棄物の試験焼却受け入れを表明した３月と、本格受け入れを表明した9月と比較し、岩手県および山田町・大槌町の災害廃棄物総量や広域処理量について変化はありますか。具体的な数字を明記してお答えください。

イ　現時点で、岩手県内で操業する災害廃棄物を処理できる焼却施設の焼却能力は、一日当たり何トン程度でしょうか。またその施設別の内訳についてもお答えください。

ウ　また今後1年以内に、岩手県内において、災害廃棄物を処理できる焼却施設が新たに操業する予定はありますか。あるならばその予定処理量(トン/日)をお教えください。
エ　太平洋セメントについて

岩手県の民間会社太平洋セメントで出版された対外向け報告資料を見ると、そこには震災がれきの受入れの考察について、同報告書１３ページに、「今後、岩手県が計画する処理数量の目標である約80万トンの災害廃棄物を2014年までに受け入れる予定です」と書かれています。

（太平洋セメントの報告書：http://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/pdf/csrrpt2012.pdf）

一方、岩手県の発表では、太平洋セメントに行く�@柱材・角材38,200トン、�A可燃物 286，800トン、�B不燃物175,000トン、合計50万トンです。この合計量は、太平洋セメントが受け入れたい災害廃棄物量より30万トン少ない、あるいは「余裕がある」と考えられます。また現在の広域処理希望量については、�@柱材・角材175.000トン、�A可燃物63，000トン、合計238,000万トンになります。（参照：岩手県災害廃棄物処理詳細計画）

つまり広域処理予定量よりもまだ９万トン近くも太平洋セメントには受入れに余裕があることになり、現地処理の可能性を十分に示唆していると思われます。この点について貴職の見解をお聞かせください。

オ　上記イ〜エを踏まえて岩手県が広域処理を必要とする災害廃棄物が、今後岩手県内あるいは東北域内で処理可能な量に減少する可能性があるのかどうか、またその可能性を否定するならば、その理由や根拠を明確に示した上で、貴職のお考えをお聞かせください。

(3) 　山田町・大槌町の災害廃棄物の現状について
貴職は、「被災地では、市民生活の場のすぐ横にがれきの山があり、生活に支障が生じ、再生復興の妨げになっている」という趣旨の説明をなさっていますが、その点について詳しくお尋ねさせていただきます。
ア　貴職が本件広域処理計画を立てられたとき、「市民生活の場のすぐ近くに災害廃棄物が野積みされている」という状況が、山田町・大槌町で実際に存在していたのでしょうか。
存在していたのであれば、貴職が認識しているその場所と野積みの状況を具体的にお教えください。加えて、そう言う認識をした日時をお教えください。
イ　上記アでお答えになった「山田町・大槌町住民の生活に支障が生じ、再生復興の妨げになっている」災害廃棄物について、貴職はそれがどういう点で市民生活に支障を与えたり再生復興の妨げになったりしていたのかを、具体的にお教えください。
ウ　平成24年10月12日現在、上記ア、イで述べた状況に変化は生じていますか。
変化が生じているならば、どういう変化をしているのか、個々の場所について、具体的にお教えください。なお、その変化を認識した日時も合わせてお教えください。
エ　以上を踏まえて、現時点で、浜松市で焼却処理をすることが、どういう点で山田町・大槌町住民の生活の支障の除去や、再生復興に役立つと考えているのか、具体的にお教えください。

(４) 　輸送コストについて
岩手県からの災害廃棄物の輸送費に関し、現地処理と比べると余分な輸送費がかかってくるため、この点についてお尋ねします。
ア　試験焼却の際の輸送費はいくらですか。金額および内訳についてお教えください。
イ　輸送を請け負った会社は何処ですか。上記アは、全額、その輸送会社に支払われたのでしょうか。

ウ　その輸送会社に輸送を委託したのはどこ(国、岩手県、静岡県、浜松市、その他)ですか。
その輸送会社は、どういう経緯(随意契約か、入札か、あるいは別の手続か)で輸送の委託を受けたのですか。
エ　本件広域処理計画では、今後も同じ輸送会社が輸送をすることになっていますか。
なっているならばその理由、違う会社の予定ならばその経緯、未確定ならば選定方法を具体的にお教えください。
オ　以下の各地で処理する場合の輸送料金はいくらですか。概算で結構ですのでお教えください。
(ｱ)　東京都
(ｲ)　山形県
(ｳ)　青森県
(ｴ)　岩手県内
(ｵ)　山田町・大槌町内
(５) 　浜松市が受け取る処理料金について

ア　試験焼却の際の処理料金はいくらですか。金額および内訳についてお教えください。

イ　上記アはいつ、誰が支払われたのでしょうか。
ウ　災害廃棄物の本格受け入れにより、浜松市は、トン当たりいくらの処理料金を受け取るのでしょうか。
それは一般的に、他の地区から処理を委託された場合の処理料金(あるいは持込みした場合の処理料金と比べてどの

くらいの差があるのでしょうか。

エ　その処理料金を、直接浜松市に支払う法的立場の方は、どなたでしょうか(国、岩手県、静岡県、山田町・大槌町,

その他)。

オ　浜松市には、本件広域処理計画に関して、前記処理料金以外に、何らかのお金が支払われるのでしょうか。

もし支払われるのであれば、個々について、支払者、支払名目、根拠法令・契約及び支払(予定)金額をお教えください。

(６)　大槌町提案の「がれきを活用した鎮魂の森公園の造成」ついて

大槌町は震災復興計画のひとつに「いのちを守る森の防潮堤」を掲げており、「鎮魂の森公園造成」寄附金事業を行っています。また同町において今年４月30日に、がれきを活用した防災林整備「千年の杜」植樹会が開催されました。

（参考：http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/y2012/m06/sh1206031.html）

同町碇川豊町長は、「広域処理には大変な予算がかかる。がれきは被災者の遺品でもあり、活用を考えるべきだ」と提案されています。このことについて詳しくお聞きします。

ア　上記情報を貴職は把握されていたでしょうか。また把握されていたとすれば、具体的にいつからでしょうか。

イ　このことについて、大槌町側との相談や検討は実際に行われたのでしょうか。行われたのであれば、その日時や内容についてもお教えください。

ウ　実際に被災地が求めている上記のような災害廃棄物の活用方法への賛同、支援ではなく、貴職が広域処理を選択する明確な根拠について、具体的にお教えください。

２　風評被害について

農業、漁業、畜産業、観光業に携わる関係者に対し、災害廃棄物受け入れを決定するにあたっての充分な説明がなされていないと認識しています。浜松市、静岡市などで本格焼却がひとたび始まれば、国内外からはもはや静岡県全域を「汚染地域」とみなされる可能性が十分にあります。これら予想される風評被害についてお尋ねします。

ア　風評被害は、広域処理が完了した後も、長年に渡って続くことも考えられます。万が一その様な被害が起きた場合の責任の所在はどこにありますか？

イ　また、かかる責任主体者はどのように風評被害の有無を立証し賠償にあたるのでしょうか。具体的に示して下さい。

３　地元住民との合意について

本件広域処理計画を実行するに当たっては、焼却工場および埋め立て処分場が立地する地元住民との間で、何らかの同意・合意・了承・納得等について（以下「一定の合意等」と言います）が必要だと思いますので、その点についてお尋ねします。

（１）南部清掃工場・西部清掃工場及び平和最終処分場それぞれに関し、貴職が、一定の合意を求めるべき自治会はどことお考えでしょうか。

（２）上記（１）でお答えになった各自治会との間で、貴職は、一定の合意等ができているとお考えですか？お考えならばそれができた日時、経緯、内容等について具体的にお教えください。もし何らかの文書が存在するのであれば、公開してください。

（３）（１）（２）に関して、「貴職が、各自治会との間で一定の合意等に達したと認識している」ことを前提にお尋ねします。

各自治会と一定の合意等に達したとしても、それが当該自治会の構成員である全住民の総意に基づいていない限り、「地元住民と一定の合意等に達した」とはなりません。

各自治会は、貴職と一定の合意に達するに当たり、当該自治会全住民の総意を確認する手続（総意・臨時総会等）を取っていますか？取っているのであれば、その具体的日時、手続き、内容をお教えください。取っていないとすれば、それはなぜですか。

（４）住民の総意を確認する手続きを取る必要が無いとお考えならばその理由を明確にお答え願います。

（５）焼却場周辺の企業、病院、学校に対して説明の機会を持つことはしましたか？もし無ければそれはなぜでしょうか。

４　災害廃棄物及び焼却灰の放射能濃度に関して

貴職は、�@「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」 (以下単に「特措法」と言います)において、8000ベクレル(放射性セシウム濃度。以下同じ)以下の可燃物を焼却できるとされていること、�Aこの特措法制定以前においても100ベクレル以下であれば問題ないとされていたこと、から、「浜松市が受け入れる災害廃棄物は、100ベクレル以下であるから、安全である」と説明しているようです。
しかし、�@に関しては、特措法は従来の放射性物質の安全性に対する知見を無視して場当たり的に制定されたもので、国民の生命・身体の安全及び健康などの基本的人権を侵害する違憲の疑いのある法律だと私たちは考えています。�Aに関しても、いわゆるクリアランスレベルは、ごく限定された放射性物質関連施設から排出される特殊な廃棄物に関する限定された基準であり、本件のような広範かつ大量の一般廃棄物に適用できる基準ではありません。
従いまして、私たちは、貴職の説明する安全性の根拠に納得はしておりません。一定期間継続して焼却処理するということは、最終処分場に埋め立てられる放射性物質の「総量」が増え続けるということですが、貴職がその認識をお持ちかどうか甚だ疑問です。これまで、広域処理の是非を巡り市民から寄せられた質問書に対する貴職の回答を見れば、貴職が単位濃度ばかりを論点に挙げ、「総量」に関しては、その概念すら持ち合わせないことがうかがい知れます。論拠ある科学的な見地からの回答を待ち望んでいた市民を、連絡もないまま２カ月も放置した誠意のない担当者もおられるようです。本来であれば国が一元管理すべき放射性物質を、貴職のように取り扱いの経験のない、不安な気持ちを抱く市民からの質問へまともな回答もできないような地方自治体が、放射性廃棄物の処分を想定していない最終処分場において、それらを管理することができるのでしょうか。大きなリスクをともなうと考えます。

しかし、その点については、別の機会に協議させていただくとして、本公開質問状では、その点をとりあえず留保し、次の疑問点について質問します。

（１）　受け入れる災害廃棄物は１００ベクレル/�s以下に、また焼却灰の埋め立ては２８２ベクレル/�s以下に、その基準値を設定していると認識していますが、万が一この基準を超えてしまった場合、その扱い・管理はどのようにするおつもりですか？管理方法を明確にしてください。

（２）　焼却灰に含まれる核種の半減期は貴職も当然考慮されていると思いますが、今回の広域処理が完了後、処分場ではどの位の期間管理を続けるのか、またその具体的理由についてもご回答ください。

（３）　根拠法に関して

浜松市のような一般焼却炉で「放射性廃棄物の処理」を想定した法律や条例はあるのでしょうか。廃棄物処理法や原子力規正法の「クリアランスレベル」も、今回の災害廃棄物のような放射性廃棄物の処理には当てはまらないとの指摘があります。（100ベクレル以下なら汚染物とはみなさないというのは、原子力規正法の数値で、放射能が一般環境中に出てくると想定されていない）またがれき特措法にも市町村の災害廃棄物焼却については書かれていません。

行政事務はすべて、根拠になる法律（根拠法）が必要で、これは「法治国家」の根本であることから、今回の災害廃棄物の広域処理に関して、貴職が認識するその根拠法や条例を明確に示してください。

５　焼却設備、最終処分場の環境問題に関して

貴職は、焼却工場から発生する放射性セシウムは、焼却工場のバグフィルターで99.9パーセント除去できるので、周辺環境に与える影響はないと主張しています。しかし、焼却設備における安全性について、貴職の説明には不明確な点が多々あるため、その点についてお尋ねします。

(１) 　焼却設備の構造について

ア　「放射性セシウムは焼却工場のバグフィルターで99.9パーセント除去できる」根拠について、お教えください。何らかのデータがあるならば、そのデータもお示しください。

イ　焼却設備によっては、その配管にバグフィルターの破損防止を目的としたバイパス構造を持つ場合があるそうですが、南部清掃工場および西部清掃工場には、このバイパス構造があるのでしょうか。

ウ　上記イの通りに、バグフィルターがどんなに高性能だとしても、そもそも配管が直接煙突に排ガスを流す構造であるなら、廃棄物に付着している有害物質や放射性物質が、そのままバイパスより排出されない保証がどこにあるのかお答えください。焼却設備図面を提示のうえ明確にご説明願います。

エ　バグフィルターの点検および交換頻度、また交換後のバグフィルターの具体的な処理方法についてお答えください。

(２)　周辺への拡散について

試験焼却時の測定では、南部あるいは西部清掃工場のごく限られた周辺施設、学校での空間線量率の測定しか行われていません。しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散結果あるいはシミュレーションなどで、放射性物質を含む大気は何百ｋｍも離れた関東東北に広く降下し、また同心円を描いて均一に拡散しないことが明らかになっています。したがって本件広域処理計画においても、放射性物質を含む産業廃棄物を扱う以上、きちんと拡散シミュレーションをして、どの範囲の地域まで、どの程度の放射性物質の降下・沈降が及ぶのか説明すべきと考えます。

かかる拡散シミュレーションは行っていますか。していないのであれば、その理由は何でしょうか。​

（３）最終処分場について

ア　遮水シートの体制について

環境省の広域処理ガイドラインによると、最終処分場の遮水シートの完備を求めていますが、日本遮水工協会の遮水シート規格によると、その耐水に関する自主規格寿命は１５年、しかし浜松市の平和最終処分場は施工から２２年が経過し、シートの耐水性に疑問があります。この点について、貴職はどう認識されていますでしょうか。

イ　浜名湖の汚染のリスクについて

既に千葉県柏市や群馬県伊勢崎市の処分場から放射性セシウムが出ており、浜松市の場合も浜名湖を汚染するリスクがあります。排水測定して汚染が明らかになってからでは、一旦汚染されてしまった浜名湖の原状回復は困難と考えますが、この点に関する貴職の認識を教えてください。また少なくとも放射性セシウムは半減期で10分の1になるまで１００年かかります。それまで遮水シートが破れないという科学的根拠を示してください。

第３　終わりに

１　以上、多くの質問をしていますが、いずれも、冒頭で述べましたように、貴職がすべて検討済みであるべきものばかりです。

貴職が検討済みであり、したがって、私たちをはじめとする浜松市民に容易に回答できるはずのものであるにもかかわらず、これまで、不明確な回答しかいただいていないため、改めて質問にさせていただいております。

２　以上の質問事項につき、平成２４年１０月２５日（木曜日）までに、書面にてご回答ください。

３　そのうえで、私たちは市庁舎にお伺いいたしますので、その際に、貴市からのご回答に関する説明を直接伺うとともに、ご回答に関する質疑の場を設けていただきたいと考えております。遅くとも１１月２日（金曜日）までに日程・場所を設定していただけるよう要望します。

その際、少なくとも３０名を超える参加者が見込まれますので、そういう方々が十分に入れる部屋をご用意いただきますようにお願いします。

４　なお、書面でのご回答及び本件に関する問い合わせ等につきましては、下記宛てにお願いいたします。

(代表者名略)

以上引用
ここまで書いてくれると、問題点もはっきりしてくる。よく調べてくれました。
今日の静岡新聞夕刊には、例によってしゃがんでガレキの近くに線量計をもってきて、空間線量を図って、安全だとアピールする、噴飯ものの、文字通り子供だましの写真がのっていました。公開質問状が提出された点が、文字として載ってはいましたが、なぜ、その内容について、新聞社がしっかりと報じてくれないのか。
首長がしゃがんで図っているのが、少なくとも、大量の瓦礫焼却にともなうリスクとは、全く関係しない、子供だましだと、なぜ断定しないのか。
本来は、ジャーナリスト、新聞記者が、このような質問状を率先して提出し、記者会見場で詰めてゆくべきであり、それが、ジャーナリストの仕事ではないのか。