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2012-10-20 陽光堂主人の読書日記
野田内閣が米国の圧力で「2030年代に原発稼働ゼロ」とする目標を引っ込めたことは、9月22日付の記事で既に論じました。(「米国の圧力で野田内閣が原発ゼロ方針撤回」) その後追い記事が本日付の東京新聞(中日新聞)に掲載されていますので、参考資料として以下に掲げます。
東京新聞はネット上の記事を一部有料化しており、無料記事も速報で1週間、その他のものは1カ月経過すると「記事データベース」に入ってしまい、記事の検索・閲覧の際には課金されてしまいます。経営上の措置でしょうが、有益な記事が見られなくなるのは非常に残念です。新聞社の利益を損なうかも知れませんが、支障のない限り、大事な情報は残しておきたいと思います。
原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 「米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない」。（東京新聞） (http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102090070453.html、下線は引用者による)
オバマ政権は原発推進を掲げていますので、日本に離脱されると困るわけです。スリーマイル島の事故以来、原発建設が凍結され、原発メーカーも東芝などに買収されてしまったので、自力では原発を作れなくなっていると言われていますから、日本の撤退は一大事です。
もちろん、米国はそんなお家事情についてはおくびにも出しません。我国が「2030年代に原発ゼロを目指す」にも拘らず、「核燃料サイクルを維持」し、原発の輸出をするのは核拡散防止条約上懸念があるとして反対しています。
確かにこれは一理あります。原発を廃止し、使用済み核燃料を活用して核燃料サイクルを行えば、核武装するつもりだと誰でも考えます。核燃料や核技術の流出も気になるところです。
危ないからといって自国の原発を廃止しておいて、これを輸出するというのも矛盾しています。地震が起きにくい地域は大丈夫だからという理由で売るのでしょうが、地震以外でも事故は発生しますから、輸出先の国民の理解を得るのは難しいでしょう。
原子力エネルギーが非経済的で危険であることはどこの国でも承知していますから、原発建設の本当の狙いは核開発に繋がる技術を取得することにあります。だからイランは危険視されているのです。我国が原発を輸出すれば、その国の政情不安を招きかねません。
野田内閣の本当の狙いは核武装にあると思われますが、それならそれで正直に説明すればよいのです。反発を恐れてエネルギー問題にすり替えているから、話がこじれてしまうのです。中韓との緊張を高めているのは、戦争の瀬戸際に持って行って核武装の口実にしようという魂胆なのかも知れません。
実際には我国は既に核武装しているという話もあります。問題はその核が自前かどうかで、米国のものが国内に配備されていることを指しているなら、核兵器は既に存在しています。米軍基地には配備されているはずです。
米国が日本の脱原発に反対する本当の理由は、兵器用プルトニウムの生産から撤退されると困るからで、本質はエネルギー問題ではなく安全保障問題なのです。我国政府は自民党政権時代から事の本質を隠してきましたが、米国が公然と圧力を認めた以上、真相を公開すべきです。そうしなければ、政府に対する信頼回復を取り戻すことはできないでしょう。
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