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原発と民意 次期衆院選で争点化を
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2313533.article.html
福島第１原発事故後、原発立地県で初の国政選挙となる衆院鹿児島３区補選（２８日投開票）は、次期衆院選の前哨戦として民主、自民両党が力を入れる一方、原発問題の論戦は低調だ。静岡県では今月１１日、浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を県議会が否決した。原発をゼロにするか、減らして維持していくかは、日本の将来を大きく左右するテーマだが、国民が直接意思を表す「一票」を投じる場がなかなか実現しない。民意を探る手段が問われており、次期衆院選では原発問題を最大争点にすべきだ。
福島の事故で国民の原発に対する見方は大きく変わった。事故が起きれば広範囲、長期にわたり甚大な被害を及ぼす。潜在的な危険性に気付き、関心を高め、自らの問題と捉える人も増えている。
原発の是非は国民生活、経済、安全保障など多岐にわたって影響を及ぼす。本来は間接民主主義で有権者が選挙で選んだ代表の議員や首長が責任を持って判断するものであろう。ところが必ずしも民意と代表者の意見が一致せず、乖離（かいり）することがある。そこに政治不信の一因もある。
静岡県の市民団体が１６万人を超える署名を付けて県に請求し、知事、県議に住民投票を求めた背景にもその思いがあったのではないだろうか。
佐賀県でも２００７年、市民団体が約５万人の署名を添えて玄海原発３号機のプルサーマル計画の是非を問う住民投票を県に請求した。当時、古川康知事は公開討論会の開催や県議会の議論などを挙げて「民意を踏まえている」と強調して必要性を否定、県議会も県民投票条例案を否決した。皮肉にも今、その討論会の妥当性が県議会で問われる事態になっている。
県民投票は国策にはなじまないという批判がある。だが万一の事故が起きれば、一番の被害に遭うのは、そこで暮らす人々だ。法的拘束力はないものの、住民の意思をくみ取る必要性は大いにある。
昨年６月、イタリアは国民投票で９０％を超える反対を受け、原発再開を断念した。最近では、リトアニアが原発新設の是非を国民投票で問い、反対が６割を超えた。
日本も原発の是非を問う国民投票が実施できれば、一番分かりやすい。しかし、改憲手続きを定め、是非を問う国民投票法（１０年５月施行）があるだけ。原発の国民投票法は制定を求める運動段階だ。
現状で一票を示せる手段は国政選挙である。政権選択の場ともなる次期衆院選が論戦の場にふさわしい。民主党は政府方針の「２０３０年代に原発ゼロ」を衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えで、野党には１０年後や即廃止の主張もある。原発を推進してきた自民党は、安倍晋三総裁が脱原発依存を示しつつ、民主党のように３０年代に区切ることには否定的だ。自民党も具体的な対案を示すことが欠かせない。
「郵政解散」のように一つの政策に絞った選挙への批判もある。しかし、これ以上、さまざまな矛盾を抱え、問題を先送りしたままで、いたずらに歳月を費やすべきではない。次期衆院選では各政党、候補者が考えを披歴し、有権者に明確な選択肢を示すことが求められる。一票を投じる中で有権者は原発問題を考える。その過程が必要な作業であり、私たちの将来を考える機会でもある。（辻村圭介）
2012年10月21日更新
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