http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-22/2012102201_02_1.html

2012年10月22日(月）

　九州電力川内原発を抱える衆院鹿児島３区補選（２８日投票）は２１日、原発再稼働反対を訴える日本共産党の候補以外の全陣営が原発再稼働を唱える状況になりました。

　国民新党公認・民主党推薦の候補の応援に駆けつけた民主党の細野豪志政調会長は同日、薩摩（さつま）川内（せんだい）市内の街頭演説で「川内原発は厳しく安全確認して、確認できれば再稼働させていただきたい」と明言しました。風力やバイオマス発電など「エネルギー革命」を唱えましたが、「１、２年でできない」と語りました。

　自民党公認・公明党推薦の候補も、薩摩川内市内の街頭演説で「いつになったら再稼働するのか見えない。そのことが地域の経済に大きな暗雲を投げかけている」と事実上原発再稼働を主張。自民党鹿児島県連会長の森山裕衆院議員も「われわれは『脱原発』の方向性だが、今日、明日に脱原発ができるわけではない。地域のご理解をえて、安心・安全なものは再稼働させていただくのが現実的だ」と訴えました。

　国民新党公認・民主党推薦候補も自民党公認・公明党推薦候補もともに１６日の告示第一声では、再稼働について何も語っていませんでした。

コメント
01. 2012年10月22日 19:37:05 : Gm7BRTVJKo 原発がどうにもならないしろもであることが環境大臣のときに認識していなかっの？細野さん。安心安全な原発の論拠を発信しなさいよ。候補者さん。
02. 恵也 2012年10月22日 19:55:39 : cdRlA.6W79UEw : u4K80v3y0M >>　今日、明日に脱原発ができるわけではない。 今だって脱原発がほとんど出来てるだろ。 バカ言うのじゃないよ！！！！ 今年の真夏だって大飯原発が2機動かしたけど、日本全体の発電量の たった２％だった。 それも後から検証したら、動かさなくても足りたんだってよ。 今の状態で大飯原発を止めるだけで脱原発完成なのに・・・・ 再稼動したい連中は利権集団に過ぎない。 電力会社が再稼動したいのは、原発がスクラップになると財産がマイナスの 財産になり大赤字で潰れそうなためだ。 使用済み燃料も再利用できるからと財産にしてるが、これもマイナス財産。 電力会社が潰れたら、貸してる銀行も大打撃という経済問題に過ぎん。 脱原発は出来るけど経済上、したくないというだけの事だ。 命よりお金が大事な連中が多すぎる！！！！
03. 2012年10月23日 01:34:30 : MDURCTUJ7k 男前の細野さんは京阪神から出て行っておくんなはれ！
04. 2012年10月23日 07:28:21 : nJehOZrJ1A 再稼働させていただきたい ＝ 事故の際は皆様は棄民となりますのでよろしく 再稼働しなければ地域の経済に大きな暗雲 ＝ どうせお前らは原発の地域振興費がなきゃ生活もできないクズどもだろ文句言う資格はないよな
05. 2012年10月23日 20:05:43 : 8nEEaJsXRY 安心安全な原発が何処にあるの？ 使用済み燃料を何処へ処分するの？ 今だって毎日400トンも出る汚染水をため続けているのに又どこかで原発事故が起きたら何処へそのタンクを貯め続けるの？ 日本中汚染水タンクだらけになっちゃうよ。 今だって8000ベクレル以上の焼却灰の埋める場所も無いのに又原発事故が起きたらどうするの？ それで何処が安心安全な原発？ 02. 恵也 cdRlA.6W79UEw : u4K80v3y0M さんの言うとおり 原発なんて全部止まっていても電気は足りてるよ。 燃料代が２割高くなるなんてのも大嘘！ だったら被害者保障も電力会社は自力で全部出せよ！ 除染費用も全額出せ！ 廃炉費用も出せ！ 燃料代2割の方が断然安いだろうが！ 電力会社は燃料代が2割高くなるなどという寝言は電力会社がそれらの費用を自力で全額出してから言うこった！
06. 2012年10月24日 11:00:02 : mhhdb7lYYY 停止原発核燃料税条例制定へ 鹿児島県は、原発の安全対策などの財源として九州電力から徴収している核燃料税について停止中の川内原発からも徴収できるよう新しい条例案を１２月の議会に提出することになりました。 核燃料税は放射能の測定や避難道路の建設などの財源を確保するため県の条例で制定されていて、薩摩川内市の川内原発については定期検査で入れ替える核燃料の価格などに応じて九州電力から徴収していました。しかし、川内原発の１号機と２号機は去年９月以降停止しており平成２２年度、１６億円あまりだった核燃料税は昨年度は徴収されず原発の安全対策などの必要経費にかかる財源が不足しているということです。このため、鹿児島県は核燃料税を徴収するための現在の条例が来年５月末で切れるのを前に、停止中の原発にも課税できるよう税率や課税方法などを九州電力と交渉した上で新しい条例案を１２月の議会に提出することになりました。核燃料税については福井県や石川県が停止中の原発についても課税できる新たな条例を制定していて、鹿児島県はこうした事例を参考にしながら新しい条例案を作っていきたいとしています。 10月24日　10時18分 http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055931671.html

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