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３．１１以降の“電力供給不足騒動”が、“原発維持”のために作り上げられたものであることがよくわかる記事である。
記事は、「自家発電はガス火力が中心。国内の供給力は5600万キロワットと電力全体の２割程度ある半面、臨時用の電源として使われない分も多いとみられる。
休眠状態を生んできた背景には自家発電設備を持つ企業に課す厳しいルールがあった。今回、電気事業法で定める「特定供給制度」の審査基準を見直す。」と書いている。
緊急事態であった３．１１以降の電力供給不足時には、正常な判断力を持つ政府なら実施しない内容の“計画停電”で国民を脅し、菅前首相の自家発電供給“余力”の指摘には４００万キロワットといった“低量回答”で逃げ、原発の再稼働や維持といった政策が生き残るよう企てた。
この夏も、大飯原発をなんとか再稼働させようと電力供給不足を煽り、大阪市や大阪府を承知させた。
記事の内容が事実なら、３．１１以降の電力供給不足時に、なぜただちにそのような政策見直しをしなかったのか。経産省は、この問題をきちんと釈明すべきである。
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企業の自家発電を拡大 経産省、送電規制緩和
設備の新規投資促す
経済産業省は企業が自家発電で生み出した電気の供給に義務づけている規制を緩める。自家発電設備を持つ企業によるグループ会社などへの送電は相手先の電力需要をすべて賄う場合に限り認めてきたが、半分でも満たせばよいことにする。既存の電力会社による供給と併用しやすくするとともに、条件を低くして自家発電設備の新規投資を後押しする。
23日にも発表する。自家発電はガス火力が中心。国内の供給力は5600万キロワットと電力全体の２割程度ある半面、臨時用の電源として使われない分も多いとみられる。
休眠状態を生んできた背景には自家発電設備を持つ企業に課す厳しいルールがあった。今回、電気事業法で定める「特定供給制度」の審査基準を見直す。
これまでは電気を受ける側の需要をすべて賄える自家発電設備を導入しないと、経産相の許可が得られなかった。既存の電力会社による供給への配慮もあった。経産省は23日から基準を改め、需要の５割を満たせばグループ会社などに電気を送れるようにする方針だ。不足分は電力会社や発電への新規参入組の新電力から電気を買う契約を結べばよくなる。
東日本大震災後の電力不足に対し臨海コンビナートを持つ鉄鋼や化学などの大手企業は自家発電を相次いで増強。三菱化学のように自家発電でコンビナート全体の電気を賄った例がある半面、一部で関連会社への送電規制により「自家発電分の電気を活用しきれなかった」と不満が出ていた。
東北内陸部の工場団地でも多くの熱を使うメーカーが、熱と電気を有効活用するため規制緩和を求めてきたという。経産省によると、電気の余った分は工場団地内の企業などに送電することを見込んでいる。
ＩＴ（情報技術）や熱供給と組み合わせてエネルギーを効率よく使うスマートコミュニティにも役立つとみられる。家庭や企業がつくる組合を母体に自家発電設備を導入し、周辺の電力需要の一部を賄えるようになる。スマートコミュニティは北九州市などで実証事業が進む。自家発電の全量供給の義務がなくなれば、地元の有力企業と組んだ新たな地域整備や設備導入の呼び水になる見通しだ。
電力需給の安定には節電の努力に加え、自家発電装置の上積みが欠かせない。経産省は来年度予算で数万キロワットの大型熱電併給の導入補助金を要求し、熱電併給の設置にかかる固定資産税の大幅減免も求めている。原子力発電所の再稼働を見通しにくい現状では電力会社の供給力だけに頼りにくい面もある。
［日経新聞１０月２３日朝刊Ｐ．１］
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