03. 2012年10月24日 15:23:05
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原発ハザードマップ公表
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合の放射性物質の影響を試算した結果が公表され、愛媛県にある四国電力の伊方原発で事故が起きた場合、山口県内では国際的な避難基準の放射線量に達するところはありませんでした。
この試算は、原発を抱える自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる防災対策を重点的に行う地域を決める際の参考にしてもらおうと原子力規制委員会が行ったものです。
試算は、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、年間の気象条件も考慮して行い、１週間の積算の被曝量が国際的な避難基準となる１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。
その結果、四国電力の伊方原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から２１点９キロの愛媛県伊方町でした。
規制委員会は重点的に防災対策を行う地域を原発から３０キロ以内を目安としていますが、山口県内でこの地域に含まれる上関町の八島は今回の試算では避難基準に達していません。
規制委員会によりますと、今回の試算では、地形の起伏による影響などは考慮していないということで、「あくまで放射性物質の広がりを傾向として示したもので、防災対策の範囲を決める際の目安として活用してほしい」と話しています。 10月24日 12時44分 http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065952811.html 原発事故で影響の試算を公表
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合の放射性物質の影響を試算した結果がきょう公表され、薩摩川内市にある九州電力の川内原発では、原発から２１キロ地点で、国際的な避難基準の放射線量に達し、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
この試算は、原発を抱える自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる防災対策を重点的に行う地域を決める際の参考にしてもらおうと原子力規制委員会が行い、２４日、結果を公表しました。
試算は、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、１年間の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。
その結果、薩摩川内市にある九州電力の川内原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から北北東２１キロの出水市で、すべての方角で規制委員会が重点的に防災対策を行う目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
原子力規制委員会によりますと、今回の試算では、地形の起伏による影響などは考慮していないということで、「あくまで放射性物質の広がりを傾向として示したもので、防災対策の範囲を決める際の目安として活用してほしい」と話しています。
これについて鹿児島県原子力安全対策課の担当者は「内容は先週、メールで送られてきたが不明な点もあるので、来月東京で予定されている会議で説明を受け、今後、防災対策の範囲を考える際に参考にしたい」と話しています。 10月24日 11時55分 http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055953571.html 玄海原発の事故影響試算公表
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合の放射性物質の影響を試算した結果が２４日公表され、九州電力の玄海原発では、原発から東北東２７・５キロ地点で国際的な避難基準の放射線量に達し、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲として示している原発から３０キロ以内に入っていました。この試算は、原発を抱える自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる防災対策を重点的に行う地域を決める際の参考にしてもらおうと原子力規制委員会が行い、２４日に結果を公表しました。試算は、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、１年間の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。その結果、九州電力の玄海原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から東北東２７・５キロの福岡県の糸島市の沖合で、すべての方角で規制委員会が重点的に防災対策を行う目安として示している原発から３０キロ以内に入っていました。原子力規制委員会によりますと、今回の試算では、地形の起伏による影響などは考慮していないということで、「あくまで放射性物質の広がりを傾向として示したもので、防災対策の範囲を決める際の目安として活用してほしい」と話しています。この試算結果について、佐賀県は「避難の準備や対策を検討する際の参考資料になると考えているが、今回、国から示されているのは試算結果のみで、どのような気象条件だったのかなど十分な前提条件が示されていないので、今後、国に対して、より詳しい説明を求めていきたい」としています。 10月24日 12時59分 http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085947981.html 玄海原発の影響は３０キロ圏内
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合の放射性物質の影響を試算した結果が２４日公表され、九州電力の玄海原発では、原発から東北東２７．５キロ地点で、国際的な避難基準の放射線量に達し、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。この試算は、原発を抱える自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる防災対策を重点的に行う地域を決める際の参考にしてもらおうと原子力規制委員会が行い、２４日、結果を公表しました。
試算は、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、１年間の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。
その結果、九州電力の玄海原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から東北東２７．５キロの福岡県糸島市の沖合の海上で、すべての方角で規制委員会が重点的に防災対策を行う目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
原子力規制委員会によりますと、今回の試算では、地形の起伏による影響などは考慮していないということで「あくまで放射性物質の広がりを傾向として示したもので、防災対策の範囲を決める際の目安として活用してほしい」と話しています。 10月24日 14時07分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035946711.html 伊方原発 放射線量３０キロ内
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を国の原子力規制委員会が２４日公表しました。
全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えていましたが、四国電力の伊方原発については、すべての方角で原発から３０キロ以内に収まっていました。
試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。
その結果１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、原発から３０キロ以内に収まっていました。
一方で、７つの原子炉が集中する新潟県の柏崎刈羽原発では、原発から東南東の方向に４０．２キロの魚沼市内まで影響が広がるなど、全国で合わせて４つの原発で、１００ミリシーベルトに達する地点が３０キロの外側に及んでいました。
伊方町の四国電力・伊方原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から南南西２１．９キロの伊方町の沖合の海上ですべての方角で規制委員会が重点的に防災対策を行う目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
今回の試算は、原発の立地自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる範囲を決める参考にするものですが、原子力規制委員会は、「放射性物質の拡散に影響する地形の起伏などの条件を入れておらず、放射性物質の広がりを傾向として示したもので、あくまで目安として活用してほしい」と話しています。 10月24日 12時41分 http://www3.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/8006527471.html 原発事故時の影響試算を公表 全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合の放射性物質の影響を試算した結果が２４日公表され、中国電力の島根原発では、原発から２４．２キロ地点で、国際的な避難基準の放射線量に達し、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
この試算は、原発を抱える自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる防災対策を重点的に行う地域を決める際の参考にしてもらおうと原子力規制委員会が行い、２４日結果を公表しました。
試算は、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、１年間の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。
その結果、中国電力の島根原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から南東２４．２キロの安来市で、すべての方角で規制委員会が重点的に防災対策を行う目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
原子力規制委員会によりますと、今回の試算では、地形の起伏による影響などは考慮していないということで、「あくまで放射性物質の広がりを傾向として示したもので、防災対策の範囲を決める際の目安として活用してほしい」と話しています。 10月24日 13時58分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035945771_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035945771.html?t=1351059659998 島根原発放射性物質影響試算
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合の放射性物質の影響を試算した結果が２１日公表され、松江市にある中国電力の島根原発では、原発から２４．２キロ地点で、国際的な避難基準の放射線量に達し、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
この試算は、原発を抱える自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる防災対策を重点的に行う地域を決める際の参考にしてもらおうと原子力規制委員会が行い、２１日、結果を公表しました。
試算は、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、１年間の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。
その結果、島根原発については、１００ミリシーベルトに達する地点は、最も遠いところで原発から南東２４．２キロの島根県の安来市で、すべての方角で規制委員会が重点的に防災対策を行う目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
原子力規制委員会によりますと、今回の試算では、地形の起伏による影響などは考慮していないということで、「あくまで放射性物質の広がりを傾向として示したもので、防災対策の範囲を決める際の目安として活用してほしい」と話しています。
鳥取県原子力安全対策室は「原子力規制委員会からはまだ結果について直接説明を受けていないが、今後は説明を受けた上でどう対策に反映していくか検討していきたい」と話しています。 10月24日 12時27分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045970291.html?t=1351059708910 |
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