規制委の指針決定に県や市町不満　実情反映されず防災計画難航も
（2012年11月1日午前7時02分）

原子力災害対策指針をめぐり福井県が求めていた主な事項

　原子力規制委員会は３１日、原子力災害対策指針を決めたが、住民にとって最も身近な課題となる避難の基準や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布方法は、検討事項として積み残された。福井県が求めた「国の主体的な責任」も明記されなかった。県や関係市町には地方の実情が反映されていないとの不満も強く、来年３月までに整える必要のある地域防災計画づくりは難航しそうだ。

　指針は、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏に拡大。一方で、避難や屋内退避を判断する基準、安定ヨウ素剤の投与判断基準、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用などの具体化は先送りされた。

　県は▽重点区域を３０キロとした科学的根拠▽５キロ圏の避難対応の早急な協議▽避難基準の策定―などを求めていたが、指針には反映されなかった。また、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）事務局として規制委から意見を求められた敦賀市は、広域避難する場合の国の主体的取り組みや、ヨウ素剤の配布方法の明確化を要請している。

　県危機対策・防災課は、２日に開かれる自治体対象の説明会などで、地域防災計画策定に向けたスケジュールや手順を確認していく考え。ただ、具体性を欠いた指針では実効的な計画づくりは困難との認識で、当面は具体的な避難基準など方向性が不透明な部分を除いて作業を進めるという。

　放射性物質の拡散予測にデータの誤りがあった問題で、県内の関係自治体には「規制当局の信頼性にかかわる。しっかりしてほしい」との不信感もくすぶっている。規制委は地方と連携し、さらには広域的な調整を図るという重い課題を抱えている。

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http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/37746.html 　

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