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原子力災害対策 半径３０キロ圏内が「重点区域」
SBSnews6 さんが 2012/10/31 に公開
国の原子力規制委員会は３１日、原発事故に備えた新たな防災指針をまとめ、事故の際、避難に備える「重点区域」を大幅に広げて原発から半径３０キロの圏内としました。
これまでの指針では防災計画の対象地域は原発から半径１０キロの範囲に限られていましたが、新たな指針ではこれを半径３０キロの範囲に拡大することや事故が起きた時に防災拠点となるオフサイトセンターを５キロ地点から３０キロ地点にすることなどが盛り込まれています。
これを浜岡原発にあてはめると、重点区域は地元４市の他、磐田、袋井、島田、藤枝、焼津の各市、森、吉田の2町が含まれ、全体で人口７８万人です。
各自治体は、新指針をもとに来年の３月までに住民の避難方法などを定めた防災計画を作ることになりますが、困難と見る向きもあります。
７８万人もの人をどのように避難させるのか、どこに避難するのか、劇薬でもある安定ヨウ素剤をあらかじめ家庭に配るか否かなどクリアすべき課題は山積みです。
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http://digital.asahi.com/articles/NGY201210240065.html?ref=comkiji_txt_end
「地元並みの扱いに」 浜岡原発３０キロ圏の自治体（朝日新聞）
中部電力浜岡原発で大事故が起きれば、放射性物質は原発のある静岡県御前崎市だけにとどまらない。原発の恩恵は小さいのに、有事のリスクは大きい――。そんな周辺自治体で再稼働への反対が強まっている。
「遠くまで飛散するとは思っていたけど、改めて怖くなった」「磐田も浜岡から３０キロ圏だったんだ」。２４日夜、静岡県磐田市であった浜岡の差し止め訴訟の原告団の集会。参加者から不安の声が聞かれた。拡散予測は、浜岡から３０キロ余りの磐田市沖でも、大事故が起きれば避難基準となる被曝（ひばく）線量に達する内容だった。
中部電が浜岡について安全協定を結んでいるのは、静岡県のほかには、浜岡から１０キロ圏にある御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の「地元４市」だけ。磐田市は対象外だ。
拡散予測も踏まえ、４市の周りの自治体からは「３０キロ圏も含む９市２町で対応すべきだ」（藤枝市の北村正平市長）などと、４市並みの扱いを求める声が改めてあがった。
中部電は「自治体への情報伝達はこれまで以上にしっかりやる」（幹部）としつつ、協定の対象は広げたくない考え。拡大すれば、目指す再稼働へ、同意をとりつけなければならない相手が増えるからだ。
原発のある御前崎市は、大事故が起きた時の被害は甚大だが、原発関連の雇用や交付金など恩恵もまた大きい。一方、恩恵が比較的小さい周辺自治体は、原発から遠いため有事でも被害は小さいと考えられがちだった。しかし昨春の福島の事故で、２０キロ近く離れた村が役場ごとの避難を強いられるなど「安全神話」は崩壊。今回の拡散予測は、だめを押しかねない。
この日磐田市での会合に集まったのは、浜岡の再稼働の是非を問う住民投票を目指してきた市民団体のメンバーら。条例案が県議会で否決され、今後は法廷闘争に積極的にかかわる。
集会に出た芳野敏夫さん（６６）は「事故がおきれば、健康にも農作物にも大きな被害が出る。県議会には声が届かなかったが、裁判所には我々の思いをくみ取ってもらいたい」。
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【関連記事】
「しんぶん赤旗」 2012年11月1日(木)
原発防災 ３０キロ圏に拡大／規制委が対策指針決定 避難の判断基準 記載なし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-01/2012110101_01_1.html
原子力規制委員会は３１日、定例会合を開き原子力災害対策指針（原子力防災指針）を決定しました。原子力災害時に住民の避難や屋内退避などへの備えを重点的に行う区域は、これまでの原発から半径８〜１０キロ圏が、３０キロ圏に拡大されます。新たな防災指針によって、原子力防災重点区域を含む自治体は、従来の１５道府県から２１道府県に、市町村は４５から１３５に増え、対象人口はこれまでの約７倍の４８０万人（一部重複）に及びます。
これらの各地方自治体は指針をもとに、来年３月中に地域防災計画を策定することになります。
しかし、規制委が２４日に示した全国の原発の事故時に放出される放射性物質の拡散予測では、３０キロ圏外の自治体でも避難が必要となる可能性が示されており、これらの自治体からの反発が予想されます。
田中俊一委員長は「各自治体でこれから防災計画を住民の立場で作っていただきたい。自治体の作業とのやりとりの中で指針の見直しもあってもいい」と述べました。
今回の指針では、予備的な避難などのための判断基準や放射性物質の放出後に住民の避難などを判断する線量などに基づく基準について、具体的記載がなく、今後、規制委において検討するとしています。
放射能雲（プルーム）通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）の範囲や安定ヨウ素剤投与の判断基準など多くの項目が、「検討を行うべき課題」として残されています。
地方自治体が防災計画を策定する上で参考とする防災マニュアルは、内閣府と消防庁が、１１月中には案を提示。規制委の意見も踏まえ策定する方針です。
防災指針のポイント
一、原子力施設の半径５キロ圏内は、施設の状態悪化で避難する区域（ＰＡＺ）、同３０キロ圏内は線量上昇の恐れで避難する区域（ＵＰＺ）に設定
一、平時から住民への情報提供、放射線モニタリング体制の整備。訓練は複合災害や過酷事故に対応できる内容に
一、原子力災害が発生した場合、中長期対策を進める。国などは長期的な健康評価を実施する
一、ＳＰＥＥＤＩの活用法、東京電力福島第１原発事故による災害対策重点区域は今後検討する
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