http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/445.html
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放射能拡散地図の杜撰さ、原子力規制委員会は住民の不安を忘れたのか。「呆れるほど単純なミスの山。そんな杜撰仕事をしてくれたのは原子力安全基盤機構（JNES）」（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110102000112.html
「JNESといえば、原発の安全検査を行う際に、検査内容の原案を電力側に作成させ、それを丸写しして指弾を受けた団体だ。経産省や原子力プラントメーカーからの天下りも問題視されている。要は“原発ムラ”の主要メンバー」（東京）
「“原発ムラ”に丸投げして、規制庁はチェックすらしていない。」（東京） それを堂々と国民に開示して、『重点範囲を10ｋｍから30ｋｍに拡げてやる』のだから、文句は出まいと、たかを括っていたのではないか。
原子力規制庁の“丸投げ”と言えば「一週間で一〇〇ミリシーベルト被ばくするかどうかという避難基準もＩＡＥＡの基準をそのまま取り入れただけの“丸投げ”だ」（東京）
田中俊一は原子力村で最も反省した人物だと細野が保証した。田中俊一は反省をアピールするために、故郷福島の秋から冬にかけて何度か入り込んで除染法を試行錯誤したが、結局投げ出して、逃げ帰った人物と言われる。
飯館村などでは、3.11後の最初の１週間だけでも100ミリ・シーベルを超える被曝をしたと知っていたはずだ。それをひた隠しにして、観測網が整備される6月以降の年間被曝で帰村させる彼等は人情に背いて義理を欠く悪質さだ。
しかし、彼等には何もできない。知識が無い、経験も無い、知力が磨滅している。それ故に、原発村の面々は磨滅した同村の専門職に丸投げする。
細野の原子力規制委員会設置法は“原子力の経験が豊かで高い知見を有する専門家しか原子力規制局に入れない”という条文を忍びこませた。その目的は旧保安院や旧科学技術庁などの技術役人とそれへの“天上り”企業出向者の“一大巣窟”の建設を目指したからだ。
原発賊の“規制局への濃縮”は、我が柏市の汚染を彷彿とさせる。柏の大地の平均線量は0.5μSv/ｈ。大きな屋根に降った雨が集まって地上に流れる排水路では1３５倍に濃縮された。
旧保安院と旧科学技術庁などからごっそり技術官僚数百人を引抜いて集合させた細野（正確には自公）の規制庁は、まるでヤクザの組の大同合併。国民の血税にたかる官僚白蟻の一部であるが、彼等は国民の命まで弄ぶ。
……【心に石を抱えて生きる】（和合敦子）……
（週刊金曜日2012／3／23 Ｐ20）
「敦子さんは一人息子を連れて実家のある山形に避難していたが、夫の良一さんは父親と持病をだかえる妹のために福島市にとどまった」
「息子と妻が避難していた山形から、戻ってきた。覚悟を持って生きると、二人は言うが、私は心配である」『詩ノ黙礼』（新潮社）「放射能の静かな恐怖と闘う覚悟をする」
「町中の公園には、子供たちの遊ぶ姿は見られない。…放射能は、洗濯物も子どもたちも晴れやかな気持ちもすべて、家の中へ閉じ込めてしまった」
「敦子さんは、時々福島から県外に出るとほっとするのに、福島に近づくにつれ、また心の石が重くなる」「去っていく人には故郷を捨てたと言われるのではないかという罪悪感があり、とどまった人の中には、県外に避難した人たちに対して、「逃げた」という言い方をする人も」
「あらゆる機会を通じて、原発の安全神話は地域住民にすりこまれてきた」「事故は収束せず、降り注いだ放射性物質の除染もままならないのに、原発再稼働や輸出の話まで出ている。……あまりに声が届かないので、もう違う生きものみたいに思える」（週刊金曜日３2012／3／2 Ｐ20）
【水俣はフクシマと同じ】「チッソを東電、水銀を放射能に置き換えたら一緒。医者や科学者が真実を隠し、被害を過小評価し嘘をつく。そして、被害者を切り捨てる……」（地脇美和）（週刊金曜日2012／3／2 Ｐ28）
水俣でもチッソなる企業の態度や、政府の有識者会議の役割も同じで、犠牲者を封じ込めて物言えぬ環境に置き、内部分裂させて抗争させた。今、同じことが水銀を放射性物質に置き換えて再現されている。
【被曝後の世界】 「もうあれは過ぎたこと、なかったことしよう、という空気が充満」「復興を旗印に、無理に震災前に戻そうする。でももう、震災前に戻ることはできないのだ」「いわき市有数の海水浴場だった砂浜で水遊びやサーフィンをする人はいない。潮騒と波しぶきのなかで、読経が」（金曜日2012／3／2 Ｐ16）
【仙台高裁の大橋弘裁判長】産廃処理場建設に反対する原発周辺住民に「双葉町には大変危険とされている原発があるでしょ。君らは原発には反対しないで、産廃には反対する。自分は二つとも安全だと思っているけどね」と被曝被害に打ちひしがれた住民に産廃への損害賠償を命じた。（金曜日2012／3／2 Ｐ18）
…………中国に進出した日本企業の命運…………
野田政権による国民の棄民は福島県民だけにとどまらない。リーマンショックが世界金融恐慌を起こし、その前数年間の米欧日の好景気がとんでもない悪質な詐欺的資本主義の仇花と思い知らされた後に、政財界がZ旗掲げて大号令をかけたのは中国市場への集中的進出。
日本国内自動車販売が年間３百万台と完全に頭打ちじり貧になって、欧米に進出したが束の間のバブル景気だった。特に米国は、日本が買う米国債権が貧困者へのローンに化けて、収入に見合わぬ買い物をさせたという悪質さだった。
そして、バブル賊が作ったバブルも弾ける。行く先は中国しかない。同国では年間1800万台、日本の6倍の国内需要があった。我先に企業は中国に巨大な追加投資を行った。その額は2009年から2011年の３年間で25兆円。だが、石原慎太郎と野田佳彦が“梯子を外した”。
中国に進出した日本企業は帰りたくとも帰れない。この３年間で30兆円も工場建設や店舗開設に投資した。日本に帰ったとて、ASEANのどこかの国に移ったとて、作った製品を買って貰う国は中国しか無い。
中国国民の七割が日本人の作った商品の価値下落を認め、加えて日本政府の非道ぶりとそれを支持する日本人に対する、憎悪とまではゆかないけれど、決定的な不信感を抱いてしまったから、私達の残りの人生を忍耐で包み込むほどの覚悟が必要さろう。
それは、日本人の洗脳が60年経っても溶けないのと同じで、良き考えを持ち、良く学習して、自らの利益のために他人様を犠牲にすることを邪悪な事として、生き続けることが必要。
中国の今と将来の政府が、日本の政治家の様に歪んだ国家観と隣国に対する軽蔑を抱き、歴史を歪めて国民を洗脳しないという、中国からの恩典が与えられて、初めて20年後40年後に実現する。嗚呼、やんぬるかな。
「日本企業 中国事業の縮小・撤退を検討は8％」
http://j.people.com.cn/94476/7999740.html
共同通信社のグループ会社、アジアの経済ビジネス情報に特化した通信社NNAが30日に発表した調査（抗議デモが発生した1カ月後の、10月15-19日に調査）による。
調査対象となった104社の日本企業のうち、60.6％は現在の事業規模を維持するとし、30.8％は事業拡大もしくは増資を検討しているとした。中国事業の縮小や中国からの撤退を検討している日本企業は、8.7％のみ。
経営者の声「日本製品不買は一時的なもので、中国市場の需要に変化はない」（某貿易会社）、「短期間内に、中国と同じような世界の市場、世界の工場が現れることはない」「中国市場の撤退による損失を埋め合わせる手段がない」
政財界の号令らしきものに乗せられて、自社の興廃中国進出に掛かれりと、必死になって中国に来た中小企業の従業員と経営者と家族が何十万も中国に住んでいる。石原慎太郎は彼らを蟻地獄に落とし込み、野田佳彦は棄民する。
偽満州国に棄民させられた日本の子供たちばかりか捕虜となった帝国軍人すらも、二千万人とも言われる家族を殺された直後であるにも拘わらず、中国国民は救った。この恩に、日本の権力者たちの多くが仇で返した。
今、中国に残された日本人たちは、少なくなった日本人に対する人情に頼らず、自力で生き延びるしかない。
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