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原発作業員の元受による直接雇用を
東電が元受にどの程度の単価で原発作業を発注しているのかはっきりしない。最近は入札方式になっているというがどの程度なのだろう。
どちらにしても、下請けでひどい場合は１０次下請けとかまたは２０次下請けという場合もあった様子だ。もともと原発のメンテナンス作業がかなりの被曝を避けるできないものであり、現在まではそういった方たちの犠牲の上に成り立っていた産業だった。
現在の問題は、ベテランの作業員がいなくなり、ほとんど現場の作業を知らない素人がどんどんと原発現場に送り込まれていることだ。
福島第一原発の事故収束が順調に進んでいると与党政治家は主張しているがとてもじゃないが現状はそれとはほど遠い。いい加減に嘘とごまかしは止めていただきたい。もちろん野田首相が言われるように４号炉のプールはいろいろ補強がされている。しかし、だからと言ってあと５年とか１０年で放射能の漏出が止まるかと言ったらとても無理なのは明白だ。チェルノブイリ原発でさえいまだに放射性物質の漏出は止まっていず、新たなシェルターの建設をやらざるを得ない状況だ。原子炉の壊れ方、その収束の難しさがチェルノブイリ原発に比べるとずっと深刻な福島第一原発で、その収束は数十年どころか百年を超えることは１００％確実だ。
まず、放射線管理手帳を財団法人放射線影響協会の従事者中央登録センターから環境省などの官庁の直接管理に変え、また、手帳記載事項を本籍地や現住所、生年月日を含むものにするべきだろう。現住所がたびたび変更になって管理が無理なら住民票記載の住所にすればいい。現状では上に挙げた事項のうち生年月日だけが記載項目に含まれている。
ほぼ確実に作業員の方の人数が足りなくなる。だから、６０歳以上の既に一度退職した方などに一定程度の研修を行って現場作業に参加していただくことを始めるべきだ。自分も既に６０歳近いので、そういったプロジェクトができたら喜んで参加をさせていただく。
現状は、現場の秘密主義が依然として続いている。今の状況を続けることは、多分二つの意味がある。
一つは、現場作業員の方のほとんどが晩成障害を発症して働けなくなる前に日本全体が壊滅するというシナリオだ。つまり、次の大震災が起こり、次の原発事故が起こるということだ。これが実現化する可能性は結構高い。実際、浜岡原発の真下が東海地震の震源域で、数メートル地面が跳ね上がることが確認されている。このことを、昨年、福島第一原発事故後テレビで発言した大竹という地震学者の方はその後一切メディアに姿を現さなくなってしまった。現在、中部電力関係者は、地面が緩やかに持ち上がると主張しているがたとえ緩やかに持ち上がったとしても均一に持ち上がる保証はない。更に、過去の地震の言い伝えには水田の水が１ｍほど空中に跳ね上げられたというものもある。
現在の安全性というのはみんな想定であり、しかもその想定というものがかなり甘いものなのだ。原発を直下型の大きな地震が直撃した例は世界でまだ一回もない。だからどんな被害が起こるのかは分かっていない。というか、本当はかなり想定されているはずだ。つまり、東海地震のようにマグニチュードが７から８程度になり、それが直下で起こった場合は垂直方向の加速度が１０００ガルを軽く超え、２０００ガル程度を超えるということは分かっているからだ。なぜなら、近年の中越沖地震とかでかなり大きな数値が観測されていて、それを震源域の真上に当てはめればそのぐらいの値になるからだ。現在の原子炉の耐震性はせいぜい６００ガルから１０００ガル程度で直下型の大きな地震が来たらとても耐えられない。
つまり、今の原発関係者の頭の中はまず原発維持があり、実際の危険性を認めてしまうと自分の食い扶持がなくなるという思い込みで支配されているのだ。現実は全く異なり、仮に今すぐに廃炉が決まっても廃炉ビジネス自体が１００年程度は軽くかかるので仕事はまだまだある。
原発作業員の下請けという形が維持されているもう一つの意味はそういった形を維持することで、そこからさまざまな裏工作資金をねん出する必要があるからだろう。東電の電気代値上げの認可の時に作業員の一日当たりの日当に東電がいくら元受に対して払っているのかが明らかになるかと期待していたが全く明らかにならなかった。噂では東電が払う金額は一日当たり７万円だというが、実際に作業員に払われているのは１万円以下とかであり、電気技術者の資格などを持っている方でもよくて２万円とか３万円程度だという。僕は東電は元受に対して作業員一人あたりの日当を１０万円は払っていると考えている。そして、その半分以上は裏工作資金として使われているのだ。
電気代値上げに関連して問題にされているのは原発停止により火力発電コストがかかることだとされているが、本当は原発作業員の方への日当も問題にされなければいけない。
本来、電力会社には警察関係者が多数天下りされている。そういった方たちがちゃんと現状を理解され、原発廃炉と再生可能エネルギーへの切り替えに向けて電力会社内の世論をリードされていくべきだ。再生可能エネルギーはまず地熱を考えるべきだろう。地熱開発にはかなり急いでも数年、現実的には１０年程度はかかるのでその間はガスや石炭でしのぐしかない。そしてこれは十分に可能だ。可能であるばかりか、これをやるしか日本が存続する道はない。
甘い汁が吸えるからと今のシステムを維持していれば、そのうちに次の原発事故が起こることは目に見えている。目をつぶって現在の利権にしがみつくことは、自分だけでなく日本全体、そして、地球全体を死の世界へ導くことだ。
ともかく、現状でも年間数百億円が原発作業員の方への人件費の一部として裏工作に使われていることは確かだ。そして、そのために原発作業員の方の健康が犠牲になっている。これはどう考えても滅びの構造だ。政治家の方は、環境省の官僚の方は、この現状をちゃんと見て対処をしていただきたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1196＞＞TC:38060,BC:11360,PC:？、 Mc:？
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