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「憲法の精神、置き去り 公布６６年」（朝日）昨日の記事。朝日としてはかなりマシ。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211010006
「東京電力福島第一原発の事故のあと、個人を尊重し、個人の権利を保障する憲法の精神が、置き去りにされてはいないか。福島から憲法を考える」朝日
①第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
原発賊や道路族やダム族らにとって憲法22条は打ち出の小槌。「公共の福祉に反しない限り」が憲法の精神（政治と官僚の独走横暴から国民を守る）を踏みにじる万能の殺傷兵器として使われる。
強制移住と強制帰還という二つの“させる権限”を使い分けて、賠償の範囲と金額で福島県民を分断し籠絡し人生を放棄させる。そんな自由を官僚と共に謳歌する野田政権。
水島朝穂教授（早大：憲法）が提起する「故郷を求める権利」は福島県民が安全な他県に集団移住し、そこに新しい村や町を建設する権利を意味する。その通りで、まともな神経と知識があれば分かること。「ただちには……被害はない」ではなく、親子3代福島県には帰れない。小沢氏が昨年指摘したとおりだ。
②第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
『おれらは避難民じゃなくて、故郷を追い出された難民だ』。
『こんな根無し草みたいな生活していたら誰だっておかしくなる』。（朝日）
「東電からの賠償は二度と戻れない住宅のローン支払いと日々の生活費に消え、体調を崩す人が増えている。仮設住宅では６月、元気だった６０代の男性が心臓発作で突然亡くなった。」（朝日）
その賠償金もいつ打ち切られるかわからない。勝手し放題の東電とそれを支持する野田政権の官僚達が、厚い層雲をなして、福島避難民の上に圧し掛かる。そして、放射能とは別種の凶悪な有毒ガスを撒き散らす。
「人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「賠償も仮設住宅での生活もいつ打ち切られるか分からず、人間らしい生活が日々損なわれている。国や県は一刻も早く、避難者が尊厳を持って暮らせる環境を整えるべきだ」（朝日）
“避難”ではなく“移住”が絶対的条件なのに、政府も東電もそのことを完全に無視し、主張する国民をあざ笑う。分断して籠絡し、福島県民をして福島県民を虐めさせている。
③第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
『私たちは何も教えてもらえないまま、放射性物質の降り注ぐ浪江町津島地区に避難させられ、ただ被曝させられていたんだ。翌日、白い防護服姿の自衛隊員が、普段着姿の住民の外部被曝量を調べているのを見て、それを初めて知った』（朝日）
「昨秋、県の甲状腺検査を受けた高校２年の長女に、小さな嚢胞が見つかった。検査結果に『問題はありません』とだけ。医学的な根拠を県立医大に尋ねたが、同じ言葉が返ってきた」（朝日）
「県が１８歳以下の県民を対象に行う甲状腺検査では、今も自費で情報公開請求をしない限り、詳細なカルテやエコー検査画像を見ることができない」（朝日）
「将来、自分や子どもの体に異変が起きたら、国や県はどう責任を取るつもりなのか」（朝日）
政府と県と東電は『原発事故との因果関係を被災者に立証しろと言いかねない。こっちには反論するための情報もない』。……政府が繰り返した『ただちに健康に影響はない』という言葉を思い出すたびに、体全体が怒りに震える。
国会事故調は「避難に役立つ情報を知りたいという住民のニーズに応えていない」と指摘した」が、国会事故調は強制的に解散させられた。
県市民オンブズマン代表の広田次男弁護士、原子力政策などの情報は「ずっと権力側が管理し、操作してきた」（朝日）
原発賊は3倍もの高額電気料金の余剰金で、日本原発を超安全に仕立てる技術研究をしてきたとはとは到底言えない。
関西電力の稼動中死亡事故や、東京電力の組織的な検査データ改竄が示唆するのは、『TMI事故後の欧米安全強化対策』が日本には不要とこじつける研究ではなかったか、その結果が福島爆発を発生させたと思う。
原発の安全性を高めることは技術的にも商業的にも不可能だったから、代わりに日本国民の『原発アレルギー』とその根底をなす『放射能アレルギー』の克服手法の研究に勢力を傾けてきたかに見える。
“御用”を厭わない社会学者を動員して、報道や原発安全宣伝の手法を研究し、その効果を社会学的に調査し統計をとって、国民を原発アレルギーから解き放つ洗脳法を次々と具体化してきた。
言葉の言い換えなどは序の口で、原発を原子力、事故を事象、直ちに健康被害は、医療被曝は福島市民の１００倍、自然放射線が高いブラジル人の健康は、放射能恐怖が病気を起こす、放射能は健康に良い、除染で避難不要、海に拡散する、全日本に拡散すれば大丈夫、原発から放出させた放射性物質は“無主物”で被曝防護責任は被曝者にあり…………
野田の国連演説は『日本の原発技術は世界最高で、今回の大津波による大被害をも克服し、そこで得られた技術を世界と共有する用意がある』という趣旨。
だが、日本原発は欧米と比較しても最下位で、海外に伝授できる唯一の技術は、国民の『原発アレルギー除染』技術、『放射能アレルギー克服』技術、事故後の『エートス洗脳』技術、それに報道規制と国会操縦術だけだろう。
◆昨日の報道例を二つ：①除染水処理で溝 相馬市 「より慎重に」 環境省 「簡易で十分」 河北新報 11/2
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121102t61011.htm
「放射性物質濃度は１リットル当たり３００～４００ベクレルに上る。市は慎重で、水をもみ殻とイオン交換物質に通して浄化する装置を独自に整備し、濃度を水道水の濃度基準に当たる１０ベクレル以下に下げて地元の川に流している」（河北）
浄化装置の整備費は約４００万円。国は「過度な処理」と見なし、国費で賄う考えなし。環境省「不純物を沈殿させ、水周辺の空間放射線量が低くなれば上澄みを排出して問題ない」「基準を作れば、検査などで除染作業が遅滞する可能性がある」と消極的。（河北）
相馬市の除染水処理、つまり１０ベクレル、を認めたらベトナムへの原発技術支援のコストが跳ね上がる。環境省はいつの間にか被曝装置販輸出の手先になりさがった。
②「原子力規制委人事国会同意見送り 閣議で決定「不承認を回避」」これは、国会軽視という憲法無視を強行する非常に高度で入り組んだ法体系整備技術。これもベトナムに技術供与？ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110201001375.html
（付録）…………今日もまた、放射能汚染情報しきり…………
野田市は柏市の北北西に隣接。市の境界近くを常磐高速が走る。その近辺は柏市に近い汚染だが、野田市の中心部に向かって急速に汚染度が下がる。野田市役所の辺で柏市の半分以下に下がる。
民家の除染基準、野田市の場合⇒市の基準「5cｍ０．２３μSv／h」以上２５６４件、国の基準「１ｍ０．２３μSv／h」以上はたったの１５件（マンションは１件でカウント）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121103/CK2012110302000117.html …
無汚染のはずだった埼玉県：爆発直後から埼玉県は無汚染と言い続け、測定すら半ば拒否してきた。しかし、東松山市近くの鳩山町の野生キノコ５００ベクレル汚染。関東平野は全滅なのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20121103/CK2012110302000121.html …
今でも郡山市でコメ作しているのが、摩訶不思議。食品安全どころか、農民の被曝問題です。「郡山市もち米２７０～２８０ベクレル」
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211020003 …
今は、洗って落ち易い／皮をむくと取れる食品かどうかで、一喜一憂している。現在の所は表土の５ｃｍ深さまでに9割の放射性物質が留まっているから、根からの吸収は少ない。しかし、5年～１０年後には30cm深さまで浸透する。そのとき、野菜や小麦や米が吸い上げたものの方が危険になると思う。
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