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「除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島」朝日
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201211040400.html
環境省の巨額除染予算：福島の除染はゼネコン6社が独占している。ゼネコンは帳簿操作だけで何もしない。下請け、孫請け、ひ孫請け……にさせる。環境省がゼネコンに発注した国民の血税の８０％がゼネコンらの懐に入る。
第六次下請け企業などに雇われる人達の殆どは現地の農民や失業した元会社員。農地は手ひどく汚染され、除染しても（していないが）山から次々と放射性物質が下ってくる。百年以上農業は出来ない、それが科学的真実だ。
しかし、政府と福島県は避難補償の減額・打切りで県民の帰還を強制し“幽閉”する。生活の糧は東電からの賠償だけだが、一括で1億円とか支払われるわけではなく、毎月十万ほどが支払われ、しかも突然打ち切られる。法的にそれに抗議する証拠は全て国と県と東電が握り潰している。
かくして失業した帰村農民と雇用者は、生活をゼネコンの第何次かの下請けの日雇い除染労働しかなくなった。その弱みに白蟻どもがたかる。
環境省は莫大な除染予算の発注事務を手抜きするためにゼネコンに発注している。それが十の予算で棲む事業を百に膨れあがらせる。その9割は官僚のサボタージュであり民主党の選挙対策への流用だ。
民主党は環境省に対してゼネコンへの発注を禁止し、福島県地場企業への直接発注に制限すべきだ。それに加えて労務者への支払いを、環境省発注額の7割以上にすることを応札条件とすべきだ。
除染予算の9割が復興にたかる企業の経営者に私物化されている。それは9兆円の震災復興予算の１割しか被災地に届かない実態と相似形で、官僚どもによる明らかなる犯罪だ。
最後に言いたいこと：19兆円の財源はドサクサに紛れて成立させた震災復興特別増税。１１兆円が所得税と住民税で増税される。しかし、1年経過したその予算執行上をみると9割は震災復興地の外に、極端な例ではベトナム原発輸出支援に流用された。官僚による流用が9割だ。
日本国憲法は核も盛大なる血税の搾り取りと官僚による掴み取りを許容するほどに抜け穴だらけではない。
血税を流用し啜った官僚やそそのかした国と県の政治家を摘発し処罰せぬかぎり、この国に未来は無い。
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