国費で賠償や除染を賄い、産業用電気料金にはほとんど上乗せされていないから言えるのだろうが、経団連など大企業経営者を中心とした、電気料金を抑制するために原発維持が必要という発想は“とんでも”の最たるものだ。

　原発廃絶と電力料金抑制をスムーズに実現する政策は、すべての原発を国庫で買い上げることであろう。

　稼働もさせたくないし、できてもいない原発の資産価値や減価償却・原発建設に関わる債務履行・使用前＆使用済み核燃料の資産価値などが、原価や必要利益として電力料金に上乗せされている。

　経営という観点で見れば、電力会社が、膨大な投資を行った“原発にしがみつく”のもそれなりに理解できる。
　そのような“感情”を払拭するためには、国費による原発の買い上げと廃炉しかないだろう。

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東電、新たな支援要請 経営方針発表　賠償・除染で負担増

　東京電力は７日、福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染を継続するため、政府に新たな支援策の検討を要請することを盛り込んだ経営方針を発表した。東電の負担が、政府が当初見込んでいた５兆円を上回り、10兆円に達する可能性を指摘。今後もコスト削減を強化するものの、東電単独で巨額の負担増に対応するのは困難だと判断した。

　下河辺和彦会長ら社外取締役が記者会見し、2013〜14年度の新たな経営方針を公表した。５月に政府認定を受けた「総合特別事業計画」では、東電の賠償費用は国から原子力損害賠償支援機構にわたる交付国債で賄い、東電が将来返済することになっている。
　ただ除染や汚染土の中間貯蔵などの費用を考慮すると、現状の上限の５兆円を突破。場合によって費用が倍に膨らむ恐れもあるとし、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」と指摘した。

　政府への支援要請は総合特別事業計画の前提が崩れていることを事実上認めた格好。新たな支援額や枠組みについて下河辺会長は「東電から具体的な申し入れは考えていない」とし、政府の議論を待つ姿勢を示した。

　東電は事故対応費用の負担に加え、来年４月に見込んでいる新潟県柏崎刈羽原発の再稼働も見通しが立たない。政府の対応を待ち、来春にも総合特別事業計画を改定する方針も明らかにした。

　福島県に「福島復興本社」（仮称）を来年１月メドに設けることも正式発表した。県内で４千人以上が賠償や除染、地域支援にあたる。持ち株会社化をにらんで来年から社内カンパニー制を導入し、国の電力システム改革を先取りする。

［日経新聞１１月８日朝刊Ｐ．１］
　

コメント
01. 2012年11月09日 11:14:46 : 7oSKGju5kA 一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い物を 方や試算結果を出してまで経済性が良いと言い張る阿呆ぶり。 出したばかりの試算の数字が嘘っぱちだったと認めているではないか。 いや、しかし正気なんだろうな。　こういうのを「花見酒」と云う。 これからも他人の四斗樽に勝手に手を付け「花見酒」をまだまだ続ける気だ。 一刻も早く止めさせ、一人残らず大川に放り込んで溺死させるべきだ。

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