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スペイン:汚染土壌、核配備優先し隠蔽…米軍機の水爆落下（毎日新聞大阪本社夕刊）
毎日新聞 2012年11月13日 15時01分（最終更新 11月13日 15時25分）
http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000e030193000c.html
パロマレスの位置
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米軍機の事故で放射性物質がスペイン南部の村を汚染した６６年１月の「パロマレス事故」で、汚染土壌から有害なアメリシウムが検出されたことが判明した。半世紀近く後の今も汚染土壌が放置される背景には、東西冷戦という当時の国際情勢の下で、欧州への核兵器配備の支障となることを懸念した米・スペイン両国政府が事態収拾を急いだことがある。放射能漏れの事実を１カ月以上も隠蔽（いんぺい）するなど徹底した情報統制も繰り広げていた。【パロマレス（スペイン南部）篠田航一】
米国は６０年代、ソ連のミサイル先制攻撃を恐れ、核兵器を積んだ戦略爆撃機を欧州で２４時間態勢で飛行させていた。パロマレス事故はその過程で発生した。２年後の６８年にも米軍はグリーンランド（デンマーク領）で同様の水爆落下事故を起こし、放射性物質を飛散させている。核兵器の紛失や関連事故は米軍内部で「ブロークンアロー（折れた矢）」と呼ばれ、５０〜８０年代に少なくとも３２件発生したことが後に判明している。
事故現場の大半は米本土の空軍基地周辺や海上だったが、パロマレス事故は欧州本土で起きた「冷戦期の一大事件」（パロマレス村を管轄するクエバス・デル・アルマンソーラ市のカイセド市長）だった。
当時のスペインの親米フランコ独裁政権は反共を掲げ、核を積んだ米潜水艦の寄港を事実上黙認したとされる。両政府の政治的思惑により事故の情報開示は遅れ、除染も不十分なまま幕引きが図られた。
９０年代からマドリード・コンプルテンセ大学のモレノ教授が情報公開請求などを通じて当時の状況を調査。米エネルギー省の報告書（６６年２月）によると、水爆の捜索は当初「飛行機の残骸と機密材料の回収」とされていた。また、７５年の国防総省報告書によると、事故後の１月下旬に米海軍は情報公開を訴えたが、同省が拒否。３月２日にようやく「土壌と草木に少量の放射性物質がある」と認め、一部土壌を撤去したという。
パロマレスでは、住民のがん発生率が高いとの報道もある。現場周辺では「風評被害で特産物のトマトやスイカが売れなくなる。何十年たっても事故の話はしたくない」（７０代女性）といった反応も少なくない。
土砂撤去にはスペイン政府が米国に協力を要請している。クリントン米国務長官は昨年７月、「深刻に受け止めている」と述べたが、具体策には言及しておらず進展はない。
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