規制委の津波基準チーム　電力側、2人に資金
2012年11月20日　東京新聞より

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、現行の原発耐震指針を見直して新たな地震・津波基準をまとめる検討チームのメンバー6人のうち2人が、電力会社などから共同研究費名目で30万〜500万円を受け取っていたことを明らかにした。

規制委の外部専門家選定基準では、個別の案件で審査対象となる電力会社などから直近3年で年50万以上の報酬を得ていた場合は除外されるが、規制委事務局の規制庁は「今回は個別の原発が対象の審査ではなく、問題ない」としている。

規制委によると、防災科学技術研究所の谷和夫契約研究員が電力会社と関係が深い電力中央研究所との共同研究費（2010〜14年度分）として計500万円、京都大防災研究所の平石哲也教授が東京電力、中部電力などとの共同研究費として30万円（12年度）を受け取っていた。
　

コメント
01. 2012年11月20日 17:51:39 : lQydFPZ0w4 汚職委員の　原発規制とは　 　道徳心の欠如した人間に　責任感は存在しない 　規制委員会は会議を　福島原発で　開け
02. 2012年11月21日 15:41:56 : gdUKRPuV3U >> 原子力規制委員会（田中俊一委員長） 原子力「寄生」委員会　そして原子力「寄生」委員長と呼び方を変更すべきです。 委員会の行動も、規制するのではなく、まさに原子力村に「寄生」しています。 正気なのか？　日本！

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