179. 2012年11月22日 20:03:18
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http://www.gepr.org/ja/contents/20120723-01/政府のエネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略」（以下では「戦略」）が決定された。通常はこれに従って関連法案が国会に提出され、新しい政策ができるのだが、今回は民主党政権が残り少なくなっているため、これがどの程度、法案として実現するのかはわからない。2030年代までのエネルギー政策という長期の問題を1年足らずの議論で、政権末期に駆け込みで決めるのも不可解だ。 しかも詳細に読んでみると、売り物の「原発ゼロ」は約束しておらず、他方で核燃料サイクルを続けるなど、内容は矛盾だらけである。この背景には、党内のいろいろな勢力の圧力や官庁との妥協があったようだが、全体としては何をしようとしているのかわからない。ここでは、この「戦略」を概観して民主党政権の支離滅裂なエネルギー政策を検証し、民主党政権後のエネルギー政策を考える。 「原発ゼロ」は政策目標ではありえない 「戦略」はその目的をこう書いている。 震災前、私たちはエネルギー社会の在り方として「原子力」への依存度を高めることを柱として、安定供給の確保を目指し、地球温暖化問題の解決を模索してきた。しかし、今回の事故の深刻な現実を直視し、事故の教訓に深く学ぶことを通じて、政府は、これまで進めきた国家のエネルギー戦略を、白紙から見直すべきであると確信するに至った。 「今回の事故の深刻な現実」とは何だろうか。福島第一原発事故は、OECD諸国としては史上最大だが、放射能による死者は1人も出ていないし、今後も出ないだろうというのが多くの専門家の予測である。事故で避難した16万人がいまだに帰宅できないが、これは政府の間違った避難指示によるものだ。 Mullerは、福島事故について「多くの人々が考えているほど破局的な事故ではなく、エネルギー政策を大きく変更するものではない」と明言し、IAEAなど多くの専門家も福島事故の被害は予想をはるかに下回るもので、原発の相対的な安全性を示すものと評価している。要するに今回の事故は「国家のエネルギー戦略を白紙から見直す」ほど重大なものではないのだ。 多くの国際機関などが示しているように、原発は火力発電に比べると環境負荷が小さく、健康被害も最低である。次の表のようにEU委員会の調査によれば、原子力の外部コスト（大気汚染や採掘事故など）は0．25ユーロセント/kWhと、石炭（2.55ユーロセント）やガス（1.12ユーロセント）よりはるかに低い。 この外部コストには、大気汚染や採掘事故などの健康被害の他に地球温暖化のリスクも含まれている。事故の賠償などのコストは含まれていないが、IAEA基準で10万炉年に1度とすると、kWhあたりのコストは軽微である。しかし原発の安全基準は厳格化される一方なので資本コストが高く、天然ガスの価格が下がっている今日では採算が合わない。 したがって正しい目標設定は「直接コストの低い化石燃料と社会的コストの低い原子力をどう組み合わせればエネルギーの社会的コストが最小化されるか」という問題として定式化できる。エネルギーのコストには不確定要因が大きいので、これは確率的な条件つき最小化問題になる。これを解いて最適なエネルギー比率を決めるのは、市場であって政府ではない。 「選択肢」では、発電部門における化石燃料輸入コストが強調されているが、実は、日本の化石燃料輸入コストの大半は、発電部門とは関係がない、運輸部門や産業部門で発生している。（図３） 従って「選択肢」で強調されているものの、再生可能エネルギーの導入や電力消費の削減は、国全体としての「化石燃料輸入コストの削減」には、あまり関係がない。彼らは間違っているのだ。 発電用の燃料は石炭と天然ガスであり、もっとも高価な石油は発電部門でほとんど用いられていないからである。将来もこの傾向は続くと見られるため、事業者はLNGと石炭火力の増設で需要増に対応することになるだろう。 本当に国全体としての化石燃料輸入コストの削減をしたければ、自動車と工場の石油利用を減らすことを考えねばならない。 図１ 日本の化石燃料の輸入金額の、石油、天然ガス、石炭の種類別分類（２００８年） 図２ エネルギー価格高騰時（２００８年）の化石燃料輸入金額のシェア。石油が圧倒的に大きい。発電用には石油はあまり使われていない。 図３ エネルギー価格高騰時（２００８年）の化石燃料輸入金額のシェア。発電部門は石炭・LNG・石油と燃料が分散しており全体の４分の１程度にすぎない。石油を多用する運輸部門・産業部門は石油価格高騰時に大きくその費用負担が膨らむ構造になっている。 ３・エネルギー安定リスクへの懸念 では仮に化石燃料シフトがあるとして、エネルギーの安定化にリスクが起きないだろうか。この論点については「石炭の再評価とLNG利用の拡大という２本柱で、リスクに向き合うべき」と筆者は考えている。 エネルギーの安定供給では２つのリスクを考えねばならない。供給途絶リスクと、価格高騰リスクである。いずれの場合も、エネルギー供給についての多様性を確保しておくことがリスクを減らす鍵になる。 ①供給途絶リスク 供給途絶リスクが大きい順序は、石油＞天然ガス（LNG）＞石炭となる。石油は中東諸国に大きく依存し、ホルムズ海峡やマラッカ海峡などのボトルネックがある。イラン・イスラエルが紛争を起こすなどの紛争で、大規模な供給途絶が懸念される。 LNGも一部はカタールなどペルシャ湾に依存しているが、インドネシアやオーストラリアなどからも供給を受けており、今後ロシア・カナダなどからの供給も見込めるために、石油よりは多様性がある。ただしLNGについては現状、主要な購入先が日本など数カ国しかなく、世界市場自体がまだ十分に成熟していない難点がある。米露などの工業化した大産出国では、ガスの自国消費が主流だ。 石炭は、オーストラリア、インドネシアなど、供給国は現時点で今のところは限られるものの、世界に豊富に存在する。中国が石炭を積極的に使用・購入しているなどの不透明な要素はあるものの、供給途絶の心配はほとんどない。 日本国内の事情として、産業廃棄物である石炭灰の処理を円滑に進められなくない心配はあるが、これは国内問題として解決可能であると思われる。 まとめると、発電燃料としてＬＮＧは不安が残るものの、石炭は安定供給面で期待できるエネルギー源となる。 ②価格高騰リスク 現在、熱量ベースで価格を比較すると、石油＞天然ガス＞石炭の順になっている。今後も、石油価格は強含みとなり、１５０ドル／バレル程度以上に上昇する推移する可能性がある。発電コストは、石炭火力中心なら１キロワットアワー（kWh）当たり７、８円になるところ、LNG火力であれば、６〜20円ぐらいである。ずいぶん幅があるが、まったく先が読めないためだ。 石炭価格は、それほど高価になることはまずあり得ない。現在１００ドル／トンが３０年までには最高で１５０ドル／トン程度になる程度で、同じ熱量の石油に比べると遙かに安いだろう。 LNG価格については、３０年までには石油なみに高価になることも、石炭なみに安価になることも、どちらもありうる。現状では石油に近い高値になっているが、米国ではシェールガスの採掘技術の進歩もあって天然ガス価格は低くなっており、むしろ石炭と競合する水準になっている。 増産が期待されるシェールガスでは、主産出国である米国は外国への販売に制限を加えている。日本はLNGを現在北米価格比で約４倍となる１MBTU（英国熱量単位）当たり１８ドル前後で購入している。仮に「原発ゼロ」を選択したら、売り手に対して「別の電源を使う」という交渉の材料が減り、一段と高値で買わされることになるだろう。 このような価格の変動リスクを踏まえると、電力部門については、石炭とLNGの両者の設備を持ち、価格動向に応じてその使用する割合を変える、という戦略を持っておくことが望ましい。石炭火力とLNG火力の発電設備をバランスよく（ｋWベースで１：１ないしは１：２の割合で）持っておいて、LNGの価格動向次第で、どちらを主に（ベース電源に）して運用するのがよい。 こうすれば安価で安定した電力を供給しつつ、コスト負担は増えるものの急上昇する可能性は少ないだろう。筆者が取材すると、当然、２つのエネルギーの利用を電力会社は考えていた。しかし、石炭の利用の際には、既存政策の見直しが必要だ。石炭は、日本では抑制策が続き、民主党政権は地球温暖化対策のためとして、既存の炭素課税を強化する形で環境税が２０１０年に導入されている。 自動車のエネルギー源では、２０３０年までという期間ではEV（電気自動車）やバイオ燃料の技術革新や利用拡大を考えても、主な燃料は石油以外に選択肢はないだろう。産業部門もそう簡単に燃料を変更できない場合が多いが、発電部門は焚く燃料を変えるという運用段階での柔軟性を活用することができる。これがLNGの価格の不確実性を吸収するのに役立つ。 ４・経済成長への影響はどうか－再生可能エネルギーとの比較から それでは経済成長の影響はどうだろうか。エネルギーコストの上昇は、当然経済成長に悪影響を与える。ただし、その影響の度合いは現時点で不透明だ。ただし、再生可能エネルギーよりも、石炭・LNGの利用が有利であることは明らかだ。 「コスト等検証委員会」の報告書は作為に満ちていて、「発電コストは２０３０年ごろになればどの技術でも大差が無くなり、従って、コスト以外の見地を重視して技術を選ぶべきだ」という趣旨の意見を示す。この委員会に登場する素人委員らならまだしも、専門知識のあるはずの経産官僚までがこのような妄言を記述していることは驚きだ。 「コスト等検証委員会」には初歩的なトリックが３つある。第一に、再生可能エネルギーについては、夢想的な低コスト化が実現し、しかも不安定な自然現象に左右される電源（間欠電源と呼ばれる）であるのにかかわらずその点を無視している。 第二に、化石燃料には「CO2の価格」を上乗せしている。だが、実際には炭素費用などが、現在の経済システムで制度の形で課金される状況にはない。京都議定書体制が崩壊して、そうした経済的負担はなくなった。 第三に、化石燃料価格が一本槍に高くなる場合しか考えていない。実際には、化石燃料価格は現状と変わらない可能性もおおいにある。この３つの細工によって、どの電源でもそれほど発電コストに大差がないかのように見せかけている。 実際には、発電コストは、技術の選択によってまったく異なる。 コスト等検証委員会の数字をもとに、実際のところの数値を見てみよう。まず恣意的に足された「ＣＯ２の値段」を取り除くと、２０１０年の発電コストは、設備利用率は８０％で揃えた場合、以下のようになっている。 原子力 ８．９円／ｋWh
石炭火力 ７．５円 （うち資本費・維持費は２．７円）
ＬＮＧ火力 ９．８円 （うち資本費・維持費は１．４円）
石油火力 １９．５円 （うち資本費・維持費は２．２円） 化石燃料発電の費用が著しく異なるのは、燃料価格を反映している。簡単のため発電効率をすべて４０％で揃えて、最近の実勢価格水準で計算すると、燃料コストは、それぞれ、次のようにも試算もある。（注１）
石炭火力 ３円／ｋＷｈ （＄１００／ＴＣＥ）
ＬＮＧ火力 ９円 （＄１１／ＭＢＴＵ）
石油火力 １５円 （＄１００／ｂｂｌ） （注１）「エネルギー価格の将来シナリオをどのように参考にすればいいのか」電力中央研究所社会経済研究所ディスカッションペーパー 11031星野優子(2012) 原子力は事故費用などが過度加算されており、５円前後と安いはずだ。 石炭価格はこれから大幅に上がるということはまずないであろうから、石炭火力が安価で安定した電源であることが分る。石油価格は今後もこの程度の高い水準に留まるだろうという見方が強く、すると石炭火力と比べると５倍も割高になっている。前述のようにＬＮＧの価格がどう振れるかは予想できない。 再生可能エネルギーについては、コスト等検証委員会は「将来において下がるはず」という旨のことを言っている。これは信じることはできない。 むしろ、コストの実態としては、７月に始まった全量買取制度がそれをよく反映しているだろう。買い取り価格は再生可能エネルギーの種別ごとに差異化されているが、そのうち主なものは、以下のようになっている： 太陽光 ４２円／ｋＷｈ （１０ｋＷ以上、買い取り期間は２０年間）
風力 ３４円 （２０ｋＷ以上、同２０年間）
小水力 ２３円 （１０００ｋＷ以上３万ｋＷ以下、同１０年間）
地熱 ２７円 （１万５千ｋＷ以上、同１５年間） このうち、小水力と地熱はポテンシャルが限られるために、２０３０年の電源構成に「シナリオ」が量的に期待しているのは太陽光と風力となる。これはいずれもコストが極めて高いことが分る。 さらに安定的に供給するための系統対策費用について、「コスト等検証委員会」では数字を出さず、「国民的議論のための選択肢」では何らの根拠も示さず３兆円程度としているが、桁が違うのではないか。数十兆円がかかるであろう。 大規模に太陽風力を導入するとなると、間欠電源であるという欠点があるために、安定供給のためバッテリーの大量導入をする必要が生じて、発電コストはさらに高くなるとみてよいだろう。 簡単に概観するために日本の電力需要を１兆ｋWｈとして、上記の発電原価を用いて「選択肢」の発電原価を計算すると、太陽風力の費用がかさむため１５兆円＋系統対策費となる。（注２）これに対して、石炭火力発電を中心にすれば８兆円程度であり、どんなに石炭価格が高騰しても９兆円程度に収まる。このように、電源技術の選択は、明らかに発電コストに影響する。 ただし、これらの試算もかなり仮定をおいたものだ。また「原発ゼロ」はその他の経費もかかる。寿命が来る前に、原価償却前に原発を廃炉にすれば、そのコストは電力会社、そして国民が負担することになる。これは経済成長にマイナスとなるだろう。 （注２）概算として、簡単のため太陽風力の発電コストを３７円／ｋWｈ、化石燃料発電を８円／ｋWhとして、１：２で加重平均をとると、１５円／ｋWhになる。１兆ｋWhなら１５兆円となる。 ５・温暖化問題は「あきらめ」の必要 もちろん発電でCO2を出さない原発をなくし、火力発電の割合を増やすと日本の温室効果ガスの排出量は増える。現在、発電部門のCO2排出は日本全体の３分の１を占める。発電部門の平均のCO2原単位はだいたいLNGと同じになっており、これが石炭中心になると、発電部門のCO2排出量は約２倍になる。すると、日本全体の排出量も３割程度増えることになる。「原発ゼロ」を進めるならば、日本は温暖化をめぐる国内対策を放棄しなければならない。 日本の３割というと大きいようだが、世界全体に占める割合で言うと小さい。日本のCO2排出量は、だいたい世界の４％である。４％の３割だから１％なので、日本で石炭中心の電源構成にすると、世界では１％のCO2が増加することになる。この程度の排出量増加であれば、特段、温暖化の悪影響がにわかに顕著になる心配はいらない。 もちろんLNGの価格が安くなり、供給も安定するようになれば、それを利用して低いコストでCO2を減らすことも可能になる。しかし、それは運次第だ。 ６・結論「原子力ゼロ」で増える不透明感 「原発ゼロ」を選択するならば、電源は化石燃料依存になる。その場合にLNGと石炭の利用を考えなければならない。ただしLNGの供給は先行きがまだはっきりしないために、当面は石炭への依存を増すことになる。 このようなシナリオは、エネルギー安全保障および経済成長といった側面からは、リスクが再生可能エネルギーシフトなどよりも少なくなる。しかしCO2は増加する。 ただし現在の電力供給体制で享受できた電力の安定供給が継続することは難しいだろう。さらに原発ゼロは、現在よりも電力価格が上昇することは間違いない。また石炭火力の増加による大気汚染による社会への損害など、現時点では分からないリスク要因も加わる。 さらにこの論考で示したように「仮定」だらけの未来になる。未来は見通せないものだが、さらに分からなくなる。そもそも「原発ゼロ」を、実行する責任者が見えない。そこから生じる負担、コストを引き受ける担い手も分からない。エネルギーの供給不安、価格の不安が経済活動と国民生活に悪影響を与え続けるだろう。 今後、電力自由化が進むとされるが、それに直面する電力会社は、経営上設備投資に慎重になるだろう。国の政策はちぐはぐだ。 こうした状況を考えると、「原発ゼロ」の困難な道を進むよりも、筆者は一定の原発による発電を確保して、その上で情勢の変化に備えることが妥当であると考える。多様なエネルギー源の追求によってこそ、安定供給は確保される。既存の原発を状況に応じて利用すればよいのであって、わざわざ歩む必要のない「いばらの道」を進む必要はないのだ。 |
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